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株、企業分析、不動産、FX・暗号資産、金、PE。投資の手法と企業を、根拠と数字で解説

株式投資

株式投資銀行はどれだけお金を貸している?:2026年8月末の国内銀行の貸出金は678兆円で1年前より+6.4%。法人向け455兆円(+7.5%)、個人向け175兆円(+4.0%)。月平均の総貸出は前年比+5.8%と伸びが大きくなっている(日本銀行)銀行の貸出の量を、日本銀行の時系列統計データ「預金・現金・貸出金」と「貸出・預金動向」(2026年10月12日閲覧)でまとめました。2026年8月末の国内銀行の貸出金残高は677兆8,576億円(1年前の2025年8月末から+6.4%、計算値)。うち法人(金融を含む)454兆7,864億円(+7.5%)、そのうち設備資金145兆3,360億円・中小企業279兆3,239億円、個人175兆3,494億円(+4.0%)。月の平均残高で見た銀行計の総貸出は600兆3,055億円で前年同月比+5.8%(2024年8月+3.3%、2025年8月+3.8%)。都銀等280兆円、地銀264兆円、地銀II56兆円、信金80兆円。読み方の注意も。特定の銀行や金融商品をすすめるものではありません。2026年10月12日株式投資企業どうしの物価は前年比+7.6%:2026年8月の国内企業物価指数は前年同月比+7.6%、輸入物価(円ベース)は+24.8%。2026年春から伸びが急に大きくなった(日本銀行「企業物価指数」)企業どうしで取引するモノの値段を、日本銀行の「企業物価指数(2026年8月速報)」(2026年9月11日)でまとめました。国内企業物価指数は前月比−0.2%、前年同月比+7.6%。輸出物価指数は円ベースで前年比+17.9%(契約通貨ベース+11.1%)、輸入物価指数は円ベースで前年比+24.8%(契約通貨ベース+16.7%)。国内企業物価の前年比は2025年8月の+2.7%から、2026年4月+5.5%、6月+7.4%、7月+7.7%と大きくなりました。輸入物価(円ベース)の前年比は2025年8月の−4.4%から2026年6月に+30.6%。消費者物価とのちがい、会社の利益との関係、読み方の注意も。2026年10月12日株式投資日本の会社のもうけは過去最高:2026年4〜6月期の経常利益は44兆6,668億円で前年同期比+24.6%、調査の289期のうち過去最高。製造業は+57.0%。売上高は393.9兆円(+5.9%)、設備投資は13.0兆円(+1.6%)(財務省「法人企業統計」)日本の会社全体の売上と利益、設備投資を、財務省の「四半期別法人企業統計調査(令和8年4-6月期)」でまとめました。金融業・保険業を除く全産業で、2026年4〜6月期の売上高は393兆9,377億円(前年同期比+5.9%)、経常利益は44兆6,668億円(+24.6%)で、289期分の中で過去最高。製造業の経常利益は17兆6,875億円(+57.0%、過去最高)、非製造業は26兆9,792億円(+9.8%、過去最高)。輸送用機械の経常利益は+50.6%。ソフトウエアを含む設備投資は13兆250億円(+1.6%)で、製造業は−3.7%。株価との関係と、読み方の注意も。特定の銘柄や金融商品をすすめるものではありません。2026年10月12日株式投資銀行の預金金利はどこまで上がった?:2026年9月の店頭表示金利の平均は、普通預金0.322%、定期預金(1,000万円以上・1年)0.472%。2024年3月の0.002%・0.005%から大きく上昇(日本銀行)銀行の預金金利の動きを、日本銀行の「預金種類別店頭表示金利の平均年利率」(時系列統計データ、2026年9月17日更新)でまとめました。普通預金の平均は2024年3月の0.002%から、2024年9月0.091%、2025年4月0.182%、2026年2月0.239%、2026年8月0.306%、2026年9月0.322%へ。定期預金(預入金額1,000万円以上・1年)は0.005%から0.472%へ。この間、日銀は政策金利を引き上げてきました。物価上昇率(2026年8月の消費者物価は前年比1.9%)とのくらべ方、預金とほかの資産の関係、読み方の注意も。特定の銀行や金融商品をすすめるものではありません。2026年10月12日株式投資ユーロ圏の政策金利(ECB):2026年9月10日、欧州中央銀行は3つの政策金利を0.25%引き上げ、中央銀行預金金利は2.50%に。6月に続く利上げで、理由は中東の紛争によるインフレ圧力。2026年のインフレ見通しは3.0%ユーロ圏の中央銀行、欧州中央銀行(ECB)の政策金利を、ECBの発表「Monetary policy decisions」(2026年9月10日)と、ECBのサイトの政策金利の変更履歴でまとめました。政策理事会は3つの政策金利を0.25%引き上げ、中央銀行預金金利2.50%、主要リファイナンシング・オペ金利2.65%、限界貸出金利2.90%に(9月16日から)。理由は、中東の紛争がインフレ圧力を生み続け、インフレが長く目標を大きく上回る見込みであること。ECBスタッフの見通しは、インフレ率2026年3.0%・2027年2.5%・2028年2.1%、成長率2026年0.9%。預金金利は2024年10月の3.25%から2025年6月に2.00%まで下がり、2026年6月・9月に上がりました。読み方の注意も。2026年10月12日株式投資アメリカの政策金利(FRB):2026年9月16日、FOMCはフェデラルファンド金利の誘導目標を0.25%引き上げて3.75〜4.00%に。2024年9月から2025年12月まで6回の利下げのあと、初めての利上げ(米連邦準備制度理事会)アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度(FRB)の政策金利を、FRBの発表「Federal Reserve issues FOMC statement」(2026年9月16日)と、FRBのサイトの誘導目標の変更履歴でまとめました。連邦公開市場委員会(FOMC)は12対0で、フェデラルファンド金利の誘導目標を0.25%引き上げて3.75〜4.00%にしました(9月17日から)。声明は、経済活動は堅調に拡大、インフレは高い水準が続いているとし、2%の目標への復帰を早めるための利上げとしています。