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06暮らしの税金EVERYDAY

対象令和7年度

免税店は2026年11月1日から「リファンド方式」に外国人旅行者はいったん消費税込みで買い、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けると、あとで消費税分が返金される。消耗品の50万円の上限と特殊包装はなくなった(国税庁)

公開
2026.11.14
出典
3件

「対象」は題と要約に書かれている年分・年度です。税制は毎年変わるので、本文の時点もご確認ください。

国税庁によると、令和7年度税制改正で、輸出物品販売場(免税店)制度は2026年(令和8年)11月1日から「リファンド方式」に移りました。免税店は外国人旅行者などの免税購入対象者に税込価格(課税)で販売し、購入者が購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けると、免税店は購入記録情報と税関確認情報を保存して免税の適用を受け、購入者に消費税相当額を返金します。返金の方法は法令で決められておらず、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金などが例に挙げられています。あわせて、一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額(50万円)、特殊包装、「通常生活の用に供する」という要件が廃止されました。1日・1店舗の販売額(税抜)が合計5,000円以上という下限は残ります。

目次
  1. 免税店の制度とは
  2. 2026年11月1日から何が変わった?
  3. 品物のルールも変わった
  4. だれが免税で買える?
  5. まとめ

プレ男銀座の免税カウンター、11月から仕組みが変わったって聞いたよ。何が変わったの?

メル美国税庁によると、2026年11月1日から「リファンド方式」になったんだって。いったん税込みで買って、出国のときに確認を受けてから返金される形だよ。

今回は、免税店(輸出物品販売場)の「リファンド方式」です。国税庁のタックスアンサー「No.6559 輸出物品販売場(免税店)制度」(令和8年11月1日現在法令等)、特設ページ「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」、リーフレット「輸出物品販売場制度は令和8年11月からリファンド方式に移行します」(令和7年4月)で確かめた内容をまとめました(2026年11月13日時点の情報)。

免税店の制度とは

2026年11月1日から何が変わった?

国税庁によると、令和7年度税制改正で、免税店の制度は2026年(令和8年)11月1日から「リファンド方式」に移りました。リーフレットが挙げる主な変更点は4つです。

これまで 2026年11月1日から
免税店での売り方 免税(税抜き)で販売 税込価格(課税) で販売
旅行者がすること — 購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける
免税が成り立つ条件 — 免税店が購入記録情報と税関確認情報を保存する
消費税分 — 確認のあと、免税店が旅行者に返金(リファンド)

プレ男先に税込みで払って、空港で確認されてから返ってくるんだ。持っていないと全部ダメになるのは厳しいね。

品物のルールも変わった

リーフレットによると、リファンド方式への移行にあわせて、免税になる品物の範囲も見直されました。

だれが免税で買える?

タックスアンサーによると、免税購入対象者は次の人です。

メル美日本に住んでいる人は、そもそも免税では買えないんだね。海外旅行のおみやげの免税とは別の話だよ。

国税庁によると、2026年11月1日から免税店はリファンド方式になり、旅行者は税込みで買って、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けたあとで消費税分が返金されます。

まとめ


参考文献

  1. 国税庁. No.6559 輸出物品販売場(免税店)制度(令和8年11月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6559.htm (閲覧日:2026年11月13日)
  2. 国税庁. 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し. https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm (閲覧日:2026年11月13日)
  3. 国税庁. 【令和7年度税制改正】輸出物品販売場制度は令和8年11月からリファンド方式に移行します(令和7年4月). https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf (閲覧日:2026年11月13日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。