
メル美友だちが、何年か前に受けた美容の手術で、傷あとやしびれが残ってるんだって。いまからでもクリニックに賠償をお願いできるのかな。

プレ男お金の請求って「時効」があるって聞くよね。何年なんだろう。
こんにちは、Dr. Taro です。 「美容医療」の契約とトラブル、今回は美容医療で体に被害を受けたときの、損害賠償の請求の時効です。民法の条文(e-Gov 法令検索)と、法務省のパンフレット「事件や事故に遭われた方へ」で確かめました。この記事は一般的なしくみの説明です。自分の場合にあてはまるかどうかは、弁護士などの専門家に相談してください。相談先は美容医療でトラブルになったら、どこに相談する?の記事にまとめています。
賠償を求める2つの道すじ
法務省のパンフレットによると、事件や事故で被害を受けた人は、相手に対して次の2つのどちらか(または両方)で、損害賠償を求めることができます。
- 不法行為(民法709条):わざと、または不注意(過失)で、他人の権利を傷つけた人は、それによる損害を賠償する責任を負う
- 債務不履行(民法415条):契約などで相手に義務を負っている人が、その義務をきちんと果たさなかったために損害が出たとき、その損害を賠償する責任を負う。法務省のパンフレットは、例として「病院での手術ミスで後遺症が残った場合」をあげています
美容医療はクリニックとの契約にもとづいて受けるので、どちらの道すじも考えられます。
体(生命・身体)が傷ついたときの時効
2017年に成立し、2020年4月1日から施行された改正民法で、人の生命・身体が傷ついたときの損害賠償の請求権は、時効の期間が長くなりました。
| 不法行為 | 債務不履行(契約の義務違反) | |
|---|---|---|
| ふつうの損害(物が壊れたなど) | 損害と加害者を知った時から3年/不法行為の時から20年(724条) | 権利を行使できると知った時から5年/権利を行使できる時から10年(166条) |
| 人の生命・身体の侵害 | 損害と加害者を知った時から5年(724条の2)/不法行為の時から20年 | 権利を行使できると知った時から5年/権利を行使できる時から20年(167条) |
- つまり、体が傷ついたときは、どちらの道すじでも「知った時から5年」「(施術などの)時から20年」になっています。どちらか早いほうが来た時点で、時効になります
- 法務省のパンフレットは、生命・身体は財産より守るべき度合いが強く、深刻な被害のあとはすぐに権利を行使するのがむずかしいことも多いため、特別に期間を長くしたと説明しています

プレ男体の被害は、物が壊れたときより長く請求できるようになったんだね。
改正の前に被害を知っていた場合
- 法務省のパンフレットによると、不法行為の場合、2017年4月1日以降に「損害と加害者を知った」ときは、2020年4月1日の時点で前の民法の時効(3年)が終わっていないので、新しい民法(5年)が使われます
- それより前のケースや、債務不履行の場合の扱いは、法務省の「経過措置」の資料に定められています。自分の場合は専門家に確かめましょう
時効の完成が止まる・やり直しになる場合
民法には、時効が完成しない(猶予)、または最初から数えなおしになる(更新)場合が定められています。おもなものです。
- 裁判を起こす、支払督促、民事調停など(147条):その手続きが終わるまで時効は完成せず、判決などで権利が確定すると、そこから新たに数えはじめます
- 催告(請求すること、150条):催告から6か月は時効が完成しません。ただし、その間にもう一度催告しても、さらにのびることはありません
- 話し合いを書面で合意する(151条):「この件について話し合う」と書面(電子的な記録をふくむ)で合意すると、合意から1年(合意で決めた1年未満の期間があればその期間)などのうち早いときまで、時効は完成しません。くり返し合意しても、のびるのは合わせて5年まで
- 相手が責任(権利)を認める(承認、152条):そこから時効は新たに数えはじめます
どれが自分の状況にあてはまるか、いつから数えるか(「知った時」がいつか)などは、事実関係によって変わります。

メル美「いつ知ったか」で変わるなら、早めに相談したほうがよさそうだね。
同意書に「一切責任を負わない」と書いてあっても
- 同意書に「いかなる結果にも一切責任を負いません」と書いてあった場合の考え方は、美容医療の同意書に「いかなる結果にも一切責任を負いません」と書いてあったらの記事にまとめています
- 施術の記録(カルテ)を見せてもらう方法は、美容医療のカルテ(診療記録)は見せてもらえるの記事をどうぞ
相談先
- 医療の中身についての相談は医療安全支援センター、契約のトラブルは消費生活センター(消費者ホットライン188)。くわしくは美容医療でトラブルになったら、どこに相談する?の記事をどうぞ
- 賠償を求めるかどうかや、時効がいつ来るかの判断は、弁護士に相談しましょう
まとめ
- 美容医療で体に被害を受けたときは、不法行為か債務不履行(契約の義務違反)で損害賠償を求められる
- 2020年4月1日施行の改正民法で、人の生命・身体の侵害は、どちらでも「知った時から5年」「(施術などの)時から20年」で時効
- 裁判を起こす、催告、話し合いの書面での合意、相手が責任を認める、などで時効の完成が止まったり、数えなおしになったりする
- 自分の場合にあてはまるかは、事実関係で変わる。弁護士などに早めに相談を
参考文献
- 民法(明治29年法律第89号)第147条・第150条・第151条・第152条・第166条・第167条・第415条・第709条・第724条・第724条の2(e-Gov 法令検索). https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (閲覧日:2026年10月22日)
- 法務省民事局参事官室. 事件や事故に遭われた方へ 2020年4月1日から事件や事故によって発生する損害賠償請求権に関するルールが変わります(パンフレット, 平成31年2月発行). https://www.moj.go.jp/content/001289630.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 法務省. 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について. https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。