誘導目標は2023年7月に5.25〜5.50%、2024年9月から2025年12月までの6回の利下げで3.50〜3.75%に。日本の投資家との関係と、読み方の注意も。2026年10月12日株式投資お金の知識、3問に答えられる?:「複利」の問題に正解した人は42.6%、「分散投資」は51.6%、「保険」は46.9%。金融経済教育を受けた人は8.7%(金融リテラシー調査2025年、金融経済教育推進機構)日本の人の金融の知識を、金融経済教育推進機構(J-FLEC)が内閣府の消費者委員会に出した資料「金融経済教育推進機構(J-FLEC)の活動状況」(2026年7月24日)にある「金融リテラシー調査(2025年)」(2026年3月27日公表)の数字でまとめました。18〜79歳の3万人へのインターネット調査で、2016年から3年おき、今回が4回目。複利の問題の正答率は42.6%、1社の株と投資信託の安全性の問題は51.6%、保険の働きの問題は46.9%。金融経済教育を受けたと認識している人は8.7%(前回7.1%)で、受けた人のほうが正答率が高い結果。3つの問題と答えの考え方、J-FLECの出張授業(2025年度5,419回)も。2026年10月12日株式投資海外投資家は日本株を買っている?:2025年度は非居住者による日本の株式・投資ファンド持分が11兆8,258億円の買い越し。前年度は5兆3,458億円の売り越し。月によって大きく入れかわる(財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況」)海外の投資家(非居住者)による日本の株式などの売買を、財務省の「対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース、月次)」(2026年10月8日更新)でまとめました。非居住者による日本の株式・投資ファンド持分の取得から処分を引いた額(ネット)は、2022年度1兆6,933億円の処分超、2023年度8兆510億円の取得超、2024年度5兆3,458億円の処分超、2025年度11兆8,258億円の取得超。2026年度は4月9兆4,149億円の取得超、9月6兆2,935億円の処分超など、月によって大きく入れかわります。日本の居住者による海外の株式・投資ファンド持分は2025年度1兆8,924億円の取得超。統計の範囲と読み方の注意、JPXの投資部門別売買状況とのちがいも。2026年10月12日株式投資投資信託の残高は364兆円で過去最高(2026年8月末):ETFを除く株式投信は212兆円、39か月連続で資金が流入。ETFは135兆円。増えたのは資金の流入より運用(値上がり)の分が大きい(投資信託協会)日本の公募投資信託の市場を、投資信託協会の「投資信託概況(2026年8月)」でまとめました。公募投信の純資産総額は364兆2,855億円で前月比11兆7,578億円増、過去最高。資金の動きは1兆9,395億円の純流入で15か月連続の流入超。ETFを除く公募株式投信は212兆6,835億円(過去最高)、2兆956億円の純流入で39か月連続の流入超。ETFは135兆3,290億円、MRFは15兆8,160億円。純資産の増加のうち、運用による増加(値上がりなど)が10兆2,654億円で、資金の流入より大きいこと。ファンド数は5,840本。数字の読み方と、個人が投資信託を選ぶときの注意も。2026年10月12日株式投資日本のGDP(2026年4〜6月期):実質GDPは前期比+0.4%、年率+1.4%で3四半期連続のプラス。個人消費は横ばい、設備投資は−0.9%、輸入の減少が押し上げ(内閣府 2次速報)日本の経済の大きさを示すGDP(国内総生産)を、内閣府経済社会総合研究所の「2026年4-6月期四半期別GDP速報(2次速報値)」(2026年9月8日公表)の統計表でまとめました。実質GDP(季節調整済み)は前期比+0.4%、年率換算+1.4%で、2025年10〜12月期から3四半期連続のプラス。名目GDPは前期比+1.3%。需要項目では、民間最終消費支出0.0%、民間住宅−0.6%、民間企業設備−0.9%、政府最終消費支出+1.7%、公的固定資本形成−0.5%、輸出+0.4%、輸入−1.7%。2025年7〜9月期は年率−1.5%のマイナスでした。GDPの見方と、株式投資との関係、読み方の注意も。2026年10月12日株式投資家計の金融資産は2,519兆円(2026年6月末):1年で11.0%増。現金・預金が44.9%でいちばん多いが、株式等は+47.0%、投資信託は+36.8%と大きく増えた(日本銀行「資金循環統計」速報)日本の家計(個人)が持つ金融資産を、日本銀行の「2026年第2四半期の資金循環(速報)」(2026年9月17日)の参考図表でまとめました。2026年6月末の家計の金融資産は2,519兆円で、前年比+11.0%。内訳は、現金・預金1,132兆円(44.9%、前年比+0.5%)、保険・年金・定型保証586兆円(23.3%)、株式等486兆円(19.3%、+47.0%)、投資信託193兆円(7.7%、+36.8%)、債務証券38兆円(1.5%)。2024年9月末の2,197兆円から増え続けています。前年比の増え方は、株式等や投資信託の価格の変化と、新しい資金の流入の両方を含みます。資金循環統計とは何か、読むときの注意点も。2026年10月12日株式投資証券会社がつぶれたら預けた株はどうなる?:「分別管理」で原則返ってくる。返せないときは日本投資者保護基金が1人1,000万円まで補償。値下がりやFX・銀行で買った投資信託は対象外(日本投資者保護基金)証券会社が破綻したときに預けた株やお金がどうなるかを、日本投資者保護基金の「基金について」「投資者保護とは」「補償手続」「Q&A」のページでまとめました。証券会社は、お客さまの金銭や有価証券を自社の資産と分けて管理する「分別管理」が法律で義務づけられ、守られていれば破綻しても原則として返還されます。分別管理の義務違反で返せない場合に、日本投資者保護基金(1998年12月1日設立)が一般のお客さま1人あたり1,000万円まで補償します。株式・公社債・投資信託・信用取引の保証金などが対象で、店頭デリバティブ、FX、くりっく365、第二種金融商品取引業の商品、値下がりや発行体の破綻による損失は対象外。銀行などで買った投資信託も基金の対象外です。補償の実績は2件(南証券・丸大証券)、2026年3月末の会員は257社、基金の規模は約585億円。