ニュースの要点
- 2026年2月2日から、緊急避妊薬(一般名レボノルゲストレル)が、一部の薬局やドラッグストアで医師の処方箋なしに買えるようになりました(厚生労働省「緊急避妊薬の調剤・販売について」)
- 緊急避妊薬は、2025年10月に、薬剤師の対面での販売が必要な「要指導医薬品」として承認されていました(厚生労働省などの2026年1月28日の通知の別添資料)
- 買うときのきまり(厚生労働省の2025年9月18日の通知と、2026年1月の別添資料による)
- 販売できるのは、日本薬剤師研修センターの e-ラーニングを修了した研修修了薬剤師だけ。薬局は、プライバシーへの配慮、薬を飲むための水の用意、近くの産婦人科医などとの連携の体制が必要です
- 対面で説明を受け、薬剤師の前で服用します(面前服用)。本人以外への販売はできません
- 医療用と同じく年齢制限はなく、親の同意も不要です。年齢の確認はするものの、身分証などによる確認は必ずしも必須ではないとされました
- 薬剤師は、避妊できたかを確かめるため、服用の3週間後をめどに産婦人科の受診か妊娠検査薬での確認をするよう説明し、必要に応じて妊娠検査薬の購入もすすめます
- 性交同意年齢(16歳)未満の人や、短い期間にくり返し買う人(目安は3か月に2回以上)には、産婦人科や小児科の受診をすすめます。性犯罪の被害などが疑われ支援が必要なときは、本人の同意を得て性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどを紹介し、18歳未満で虐待が疑われるときは児童相談所に通告するとされています
- 販売できる薬局・ドラッグストアは、厚生労働省が「要指導医薬品である緊急避妊薬の販売が可能な薬局等の一覧」で公表しています。厚生労働省は、在庫や研修修了薬剤師の勤務状況を確かめるため、事前に電話で連絡することをすすめています
背景
緊急避妊薬を処方箋なしで買えるようにする「スイッチOTC化」は、2016年に要望が出され、2017年には国の評価検討会議で「時期尚早」とされました。その後、2022〜2023年のパブリックコメント(賛成45,314件、反対412件)、2023年11月からの薬局での試験的な販売(調査研究事業)を経て、2025年の承認に至りました。くわしい経緯は、厚生労働省などの2026年1月28日の通知の別添資料にまとめられています。試験販売で薬局から買った人のデータは「薬局で緊急避妊薬を買った人は?」にまとめています。
同じ資料では、販売が性犯罪や性的搾取の「隠蔽手段」にならないよう、薬剤師が窓口になって、本人の同意を前提にワンストップ支援センター・児童相談所・産婦人科などの支援機関と連携する体制を整えるとしています。また、面前服用を含む販売方法のあり方は、厚生労働省が検討し、一定期間後に見直しを議論するとしています。
厚生労働省のページでは、オンライン診療を受けて薬局で調剤を受ける方法や、対面で診療を受けて処方を受ける方法も、あわせて案内されています。飲める時間や効き方は「アフターピル(緊急避妊薬)とは?」に、同意のない性行為があったときの相談先は「性暴力の被害にあったら」にまとめています。
参考文献
- 厚生労働省. 緊急避妊薬の調剤・販売について. https://www.mhlw.go.jp/stf/kinnkyuuhininnyaku.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 厚生労働省. 要指導医薬品である緊急避妊薬の販売が可能な薬局等の一覧. https://www.mhlw.go.jp/stf/kinnkyuuhininnyaku_00005.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 厚生労働省 医薬局総務課長・医薬品審査管理課長. 緊急避妊薬を調剤・販売する薬剤師及び販売する薬局・店舗販売業の店舗について(令和7年9月18日付け医薬総発0918第2号・医薬薬審発0918第3号)(PDF). https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001565836.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 内閣府男女共同参画局・厚生労働省・こども家庭庁. 緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う関係機関への協力依頼について(令和8年1月28日)(PDF). https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001666301.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 大阪府. 薬局等で要指導医薬品である緊急避妊薬が購入できるようになりました. https://www.pref.osaka.lg.jp/o100100/yakumu/important_news/kinkyuhininyaku.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。