
プレ男銀座の免税カウンター、11月から仕組みが変わったって聞いたよ。何が変わったの?

メル美国税庁によると、2026年11月1日から「リファンド方式」になったんだって。いったん税込みで買って、出国のときに確認を受けてから返金される形だよ。
今回は、免税店(輸出物品販売場)の「リファンド方式」です。国税庁のタックスアンサー「No.6559 輸出物品販売場(免税店)制度」(令和8年11月1日現在法令等)、特設ページ「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」、リーフレット「輸出物品販売場制度は令和8年11月からリファンド方式に移行します」(令和7年4月)で確かめた内容をまとめました(2026年11月13日時点の情報)。
免税店の制度とは
- 免税店を経営する事業者が、外国人旅行者など(免税購入対象者) に土産品などを一定の方法で売るとき、消費税が免除される制度です
- 旅行者が品物を国外へ持ち出すことは、実質的に輸出と同じだから、という考え方です
- 免税店になるには、事業者が税務署に申請して許可を受ける必要があります
2026年11月1日から何が変わった?
国税庁によると、令和7年度税制改正で、免税店の制度は2026年(令和8年)11月1日から「リファンド方式」に移りました。リーフレットが挙げる主な変更点は4つです。
| これまで | 2026年11月1日から | |
|---|---|---|
| 免税店での売り方 | 免税(税抜き)で販売 | 税込価格(課税) で販売 |
| 旅行者がすること | — | 購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける |
| 免税が成り立つ条件 | — | 免税店が購入記録情報と税関確認情報を保存する |
| 消費税分 | — | 確認のあと、免税店が旅行者に返金(リファンド) |
- 「購入日から90日以内」は、購入日の翌日から数えて90日目までです。リーフレットの例では、11月1日に買ったものは翌年1月30日が税関での確認の期限です
- 同じ購入記録(1回の販売単位)の品物のうち、1つでも持っていないと、その購入記録の品物すべてについて確認を受けられません
- 返金のしかたは、消費税の法令では決められていません。タックスアンサーには、例として銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金が挙げられています

プレ男先に税込みで払って、空港で確認されてから返ってくるんだ。持っていないと全部ダメになるのは厳しいね。
品物のルールも変わった
リーフレットによると、リファンド方式への移行にあわせて、免税になる品物の範囲も見直されました。
- 一般物品と消耗品の区分をなくした
- 消耗品の購入上限額(50万円) をなくした
- 消耗品の特殊包装をなくした
- 「通常生活の用に供する」かどうかの要件をなくした(用途を問わない)
- 購入の下限は5,000円のまま。区分をなくしたので、税抜価額の合計で判定します(同じ人が同じ店で1日に買った額)
- 免税にならないのは、金・白金の地金、金貨・白金貨、消費税が非課税の物品です
- 出国時に持っていないと確認を受けられないため、出国時に自分で全部持ち出せる量に限られます(免税店から国外へ直送する制度もあります)
だれが免税で買える?
タックスアンサーによると、免税購入対象者は次の人です。
- 日本国籍のない非居住者で、短期滞在・外交・公用の在留資格などの人
- 日本国籍のある非居住者で、国外に2年以上住んでいることを、マイナンバーカード(国外に転出した旨の記載があるもの)・在留証明・戸籍の附票の写しで確かめられた人(マイナンバーカードは今回の見直しで加わりました)

メル美日本に住んでいる人は、そもそも免税では買えないんだね。海外旅行のおみやげの免税とは別の話だよ。

国税庁によると、2026年11月1日から免税店はリファンド方式になり、旅行者は税込みで買って、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けたあとで消費税分が返金されます。
- 日本に住む人が海外から帰るときの免税は海外旅行のおみやげの免税範囲、消費税のきほんは消費税もどうぞ
- 免税店を営む事業者の手続きは、国税庁の特設ページのQ&Aを確かめ、くわしくは税務署・税理士に相談してください
まとめ
- 免税店は2026年11月1日からリファンド方式
- 旅行者は税込みで買い、購入日から90日以内の出国時に税関の確認
- 確認のあと、免税店が消費税分を返金
- 消耗品の50万円の上限・特殊包装はなくなり、5,000円以上の下限は残る
参考文献
- 国税庁. No.6559 輸出物品販売場(免税店)制度(令和8年11月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6559.htm (閲覧日:2026年11月13日)
- 国税庁. 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し. https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm (閲覧日:2026年11月13日)
- 国税庁. 【令和7年度税制改正】輸出物品販売場制度は令和8年11月からリファンド方式に移行します(令和7年4月). https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf (閲覧日:2026年11月13日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。