2026年10月12日株式投資個人投資家はどんな人?:有価証券を持つ人の7割近くは年収500万円未満、平均保有額は1,125万円。新NISAの口座を開いた人は83.4%、30代以下では94.1%。証券投資の教育を受けた人は17.4%(日本証券業協会、2026年調査)個人投資家の実像を、日本証券業協会の「個人投資家の証券投資に関する意識調査(調査結果概要)」(2026年7月)でまとめました。日本全国の18歳以上の有価証券保有者5,000人へのインターネット調査(2026年4月14〜22日)です。個人年収は300万円未満が4割強、500万円未満が7割近く。株式の保有率72.4%、投資信託67.2%、公社債12.3%で、有価証券の推計の平均保有額は1,125万円。新NISAの口座を開いている人は83.4%(30代以下は94.1%)。社債を持たない理由は「興味がない」31.9%。証券投資の教育を受けた人は17.4%で、場所は職場56.9%。2040年に向けて証券会社に求めたいのは「わかりやすい情報提供」50.6%、「金融犯罪・詐欺防止とセキュリティ強化」28.3%。読み方の注意も。2026年10月12日株式投資東証のIPO(新規上場)は何社?:2025年はプライム7・スタンダード12・グロース40の59社(TOKYO PRO Market46社を含むと105社)。グロースは2023年65社→2024年63社→2025年40社に減少。2026年は9月までに31社(日本取引所グループ)東京証券取引所の新規上場(IPO)の数を、日本取引所グループ(JPX)の「最近のIPOの状況」(2026年10月1日更新)とバックナンバーでまとめました。プライム・スタンダード・グロースの3市場への新規上場は、2023年88社(グロース65社)、2024年80社(グロース63社)、2025年59社(プライム7社・スタンダード12社・グロース40社)と減り、2026年は1〜9月で31社(スタンダード13社・グロース18社)。プロ投資家向けのTOKYO PRO Marketへの上場は、2023年32社、2024年50社、2025年46社、2026年1〜9月36社。IPOの数の読み方と、個人投資家が気をつけたい点も。2026年10月12日株式投資日本の国債はだれが持っている?:2026年6月末、国庫短期証券を含む国債等1,142兆円のうち日銀が41.2%(470兆円)、海外が13.1%、家計は1.9%。日銀の割合は下がり、海外と家計の割合は上がっている(日本銀行「資金循環統計」)日本の国債の持ち主を、日本銀行の「2026年第2四半期の資金循環(速報)」(2026年9月17日)の参考図表「国債等の保有者内訳」でまとめました。国庫短期証券と国債・財投債の合計(時価)は2026年6月末で1,142兆円。保有の割合は、中央銀行(日銀)41.16%(470兆円)、保険・年金基金16.29%、預金取扱機関14.88%、海外13.12%(150兆円)、公的年金6.71%、家計1.92%(22兆円)。2024年3月末の日銀47.40%・家計1.11%から変化しています。国債・財投債だけでは日銀の割合は46.70%で、2023年3月末の53.34%から低下。金利の上昇との関係と、個人向け国債など家計の国債も。2026年10月12日株式投資長期金利(10年国債の利回り)はどこまで上がった?:2021年9月末の0.081%から、2026年9月末は3.057%。2年は1.952%、30年は4.098%。5年で金利のある世界に(財務省「国債金利情報」)日本の国債の利回り(金利)の動きを、財務省の「国債金利情報」でまとめました。長期金利の代表とされる10年国債の利回りは、2021年9月30日の0.081%から、2022年0.277%、2023年0.779%(10月2日)、2024年0.894%、2025年1.662%と上がり、2026年9月30日は3.057%(10月8日は3.089%)。2年は−0.115%から1.952%、30年は0.677%から4.098%に。期間が長いほど利回りが高い形です。金利が上がると、すでに発行された債券の価格は下がること、住宅ローンや預金・株式への影響と、個人向け国債との関係も。2026年10月12日株式投資銀行の貸出金利はどこまで上がった?:2026年8月の国内銀行の新規貸出の平均金利は1.782%、長期は1.999%。2024年3月の0.844%から2倍以上に。残高全体の金利もじわじわ上昇(日本銀行「貸出約定平均金利」)銀行が企業や個人に貸すお金の金利を、日本銀行の「貸出約定平均金利」(時系列統計データ、2026年10月5日更新)でまとめました。国内銀行の新規の貸出(総合)の平均金利は、2024年3月の0.844%から、2025年12月1.404%、2026年3月1.813%、2026年8月1.782%へ。新規の長期は1.999%、短期は1.427%。すでに貸している残高(ストック)の平均金利は、長期で2024年3月の0.773%から2026年8月1.424%へ。預金金利とのくらべ方、銀行と借りる人への影響、読み方の注意も。特定の銀行やローンをすすめるものではありません。2026年10月12日株式投資東証に上場する国内の会社は3,702銘柄:2026年9月末はプライム1,550、スタンダード1,559、グロース593。業種別では情報・通信業607、サービス業532、小売業323が多い(東証上場銘柄一覧)東京証券取引所に上場している銘柄の数を、日本取引所グループ(JPX)の「東証上場銘柄一覧(2026年9月末)」(Excel)で数えました。内国株式はプライム市場1,550、スタンダード市場1,559、グロース市場593の計3,702銘柄。外国株式は5銘柄、TOKYO PRO Marketは190、ETF・ETNは485、REIT・インフラファンドなどは63。内国株式の33業種区分では、情報・通信業607、サービス業532、小売業323、卸売業279、電気機器223、機械207、化学202、建設業140、不動産業130、食料品124の順。市場区分との関係と、読み方の注意も。特定の銘柄や金融商品をすすめるものではありません。2026年10月12日株式投資相場操縦とは:約定させる気のない注文で板を厚く見せる「見せ玉」、自分の売りと買いをぶつける「仮装売買」。個人投資家に159万円の課徴金が命じられた例も(日本取引所グループ)株の相場操縦を、日本取引所グループ(日本取引所自主規制法人)の「相場操縦規制」のページでまとめました。