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緊急避妊薬(レボノルゲストレル)、2026年2月2日から処方箋なしで薬局で買えるように:研修を受けた薬剤師が対面で説明し、その場で服用。年齢制限や親の同意はなし。販売できる薬局は厚生労働省が一覧で公表

日付
2026.02.02
出典
厚生労働省
参考文献
5件
掲載
2026.10.22

全国2025年10月に要指導医薬品として承認された緊急避妊薬(一般名レボノルゲストレル)が、2026年2月2日から一部の薬局・ドラッグストアで処方箋なしに買えるようになりました。研修を修了した薬剤師が対面で説明し、薬剤師の前で服用します。年齢制限や親の同意は求めない一方、16歳未満の人や性犯罪被害が疑われる場合には、ワンストップ支援センターや児童相談所などにつなぐしくみが通知で定められました。販売できる薬局は厚生労働省のホームページで公表されています。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

緊急避妊薬を処方箋なしで買えるようにする「スイッチOTC化」は、2016年に要望が出され、2017年には国の評価検討会議で「時期尚早」とされました。その後、2022〜2023年のパブリックコメント(賛成45,314件、反対412件)、2023年11月からの薬局での試験的な販売(調査研究事業)を経て、2025年の承認に至りました。くわしい経緯は、厚生労働省などの2026年1月28日の通知の別添資料にまとめられています。試験販売で薬局から買った人のデータは「薬局で緊急避妊薬を買った人は?」にまとめています。

同じ資料では、販売が性犯罪や性的搾取の「隠蔽手段」にならないよう、薬剤師が窓口になって、本人の同意を前提にワンストップ支援センター・児童相談所・産婦人科などの支援機関と連携する体制を整えるとしています。また、面前服用を含む販売方法のあり方は、厚生労働省が検討し、一定期間後に見直しを議論するとしています。

厚生労働省のページでは、オンライン診療を受けて薬局で調剤を受ける方法や、対面で診療を受けて処方を受ける方法も、あわせて案内されています。飲める時間や効き方は「アフターピル(緊急避妊薬)とは?」に、同意のない性行為があったときの相談先は「性暴力の被害にあったら」にまとめています。

参考文献

  1. 厚生労働省. 緊急避妊薬の調剤・販売について. https://www.mhlw.go.jp/stf/kinnkyuuhininnyaku.html (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 厚生労働省. 要指導医薬品である緊急避妊薬の販売が可能な薬局等の一覧. https://www.mhlw.go.jp/stf/kinnkyuuhininnyaku_00005.html (閲覧日:2026年10月22日)
  3. 厚生労働省 医薬局総務課長・医薬品審査管理課長. 緊急避妊薬を調剤・販売する薬剤師及び販売する薬局・店舗販売業の店舗について(令和7年9月18日付け医薬総発0918第2号・医薬薬審発0918第3号)(PDF). https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001565836.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  4. 内閣府男女共同参画局・厚生労働省・こども家庭庁. 緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う関係機関への協力依頼について(令和8年1月28日)(PDF). https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001666301.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  5. 大阪府. 薬局等で要指導医薬品である緊急避妊薬が購入できるようになりました. https://www.pref.osaka.lg.jp/o100100/yakumu/important_news/kinkyuhininyaku.html (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。