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メル美カウンセリングのあと渡された同意書に「施術の結果について、当院は一切の責任を負いません」って書いてあったの。サインしたら、何があっても文句を言えなくなるの?

プレ男えっ、そういうのって、サインしたら全部その通りになっちゃうものなのかな。
こんにちは、Dr. Taro です。 「美容医療」、今回は同意書や契約書の「責任を負いません」という条項の話です。消費者契約法の条文(e-Gov法令検索)と、消費者庁の逐条解説で確かめました。この記事は法律の一般的なしくみの説明で、個別のトラブルの判断は、下にある相談先にご相談ください。
医療機関と患者の契約にも、消費者契約法は適用される
- 消費者契約法は、消費者(個人)と事業者のあいだの契約に適用される法律です
- 消費者庁の逐条解説は、医療について、医療機関と患者のあいだに契約が成立しているとみられる場合には、この法律が適用されるとしています
- 適用されないのは、法律で入院などが強制される場合や、法律で受診が義務づけられている健康診断、救急医療のように契約がないとされる関係です
美容医療は、ふつう患者が自分で申し込んで受けるものなので、契約が成立しているとみられる場面が多いと考えられます。
「一切責任を負わない」は無効(8条)
消費者契約法8条は、次のような条項を無効としています。
| 無効になる条項 | 例(消費者庁の逐条解説) |
|---|---|
| 事業者の債務不履行・不法行為による損害賠償責任の全部を免除する条項 | 「いかなる理由があっても一切損害賠償責任を負わない」「事業者に故意又は過失があっても一切損害賠償責任を負わない」 |
| 責任があるかどうかを事業者が決めることにする条項 | 「会社は一切損害賠償の責を負いません。ただし、会社の調査により会社に過失があると認めた場合には…」 |
| 故意・重大な過失による損害賠償責任の一部を免除する条項 | 「いかなる理由があっても事業者の損害賠償責任は○○円を限度とする」 |
| 軽い過失のときだけに使う、とはっきりさせていない一部免除の条項(8条3項) | ― |
- 条項が無効になると、その部分は最初から特約がなかったことになり、民法の原則どおりに考えます
- 事業者の故意・重大な過失を除いたうえで賠償額の上限を決める条項は、8条では無効になりません(逐条解説の事例)

プレ男サインしたからといって、「一切責任を負わない」がそのまま通るわけじゃないんだね。
ただし「何があっても賠償される」わけではない
消費者庁の逐条解説は、ここをはっきり書いています。
- 「いかなる理由があっても一切損害賠償責任を負わない」という条項が無効になっても、事業者が「いかなる理由があっても一切損害賠償責任を負う」ことになるわけではない
- 民法の規定に照らして、そもそも損害賠償責任を負わないケースであれば、責任は負わない
- 債務不履行で賠償を求めるには、ふつう、債務不履行の事実、事業者側の責任(故意・過失など)、それと因果関係のある損害が必要とされます

メル美無効になるのは「全部なかったことにする」条項で、ふつうのルールにもどる、ってことなんだ。
ほかにも無効になりうる条項
- 消費者の解除権を放棄させる条項(8条の2):事業者の債務不履行があっても消費者は契約を解除できない、とする条項は無効
- 消費者の利益を一方的に害する条項(10条):法律の原則より消費者の権利を制限したり義務を重くしたりする条項で、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効。逐条解説は、事業者の責任の原因を消費者に証明させるように法定より不利にする条項は、10条で無効となりうるとしています
- 解約したときのキャンセル料の上限は、キャンセル料の法律、美容医療の中途解約は美容医療の契約で知っておきたいことにまとめています
同意書の前の「説明」も確かめる
- 厚生労働省は、美容医療では、効果の個人差、合併症の有無・程度・起こる確率、ほかの方法との比較などを施術の前に説明する必要があるとしています。費用や解約の条件も、説明書面などを使って時間をかけて説明することが求められています。くわしくは美容医療の手術を受ける前の「説明と同意」の記事にまとめています

プレ男サインの前に、説明を受けたか、書面に書いてあるかを確かめるよ。
困ったときの相談先
- 契約のこと:消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センターなどにつながる)
- 医療のこと:各地の医療安全支援センター
- くわしくは美容医療でトラブルになったら、どこに相談する?をどうぞ
まとめ
- 消費者契約法は、医療機関と患者の契約にも適用される(契約が成立しているとみられる場合。消費者庁)
- 「一切損害賠償責任を負わない」のように責任の全部をなくす条項、責任の有無を事業者が決める条項、故意・重大な過失の責任の一部をなくす条項は、無効(8条)
- ただし、無効になっても「何があっても賠償される」わけではない。民法の原則にもどるだけ
- サインの前に、説明(効果の個人差・合併症・ほかの方法・費用・解約の条件)を受けたか確かめる
参考文献
- 消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条・第8条・第8条の2・第10条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061 (閲覧日:2026年10月22日)
- 消費者庁. 消費者契約法 逐条解説 第2条(定義). https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_system_cms203_230915_04.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 消費者庁. 消費者契約法 逐条解説 第8条(事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効). https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_system_cms203_230915_13.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 消費者庁. 消費者契約法 逐条解説(目次). https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/ (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。