相場操縦は、相場を意識的・人為的に動かし、自然の需給で決まったように見せかけて他人を誤認させ、その変動で利益を得ようとする行為で、金融商品取引法159条で禁止されています。例は、仮装売買・馴合売買(権利の移転を目的としない売買)と、見せ玉(約定させる意思のない注文で第三者の注文を誘う)。取引所は売買審査で不公正な取引を監視し、株価を引き上げる対当売買、寄付き前の見せ玉、特殊見せ玉などを注視しています。証券取引等監視委員会が示した見せ玉の判断要素と、個人投資家に159万円の課徴金の納付が命じられた事案、ネット取引で気をつけたい点も。2026年10月12日株式投資東証の時価総額は1,400兆円台:2026年9月末は1,396.5兆円。8月末の1,414.5兆円は1949年5月からの月末データで最大、1989年12月末(611.2兆円)の2倍以上。プライム市場が約97%(日本取引所グループ)東京証券取引所に上場する国内の会社の株の時価総額(株価×株数の合計)を、日本取引所グループ(JPX)の統計「市場別時価総額」(1949年5月以降の月末値)でまとめました。2026年9月末は合計1,396.5兆円で、プライム1,351.2兆円、スタンダード34.5兆円、グロース10.5兆円。2026年8月末の1,414.5兆円は、このデータの中で最大。2024年12月末996.3兆円、2025年12月末1,192.6兆円、2026年2月末1,372.4兆円、3月末1,213.2兆円と動きました。1989年12月末は611.2兆円。市場区分の始まった2022年4月末は711.6兆円。読み方の注意も。特定の銘柄や金融商品をすすめるものではありません。2026年10月12日株式投資世の中のお金の量(マネーストック):2026年8月のM3は1,640兆円、M2は1,296兆円で前年比+2.0%。現金は110兆円で−1.3%と減り、定期預金などの準通貨は+4.4%。日銀が供給するマネタリーベースは533兆円で−15.2%(日本銀行)日本の世の中に出回るお金の量を、日本銀行の「マネーストック」と「マネタリーベース」(時系列統計データ、2026年10月12日閲覧)でまとめました。2026年8月の平均残高は、M3が1,640兆円(前年比+1.2%)、M2が1,296兆円(+2.0%)、M1が1,087兆円(−0.1%)。内訳は現金通貨110兆円(−1.3%)、預金通貨978兆円(+0.1%)、準通貨531兆円(+4.4%)、CD21兆円。広義流動性は2,343兆円(+4.4%)。日本銀行が供給するマネタリーベースは2026年9月の平均残高533兆円(−15.2%)で、うち日銀当座預金414兆円(−18.3%)、日本銀行券発行高115兆円(−2.0%)。用語の意味と読み方の注意も。2026年10月12日株式投資株の値段の決まり方:成行と指値、板寄せとザラバ、特別気配、ストップ高・ストップ安(制限値幅)。取引時間は9時〜11時30分と12時30分〜15時30分(日本取引所グループ)株の売買で値段がどう決まるかを、日本取引所グループ(JPX)の「内国株の売買制度」のページ(売買立会時、売買成立の方法、特別気配の更新値幅、制限値幅、呼値の単位)でまとめました。東証の取引時間は午前9時〜11時30分(前場)と12時30分〜15時30分(後場)。注文は、値段を決めない成行注文と、値段を決める指値注文が基本で、価格優先・時間優先の原則で売買が成立します。寄付き・引けなどは板寄せ方式、そのあいだはザラバ方式。急な値動きを抑える特別気配(例:1,000円の次は1,030円まで)と、1日の値動きの幅を決める制限値幅(例:基準値段800円なら上下150円)、ストップ配分、クロージング・オークションも。2026年10月12日株式投資日本株はだれが持っている?:2026年3月末、外国法人等の保有比率は34.7%で過去最高。個人・その他17.4%、信託銀行21.8%、事業法人等17.7%(過去最低)。個人株主は延べ9,198万人(東証など「2025年度株式分布状況調査」)日本の上場株式をだれが持っているかを、全国4証券取引所の「2025年度株式分布状況調査の調査結果について」(2026年7月2日)でまとめました。2026年3月末の上場会社3,975社の株式保有金額(時価総額)は1,213兆9,152億円(+28.0%)で過去最高。投資部門別の保有比率は、外国法人等34.7%(+2.3ポイント、過去最高)、信託銀行21.8%、事業法人等17.7%(過去最低)、個人・その他17.4%、投資信託11.3%(過去最高)。個人株主数は延べ9,198万人で12年連続増加(名寄せ後の個人株主は約1,677万人、ほふりの統計)。2025年度の売買は、海外投資家が10兆3,375億円の買い越し、個人が4兆7,944億円の売り越し、事業法人等が22年連続の買い越し(自社株買い)。数字の読み方の注意も。2026年10月12日株式投資企業どうしのサービスの値段は前年比+3.7%:2026年8月の企業向けサービス価格指数は115.4(2020年=100)。国際運輸を除くと+3.2%。外航貨物輸送は+74.2%、リースは+21.1%(日本銀行)企業どうしで取引されるサービスの値段の動きを、日本銀行の「企業向けサービス価格指数(2026年8月速報)」(2026年9月28日)でまとめました。総平均は115.4(2020年平均=100)で前年比+3.7%、国際運輸を除く総平均は114.5で+3.2%。年平均の前年比は2023年+2.2%、2024年+3.2%、2025年+3.0%。2026年は1〜2月の+2.7%から、4月以降は+3.4〜3.7%に伸びが高まりました。8月は外航貨物輸送が前年比+74.2%、リースが+21.1%、新聞・雑誌などの広告が+4.0%、宿泊サービスは+1.6%(7月+6.3%)、ソフトウェア開発は+2.5%。企業物価指数・消費者物価との関係と、読み方の注意も。特定の銘柄や金融商品をすすめるものではありません。2026年10月12日株式投資有価証券報告書にサステナビリティ情報の基準:時価総額3兆円以上のプライム企業から2027年3月期にSSBJ基準の開示を義務づけ、翌年から第三者の保証も。温室効果ガスの排出量などが比べやすく(金融庁)企業のサステナビリティ情報の開示・保証の制度を、金融庁の「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案説明資料」(2026年4月)でまとめました(法律は2026年7月15日成立)。