「電力会社ですが分電盤の点検に」その電話、本物?相談は2025年度に6,545件と前年度の約5倍、8割超が70歳以上。本物の法定点検は4年に1回で無料、その場で交換工事をすすめることはない【国民生活センター 2026年】
「電力会社のものですが、分電盤の点検に伺います」。国民生活センターによると、分電盤の点検をきっかけに高額な交換工事を契約させる「点検商法」の相談が急増し、2025年度は6,545件と前年度の約5倍、契約した人の8割超が70歳以上でした。「耐用年数は法律で15年と決まっている」などと言われ、14万〜20万円ほどの工事を契約した例も。電気事業法にもとづく本物の法定点検は、一般家庭では4年に1回で無料、点検後に調査員が交換工事をすすめることはありません。訪問販売なら、契約書面を受けとってから8日以内のクーリング・オフも。親や祖父母にも伝えてください。

プレ男おばあちゃんの家に「電力会社です、分電盤を点検します」って人が来て、「古いから交換しないと漏電する」って言われたらしい…。

メル美それ、いま急にふえてる「点検商法」かも。契約しちゃった?
こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、分電盤の点検商法です。国民生活センターが2026年9月16日に出した注意喚起をもとにまとめました。
相談は1年で約5倍、8割超が70歳以上
全国の消費生活センターなどに寄せられた、分電盤の点検商法の相談の件数は、
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2022年度 | 14件 |
| 2023年度 | 39件 |
| 2024年度 | 1,290件 |
| 2025年度 | 6,545件(前年度の約5倍) |
| 2026年度 | 2,223件(7月31日までの登録分) |
- 2024年度は南関東で目立っていましたが、2025年度は北関東や九州北部など各地に広がりました
- 2025年度の相談では、契約した人の8割超が70歳以上で、高齢者に特に注意してほしいトラブルです
よくある手口
- 「電力会社のものですが、分電盤の点検に伺います」と電話があり、法定点検だと思って家に入れたら、「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている。漏電したら大変なことになる」と言われ、約14万円の交換工事を契約した
- 「大手電力会社」を名乗って無料点検に来て、「古いので交換が必要」と言われ、約20万円の工事を契約した
- 市役所から頼まれたという業者と、ブレーカーの交換を契約した
- 交換費用を現金で払ったのに、契約書をもらっていない
- 災害を口実に不安をあおり、点検を持ちかけることもあります

プレ男「法律で15年」って言われたら、信じちゃいそう…。
本物の「法定点検」はこう
国民生活センターによると、
- 電気事業法にもとづく一般家庭の法定点検は、4年に1回で、無料です
- 身分証明書をもった電力会社(一般送配電事業者)か、電力会社から委託された登録調査機関の調査員が点検します
- 法定点検で、点検のあとに調査員が分電盤の交換工事の契約をもちかけることはありません
- 原則として、電力会社が法定点検の日時を電話で知らせることはありません。書面などで案内を受けたら、相手の所属、点検の目的・根拠を確かめ、不安なら管轄の電力会社に確かめましょう
電話や訪問があったら
- 電話などで点検をもちかける業者には、安易に点検させない
- 点検した業者と、その場で契約しない
- 訪問販売にあたる場合は、契約書面を受けとった日から8日以内ならクーリング・オフできます。期間がすぎても、勧誘のしかたに問題があれば解約できることもあります
- 不安なときは、家族や知人、消費生活センターへ。消費者ホットライン「188(いやや!)」

本物の電気の法定点検は4年に1回で無料、点検のあとに交換工事をすすめることはありません。その場で契約せず、困ったら188へ。親や祖父母にも伝えてください。
光回線の電話勧誘の手口は光回線の電話勧誘、地震のあとの電気の火事は地震のあとの通電火災へ。

プレ男契約書をもらった日から8日以内か、すぐおばあちゃんに確認する!

メル美「点検のあとに工事をすすめてきたら本物じゃない」って覚えておくね。
まとめ
- 分電盤の点検商法の相談は2025年度に6,545件(前年度の約5倍)。8割超が70歳以上
- 「電力会社です」「法律で耐用年数15年」などと言い、14万〜20万円ほどの工事を契約させる
- 本物の法定点検は4年に1回・無料。点検後に交換工事をすすめない。日時を電話で知らせないのが原則
- その場で契約しない。訪問販売なら8日以内のクーリング・オフ
- 困ったら188
参考文献
- 独立行政法人国民生活センター. 分電盤の点検商法にご注意ください―相談が各地に広がり増加しています―(2026年9月16日公表). https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260916_2.html (閲覧日:2026年10月7日)
- 独立行政法人国民生活センター. 同 報告書本文(PDF). https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260916_2.pdf (閲覧日:2026年10月7日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。