目次
デア子県や市がやっている結婚支援センターってあるよね。税金でやってるなら、ちゃんと結婚につながってるのかな。
オタ男財務省が、国のお金の使われ方を調べた資料があるみたいだよ。
こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、自治体の結婚支援センターについて、国が調べた結果です。財務省「令和2年度 予算執行調査」(2020年10月公表)の総括調査票「地域少子化対策重点推進事業(結婚に対する取組への支援)」の原文をもとにまとめました。
どんな調査?
- 予算執行調査は、財務省が、国の予算がどう使われているかを調べて、改善点をまとめるものです
- この調査は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」のうち、「結婚に対する取組」への支援が対象です。調査の対象年度は2017〜2019年度です
- 2018年度・2019年度にこの交付金で結婚支援をした自治体と、自治体のお金(自主財源)で結婚支援をした自治体の293か所に聞き、290か所(都道府県47、市町村243)が答えました
交付金で何ができる?(2020年の資料の時点)
- 結婚支援センターなどの開設・運営
- 結婚支援センターで使うマッチングシステムの構築・高度化
- 結婚を希望する人にアドバイスをするボランティアなどの育成
- 支援のスキルを上げる研修会など
- 自治体どうしが連携した広い範囲の取り組み
国が出すのは、結婚支援センターやボランティア育成などでは費用の2分の1(上限は都道府県5,000万円、政令指定都市・中核市・特別区1,500万円、そのほかの市町村750万円)でした。
わかったこと(1):成果の目標がばらばら
| 成果指標の内容 | 割合 |
|---|---|
| 成婚数 | 42.6% |
| 相談件数・イベント参加者数・会員登録数など | 24.3% |
| 引き合わせ数 | 17.4% |
| 満足度 | 13.9% |
| 出生率 | 1.7% |
出典:財務省 令和2年度予算執行調査 総括調査票 表2(結婚支援センター設置76、ボランティア育成39、計115の成果指標の内訳)
- 成果指標を「成婚数」にしているのは4割ほどで、過半数は「相談件数等」「満足度」「引き合わせ数」までを目標にし、成婚を成果指標にしていないと、調査は指摘しています
- マッチングシステムの改善やボランティアの研修など、事業の質を上げる取り組みをしている自治体は、過半数が成果をあげていたとしています
オタ男「何組結婚したか」を目標にしているのは、4割くらいなんだ。
わかったこと(2):共通の「指針」がない
- 事業のやり方の基準になる「指針」を持っている自治体は、約3割以下でした
- いっぽうで、指針があれば使いたいという自治体は9割弱〜10割ありました
わかったこと(3):自治体どうしの連携は少なめ
- 結婚支援センターやボランティア育成で、ほかの自治体と連携しているのは3割〜6割弱でした。連携した自治体のうち5割強〜7割強が、成果があったと答えています
- 連携しない理由には、「連携するメリットを感じない」「連携方法がわからない」「自治体間の施策に対する考え方の違い」などがあがっていました
- 2019年度の交付金のうち、自治体間連携のメニューが採択された割合は、都道府県で約4%、市町村で約3%でした
わかったこと(4):自治体のお金だけでやっているところも多い
- 結婚支援センターやボランティア育成をしている自治体のうち、国の交付金を使わずに自治体のお金だけで行っているのは、2019年度で都道府県の4割強、市町村の8割弱でした
2020年の財務省の調査では、自治体の結婚支援で、成果の目標を「成婚数」にしている例は4割ほどで、共通の指針を持つ自治体は約3割以下でした。調査は、成婚数などのデータを統一して集めることや、国が指針を示すことを求めています。
調査がまとめた改善の方向
- 地域の実情をふまえつつ、「出生率」や「成婚数」などの数字を統一的に集め、成果指標の水準を考えるべき
- 結婚支援センターやボランティアが最低限持つべき要件などについて、内閣府が指針を示し、全国で一定の質を確保するべき
- 自治体どうしの連携のモデルケースを示し、連携を進めるべき
- 国の交付金を使わずに成果をあげている自治体の取り組み例を集めて、ほかの自治体に共有するべき
公的な婚活サービスを使うときは
- 東京都の結婚支援は東京都がやっている婚活「TOKYO縁結び」、区の取り組みは江戸川区の出会い・結婚支援や葛飾区の婚活支援にまとめました
- 公的な婚活サービスでどんな人が結婚に進んだかを調べた研究は公的な婚活サービスで、結婚が決まりやすいのはどんな人?、民間の結婚相談所やアプリとの選び方は結婚相談所・マッチングアプリ・公的な婚活支援、どう選ぶ?もどうぞ
デア子自治体によって、やり方も目標もちがうんだね。使う前に、どんなサービスか確かめてみる。
まとめ
- 財務省の予算執行調査(2020年10月公表)は、自治体の結婚支援への国の交付金を、290の自治体の回答から調べた
- 成果指標を「成婚数」にしている例は42.6%で、相談件数や満足度などを目標にする例も多かった
- 共通の指針を持つ自治体は約3割以下で、9割弱〜10割が指針を求めていた
- 調査は、成婚数などのデータの統一的な把握、国による指針、自治体どうしの連携を求めた
参考文献
- 財務省. 令和2年度 予算執行調査 総括調査票「地域少子化対策重点推進事業(結婚に対する取組への支援)」. 2020年10月. https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2020/sy0210/03.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 財務省. 予算執行調査 調査結果(令和2年10月). https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2020/sy0210/index.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。