一定のプライム市場上場企業に、サステナビリティ開示基準(SSBJ基準、2025年3月に開発)に沿った有価証券報告書の作成と、第三者による保証を義務づけます。適用は時価総額の大きい企業から順に、3兆円以上は2027年3月期、1兆円以上は2028年3月期、5千億円以上は2029年3月期(政令等で定める予定)。保証は開示の翌年から。ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標(温室効果ガス排出量など)を開示し、将来情報などにはセーフハーバー・ルールも。投資家にとっての見方も。2026年10月12日株式投資日銀短観の見方:2026年9月調査の大企業・製造業の業況判断DIは+24(前回比+2)、大企業・非製造業は+35(−2)。先行きはどちらも悪化を見込む。企業の想定為替レートは1ドル154円台(日本銀行)日本銀行の「全国企業短期経済観測調査(短観)」の見方を、2026年9月調査の概要(2026年10月1日公表)でまとめました。短観は約9,100社の企業に景気の感じ方などを聞く調査で、業況判断DIは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた数字です。2026年9月調査の業況判断DIは、大企業・製造業+24(6月調査から+2)、大企業・非製造業+35(−2)、中小企業・製造業+14(+5)、中小企業・非製造業+15(0)、全規模・全産業+21(+3)。先行きは、大企業・製造業+21、大企業・非製造業+30と、いずれも悪化を見込みます。事業計画の前提となる想定為替レートは、2026年度で1ドル154.23円(全規模・全産業)。回答率99.4%。株式投資で短観をどう見るかと注意点も。2026年10月12日株式投資株の不公正取引のルールが厳しく:TOBのインサイダー規制の対象に買われる会社のアドバイザーなどを追加、大量保有報告の違反の課徴金は70倍、他人名義の口座を使った不正は1.5倍、無登録業の罰則は拘禁刑10年に(2026年改正、金融庁)有価証券の不公正取引の規制の見直しを、金融庁の「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案説明資料」(2026年4月)でまとめました(法律は2026年7月15日成立)。①公開買付け(TOB)のインサイダー取引規制の対象者に、買われる側の会社と契約・交渉している人(アドバイザーなど)を追加。②課徴金の見直し:TOBのインサイダー取引の課徴金の水準の引き上げ、大量保有報告制度の違反は現行の70倍、高速取引(HFT)の相場操縦は1日単位で算定。③他人名義の口座を使った不公正取引の課徴金を1.5倍、口座を提供した人への課徴金を新設、調査開始後の協力による減算。④無登録業の罰則を10年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金に引き上げ。⑤登録を取り消された業者の顧客財産を返す管理人制度の創設も。2026年10月12日株式投資日銀の政策金利と投資:日銀は2026年6月に短期金利の誘導目標を0.75%→1.0%、9月に1.25%へ引き上げ。金利が上がると、預金・国債・ローン金利、株や不動産、為替にどう関係するのか日本銀行の金融政策と投資とのかかわりを、日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026年3月19日)、「金融市場調節方針の変更について」(2026年6月16日、2026年9月18日)でまとめました。日銀は、無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を、2026年3月の0.75%程度から、6月16日に1.0%程度、9月18日に1.25%程度へ引き上げました(9月は賛成7・反対2)。あわせて日銀当座預金への付利金利(補完当座預金制度の適用利率)を1.25%、基準貸付利率を1.5%としました。日銀は、景気は中東情勢の影響で一部に弱めの動きもあるが緩やかに回復しているとし、物価面では原油高や円安を挙げています。金利の上昇が、預金や個人向け国債、住宅ローン、株式(銀行株や不動産株など)、為替にどう関係しうるかを、一般的なしくみとして整理します。金利や相場の見通しは書きません。2026年10月10日株式投資社債型種類株式のしくみ:株なのに社債に似た商品。配当は普通株より先に、決まった額だけ(上乗せなし)。議決権は原則なし。ソフトバンク、ANA、JALなどが東証プライムに上場。株価は金利や会社の信用力で動き、会社に買い取られることもある社債型種類株式のしくみとリスクを、日本取引所グループ(JPX)「社債型種類株式」と「銘柄一覧(優先株等)」でまとめました。社債型種類株式は、東証で優先株等として上場する株式のうち、社債に似た商品性を持つ種類株式の通称です。普通株主より先に優先的に配当を受け取れますが、配当の額はあらかじめ決まっていて、それを超える分配はありません(非参加型)。株主総会での議決権は原則なく、発行から一定期間後などに、発行価格相当の現金で会社に取得される条項があります。リスクとして、配当は債権者への支払いより後回しで分配可能額がなければ払われないこと、株価は金利や発行会社の信用力で動くこと、売買が少ないこと、取得されたりされなかったりするリスク、取得時の課税(みなし配当など)があります。ソフトバンク、ANAホールディングス、日本航空、ゼンショーホールディングス、インフロニア・ホールディングスが上場しています。2026年10月10日株式投資自社株買い(自己株式の取得)のしくみ:会社が自分の株を買い戻すと、残った株1株あたりの利益は増える。会社法では株主総会か(定款があれば)取締役会で決め、取得の期間は1年まで、分配可能額の範囲内。買った株は「消却」できる自社株買い(自己株式の取得)のしくみを、会社法156条・165条・178条・461条と金融商品取引法24条の6(e-Gov法令検索)でまとめました。会社が株主との合意で自分の株を有償で取得するには、取得する株式の数、交付する金銭等の総額、取得できる期間(1年以内)を株主総会で決めます。市場取引や公開買付けで取得する場合は、定款で定めれば取締役会で決められます。株主への配当と同じく、分配可能額を超えて取得することはできません。