
プレ男「日銀がETFの売却ペースを上げる」ってニュース。日銀が株を売ると、株価が下がっちゃうの?

メル美どのくらいの量を、いつから売るのか、まず数字を見てみたいな
今回は、日本銀行の2026年10月の金融政策決定会合(10月29日・30日)の決定です。日銀が10月30日に公表した「当面の金融政策運営について」と「ETFの売却ペースの見直しに関する決定(2026年10月)」、展望レポート(2026年10月)の資料で確認しました。
この記事は決定の内容の説明です。株価や金利の見通しを示したり、特定の商品の売買をすすめたりするものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
1. 政策金利は1.25%程度に据え置き
- 無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標は1.25%程度のまま(2026年9月18日に1.0%程度から引き上げた水準)
- 採決は賛成8・反対1
- 反対した高田委員は、基調的な物価が「物価安定の目標」に達したとして、1.5%程度へ引き上げる議案を出しましたが、反対多数で否決されました
それまでの利上げの流れは日銀の政策金利と投資にまとめています。
2. ETFの売却ペースを引き上げ(全員一致)
日銀は、金融緩和の一環で買い入れてきたETF(上場投資信託)を持っています。ETFのしくみはETF(上場投資信託)のしくみへ。
これまで
- 日銀は2025年9月の会合で、ETFを売っていくことを決め、売却ペースを、市場全体の売買代金に占める割合で0.05%程度、年間3,300億円程度(簿価)としました
- 2026年1月から売却を始め、日銀は「市場に大きな影響を与えることなく円滑に進めている」と説明しています
今回の見直し
| 年間の売却ペース | 市場全体の売買代金に占める割合 | 売却完了までの年数の目安 | |
|---|---|---|---|
| これまで | 3,300億円程度(簿価) | 0.05%程度 | 約112年 |
| 見直し後 | 8,600億円程度(簿価) 時価では2兆4,600億円程度 |
0.1%程度 | 約43年 |
- 見直し後のペースは2027年1月から実施します
- 理由として日銀は、売却が円滑に進んでいることと、株式市場全体の売買代金が拡大していることを挙げています
- 8,600億円程度は、2026年1〜9月の東証プライム市場全体の売買代金と、同じ期間に日銀が売ったETFの時価簿価比率を使って計算した数字です
- 「売却完了までの年数」は、2026年9月末の保有ETF残高(簿価)を年間の売却額(簿価)で割った目安です
- 市場の状況によっては、売却ペースの範囲内で、一時的に売却額を調整したり、止めたりできるのはこれまでどおりです
- 日銀は、各銘柄の保有割合におおむね比例するかたちで、時期を分けて売るとしています
- J-REITの売却ペースは、引き続き年間50億円程度(簿価)です

メル美時価で年2兆円台でも、売買代金全体の0.1%程度なんだね。それでも売り終えるまで40年以上かかるんだ
日銀が掲げる売却の基本方針
日銀の資料は、ETFの処分の基本方針として次の3つを挙げています。
- 適正な対価で売る
- 日銀に損失が出ることを、できるだけ避ける
- 市場をかき乱すような影響を、できるだけ避ける
3. 展望レポート(2026年10月)の見通し
政策委員の見通しの中央値(前年度比、%)です。かっこ内は2026年7月の見通しからの変化です。
| 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | |
|---|---|---|---|
| 実質GDP | 0.7(+0.1) | 0.7(−0.1) | 0.8(変化なし) |
| 消費者物価(除く生鮮食品) | 2.5(変化なし) | 2.6(+0.2) | 2.0(変化なし) |
| (参考)除く生鮮食品・エネルギー | 2.4(−0.1) | 2.7(+0.1) | 2.3(+0.1) |
- 日銀は、物価は上振れリスクの方が大きいとしています
- 見通しのリスク要因として、中東情勢、AI関連需要の動向、為替相場の変動などを挙げています
- 資料には、飲食料品の消費税率の引き下げの影響は「織り込んでいない」と注記されています
投資するときに気をつけたいこと
- 「日銀が売るから株は下がる」「売るのが遅いから関係ない」と決めつけない。株価はたくさんの要因で動き、市場はすでに発表を織り込んでいることもあります
- 日銀は、日本株の大きな持ち主の一つです。だれが日本株を持っているかは日本株はだれが持っている?へ
- 金融政策の発表の前後は、株・債券・為替が大きく動くことがあります
まとめ
- 2026年10月30日、日銀は政策金利を1.25%程度に据え置き(賛成8・反対1)
- ETFの売却ペースを、年間3,300億円程度→8,600億円程度(簿価)に引き上げ。時価では年間2兆4,600億円程度、2027年1月から
- 市場全体の売買代金に占める割合は0.05%程度→0.1%程度、売り終えるまでの目安は約112年→約43年
- 展望レポートでは、2026年度の物価(除く生鮮食品)の見通しは2.5%、上振れリスクの方が大きい
参考文献
- 日本銀行. 当面の金融政策運営について(2026年10月30日). https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030a.pdf (閲覧日:2026年11月13日)
- 日本銀行. ETFの売却ペースの見直しに関する決定(2026年10月)(2026年10月30日). https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030c.pdf (閲覧日:2026年11月13日)
- 日本銀行. 経済・物価情勢の展望と基調的な物価上昇率に関連する各種指標(2026年10月30日). https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030b.pdf (閲覧日:2026年11月13日)
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