取得した自己株式は取締役会の決議で消却でき、上場会社は自己株券買付状況報告書を出します。KDDIの2026年3月期決算短信の発行済株式数・自己株式数の変化も例に、1株あたりの数字への影響を説明します。2026年10月10日株式投資東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請とは:2023年3月、ROE8%未満・PBR1倍割れの会社が多いことを受けて、プライム・スタンダードの全上場会社に改善の計画と開示を求めた。2026年8月末時点でプライムの94%が開示東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を、東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」(2023年3月31日)、「要請のアップデート」(2026年4月28日)、「開示状況(2026年8月末時点)」(2026年9月15日)でまとめました。2023年当時、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割の上場会社がROE8%未満、PBR1倍割れで、資本収益性や成長性に課題があるとされました。東証は、自社の資本コストと資本収益性を把握し、取締役会で分析・評価して、改善の計画を開示し、投資者との対話でアップデートし続けるよう求めています。自社株買いや増配だけの一過性の対応を期待するものではないとしています。2026年8月末時点で、プライム市場の94%(1,462社)、スタンダード市場の57%(887社)が開示(検討中を含む)。2026年4月には「経営資源の適切な配分」を中心に要請をアップデートしました。2026年10月10日株式投資コーポレートガバナンス・コードとは:上場会社が守るか、守らない理由を説明する(コンプライ・オア・エクスプレイン)企業統治のルール。2026年7月21日に改訂版が確定し、成長投資と経営資源の配分の説明、独立社外取締役の実効性、有価証券報告書の株主総会前の提出を重視コーポレートガバナンス・コードを、金融庁・東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)の確定について」(2026年7月21日)、東証「コーポレートガバナンス・コード(2026年7月版)」と改訂の概要・趣旨の資料でまとめました。コードは5つの基本原則と原則からなり、法的拘束力はなく、上場会社は原則を実施するか、実施しない理由を説明します(コンプライ・オア・エクスプレイン)。2026年の改訂では、コンプライ・オア・エクスプレインの対象を概念的・抽象的な内容に絞り、具体的な内容を「解釈指針」に移しました。取締役会の役割として成長投資と経営資源の配分の説明・検証を強調し、独立社外取締役の役割・質・数・独立性、取締役会の事務局の機能強化、有価証券報告書の株主総会前の提出(3週間以上前が最も望ましい)などを盛り込みました。プライム市場の会社は独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべきとされています。上場会社は遅くとも2027年7月末までに改訂版に対応したコーポレート・ガバナンス報告書を提出します。投資家にとっての読み方も。2026年10月10日株式投資社債と信用格付けのしくみ:会社にお金を貸して利息を受け取る債券。個人向けは100万円程度から。会社が倒れると元本が返らない「信用リスク」、金利が上がると値下がりする「価格変動リスク」、売りにくい「流動性リスク」がある。格付けは目安で、金融庁に登録した格付会社は7社社債と信用格付けのしくみを、日本証券業協会「個人向け社債の特徴やリスク、価格情報の入手方法」、金融商品取引法66条の27(e-Gov)、金融庁「信用格付業者登録一覧」(令和8年1月13日現在)でまとめました。社債は企業が事業資金を集めるために発行する債券で、機関投資家向けは最低1億円程度、個人向け社債は100万円程度に小口化されたものです。発行企業が倒産すると元本・利息が払われない信用リスク、金利が上がると市場価格が下がる価格変動リスク、売りたいときに買い手が見つからない流動性リスクがあります。格付けは格付機関が利息・元本を予定通り払う信用度を評価したもので、一定の目安。金融庁に登録している信用格付業者は7社です。2026年10月10日株式投資上場廃止になったら株はどうなる?:「監理銘柄」→「整理銘柄」→上場廃止。廃止後も株主であることは変わらないが、取引所では売買できず、相手を探す相対取引だけに。上場維持基準に届かない会社は、改善期間の末日の翌日から6か月で廃止上場廃止の流れと、株を持っている人への影響を、東京証券取引所「経過措置終了に関するFAQ(よくある質問と回答)」とJPXの「監理銘柄・整理銘柄」の一覧でまとめました。上場廃止のおそれがある銘柄は監理銘柄に、上場廃止が決まった銘柄は整理銘柄に指定され、投資者に周知されます。上場維持基準(株主数、流通株式時価総額、流通株式比率、売買代金、時価総額など)に適合しない会社は改善期間に入り、期間内に適合できなければ、改善期間の末日の翌日から起算して6か月を経過した日に上場廃止になります。プライム市場の基準に届かなくても、スタンダード市場に自動的に移ることはありません。上場廃止後は東証では売買できず相対取引だけになり、流動性が大きく下がります。TOBによる上場廃止についても触れます。2026年10月10日株式投資配当方針の読み方:「配当性向」「総還元性向」「DOE」「累進配当」とは。決算短信の実例(スズキ・京セラ・ユニ・チャーム・味の素など)で、会社が配当をどう決めているかを読む会社の配当方針を読むための4つの言葉を、各社の決算短信(2025年12月期・2026年3月期)の実例でまとめました。配当性向は配当金の総額を当期純利益で割ったもの(三井住友フィナンシャルグループの決算短信の注記など)、DOEは配当金の総額を株主資本で割ったもの(京セラ・三菱電機の決算短信)、総還元性向は配当に自己株式の取得を加えた株主還元の割合、累進配当は減配せずに増配または配当維持をする方針です。実例として、スズキ(DOE3.0%、累進配当)、京セラ(DOE3.5%程度)、バンダイナムコ(DOE3.60%を下限)、資生堂(DOE2.5%以上が目安)、ユニ・チャーム(総還元性向を50%から65%へ、DOE4.5%以上が目線)、住友商事(総還元性向40%以上)、テルモ(総還元性向50%を水準に自己株式取得も検討)、日本取引所グループ(配当性向60%以上が目標)、味の素(累進配当政策)を紹介します。利益が減ったときに配当がどうなるかを読むコツも。特定の銘柄をすすめるものではありません。2026年10月10日株式投資配当金の受け取り方は4つ:NISAの株の配当を非課税にするには「株式数比例配分方式」を選ぶ必要がある。1社で申し込むと、ほかの証券会社の株もすべてこの方式に。特定口座なら譲渡損との損益通算も自動株の配当金の受け取り方を、証券保管振替機構「振替株式等の配当金の受取方法のご案内」と、証券保管振替機構・日本証券業協会のチラシ「株式の配当金は証券口座や銀行口座での受け取りがおすすめです」でまとめました。受け取り方は、株式数比例配分方式(証券口座で受け取る)、登録配当金受領口座方式(すべての銘柄を1つの銀行口座で)、単純取次ぎ方式(個別銘柄指定方式。銘柄ごとに銀行口座を指定)、配当金領収証方式(ゆうちょ銀行などで領収証と引き換え)の4つ。NISA口座の株の配当金を非課税にするには株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。1社に申し込むとほかの証券会社の株にも適用され、ほかの方式と併用できません。特定口座(源泉徴収あり)で受け取れば、同じ口座の譲渡損失と自動で損益通算されます。2026年10月10日株式投資「ESG投信」の見分け方:名前に「サステナブル」「脱炭素」とあっても中身はさまざま。金融庁は2023年3月31日から、ESGが投資先選びの主要な要素で、目論見書にそう書いてあるものを「ESG投信」とし、それ以外の名前にESG関連の言葉を使わないよう求めているESG投資信託の見分け方を、金融庁「ESG投信に関する『金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針』の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(令和5年3月31日)と、改正後の監督指針(新旧対照表)でまとめました。名前や投資戦略にESGを掲げるファンドが増え、実態が見合っていないのではないかという「グリーンウォッシング」の懸念が世界的に指摘される中、金融庁は2023年3月31日から、ESGを投資対象選定の主要な要素とし、かつ交付目論見書の「ファンドの目的・特色」にその内容を書いている公募投資信託をESG投信としました。ESG投信でないものの名前にESG、SDGs、グリーン、脱炭素、インパクト、サステナブルなどの言葉が入っていないかを確かめ、ESG投信には、ESGの具体的な内容、運用での勘案方法、制約やリスクなどを目論見書に書くことを求めています。2026年10月10日株式投資ETN(上場投資証券)とは:ETFと同じく指数などに連動する上場商品。でも中身は金融機関が連動を保証する「債券」で、裏付けの資産を持たない。発行体が倒産すると無価値になるおそれも(日本取引所グループ)ETN(上場投資証券・指標連動証券)を、日本取引所グループ(JPX)「ETNの概要」「投資のリスク」のページでまとめました。ETNはExchange Traded Noteの略で、ETFと同じように株価指数や商品価格などの特定の指標に連動する上場商品ですが、金融機関(発行体)がその信用力をもとに、価格が指標に連動することを保証する債券です。そのため裏付けとなる現物資産を持たず、手数料分を除いて償還価額と指標のずれ(トラッキングエラー)は発生しません。一方、発行体の倒産や財務状況の悪化で価格が下がったり無価値になったりするおそれ(発行体の信用リスク)があり、東証は発行体に純資産額5,000億円以上、発行体格付A−格同等以上などを求めています。早期償還される場合もあります。ETFとの違いと、確かめ方も。特定の銘柄をすすめるものではありません。2026年10月10日株式投資外貨建て一時払い保険の注意点:外貨で運用する保険で、為替で円での受取額が変わり、途中で解約すると市場価格調整(MVA)で解約返戻金が減ることも。金融庁は、外貨建債券などとの比較説明がほとんどないと指摘外貨建て一時払い保険の注意点を、金融庁「顧客本位タスクフォース事務局説明資料」(2022年9月26日)と「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果(概要版)」(2023年6月30日)でまとめました。外貨建保険は、保険料の払込みや保険金の支払いなどを米ドルなどの外貨で行う保険で、為替リスクがあります(生命保険協会)。金融庁は、運用商品として勧めるときに似た運用効果を持つ外貨建債券などと比較する事例がほとんどないこと、分散投資の一部や資産全体の中での位置づけを踏まえた提案がされていないことを指摘しました。銀行で定期預金を申し込んだら「定期預金より安全で、複利で運用できる」と勧められ、円安のときに解約しようとしたら市場価格調整(MVA)で元本割れすると言われた、という苦情も紹介しています。2022年度上期には主要行等と地域銀行で販売額が急増し、販売を推進する業績評価が背景の一つと見られています。2026年10月10日株式投資投資信託の分配金は「利息」ではない:払われた分だけ基準価額が下がる。買った値段(個別元本)を下回る部分から出る分配金は「元本払戻金(特別分配金)」で、実は自分のお金の払い戻し。毎月分配型を選ぶ前に知っておきたいこと投資信託の分配金のしくみを、資産運用業協会「基準価額と分配金」「元本払戻金(特別分配金)」(用語集)と、日本証券業協会「『毎月分配型の投資信託』とは?」でまとめました。分配金は投資信託の純資産の中から支払われるため、支払われた金額分だけ基準価額が下がります。分配金には、個別元本(自分が買ったときの基準価額)を上回る部分から出る「普通分配金」(課税)と、下回る部分から出る「元本払戻金(特別分配金)」(非課税で、その分だけ個別元本が減る)があります。分配金は計算期間中の収益を超えて支払われることもあり、分配金の水準は必ずしも投資信託の収益率を示しません。資産運用業協会の例(10,500円で購入、10,800円のときに700円分配)で計算します。2026年10月10日株式投資投資信託の運用報告書の読み方:買ったあとの「通知表」。決算ごとに届く交付運用報告書で、基準価額の推移、1万口あたりの費用明細、ベンチマークとの差、組入上位の銘柄を確かめる。毎月決算型は6か月に1度投資信託を買ったあとに届く運用報告書の読み方を、資産運用業協会「運用報告書」(投資信託を学ぼう)でまとめました。運用報告書は原則として決算ごとに作られ、保有者に交付されます(計算期間が6か月未満の毎月決算型などは6か月に1度)。2014年12月以降に決算を迎えたものから、重要な項目をまとめた「交付運用報告書」が必ず渡され、全体版は運用会社のホームページなどで見られ、請求すれば交付されます。交付運用報告書には、運用経過(基準価額の推移と変動要因、1万口当たりの費用明細、最近5年間の推移、ベンチマークとの差異、分配金)、今後の運用方針、お知らせ、ファンドの概要、代表的な資産クラスとの騰落率の比較、組入資産の内容が、この順番で書かれています。2026年10月10日株式投資ファンドラップのしくみとコスト:お金を預けて運用をおまかせする「投資一任」のサービス。費用は投資信託の信託報酬に加え、ラップの手数料・投資一任の報酬の3重で、残高に対し約1〜2%。金融庁は、コスト控除後でバランス型投信に劣るものが多いと指摘ファンドラップのしくみとコストを、金融庁「顧客本位タスクフォース事務局説明資料」(2022年9月26日)でまとめました。ファンドラップは、顧客が金融機関と投資一任契約を結び、資産の配分や投資信託の選択・入れ替えを任せるサービスです。顧客が負担する費用は、①組み入れる投資信託の信託報酬等、②ファンドラップの手数料、③投資一任の受任料の大きく3種類で、運用資産残高に応じて徴収されるコストは約1〜2%。契約最低金額の引き下げで契約は大きく増えましたが、コスト控除後の5年間のシャープレシオを見ると、バランス型の投資信託に劣るファンドラップが依然として多く、コストが高いものほどパフォーマンスが劣る傾向があると金融庁は指摘しています。小口化・定型化でカスタマイズの余地が限られ、サービスがコストに見合っているかが課題とされています。2026年10月10日株式投資日経225先物・オプションのしくみ:日経平均を「将来の決まった日に、今決めた値段で売買する」先物と、「買う権利・売る権利」を売買するオプション。日経225先物は1枚=日経平均×1,000円、証拠金で十数倍の取引ができ、損失も大きくなる(日本取引所グループ)日経225先物・日経225オプションのしくみを、日本取引所グループ(JPX)の商品概要・制度概要のページと、国税庁タックスアンサーNo.1522(令和8年4月1日現在法令等)でまとめました。日経225先物の取引単位は日経平均×1,000円(呼値10円)、日経225miniは×100円(呼値5円)、日経225マイクロ先物は×10円。限月は3・6・9・12月で、各限月の第2金曜日(SQ日)の前営業日が取引最終日、最終的にはSQ値(特別な日経225)で決済します。証拠金を差し入れて取引し、JPXの例では証拠金の約18倍の取引になり、証拠金を上回る損失が出ることもあります。日経225オプションは、SQ日に日経平均を権利行使価格で買う権利(コール)・売る権利(プット)を売買するもので、取引単位はオプション価格×1,000円。利益は「先物取引に係る雑所得等」として所得税15%・住民税5%(ほかに復興特別所得税)の申告分離課税です。特定の取引をすすめるものではありません。2026年10月10日株式投資インフレ(物価上昇)と資産運用:2026年8月の消費者物価は前年同月比1.9%上昇。物価が上がると、同じ100万円で買えるものが減る。預金の金利から物価の上昇率を引いた「実質」で考え、物価に強い資産・弱い資産を知っておくインフレと資産運用の関係を、総務省統計局「消費者物価指数(CPI) 全国 2026年(令和8年)8月分」でまとめました。2026年8月の全国の消費者物価指数は、総合が2025年=100として102.2で前年同月比1.9%上昇、生鮮食品を除く総合が102.0で1.7%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が102.5で1.9%上昇。2025年秋には前年同月比3%前後の上昇が続いていました。物価が上がると、お金の「買う力」が下がるため、預金の金利から物価の上昇率を引いた「実質」の利回りで考えることが大切です。物価の上昇に強いとされる資産・弱いとされる資産の一般的な特徴と、注意点も紹介します。特定の商品をすすめるものではありません。2026年10月10日株式投資JPX日経インデックス400とは:ROE(稼ぐ力)・営業利益・時価総額で選んだ400社の株価指数。2014年1月6日から算出、毎年8月最終営業日に銘柄を入れ替え。社外取締役の過半数選任などのガバナンスで加点も(日本取引所グループ)JPX日経インデックス400(JPX日経400)を、日本取引所グループ(JPX)の指数のページでまとめました。算出者はJPX総研と日本経済新聞社で、東証のプライム・スタンダード・グロース市場の普通株式から400銘柄を選びます。上場後3年未満、過去3期いずれかで債務超過、過去3期すべてで営業赤字や最終赤字の銘柄などは対象外とし、売買代金と時価総額で上位1000銘柄にしぼったあと、3年平均ROE(40%)、3年累積営業利益(40%)、時価総額(20%)の順位でスコアをつけます。独立社外取締役の過半数選任、女性役員の選任、IFRSの採用、英文での開示などで補助的に加点します。基準値は2013年8月30日の10,000ポイント、算出開始は2014年1月6日、毎年6月最終営業日を基準に8月最終営業日に定期入替。TOPIXとの違いと、投資家にとっての意味も。特定の商品をすすめるものではありません。2026年10月10日株式投資金融商品は「重要情報シート」で比べる:投資信託・保険・債券など業態のちがう商品を、同じ形の1枚で比較するための資料(2021年の「顧客本位の業務運営に関する原則」改訂で導入)。リスク、費用、解約の条件、販売会社の利益相反まで書かれる「重要情報シート」の見方を、金融庁「『重要情報シート』を作成・活用する際の手引き」(2021年5月12日)でまとめました。2021年1月15日の「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂で、原則5(重要な情報の分かりやすい提供)への対応として「重要情報シート」の活用が期待されています。簡潔な情報提供に加え、業態の枠を超えた多様な商品の比較を容易にすることがねらいです。個別商品編には、商品の組成に携わる事業者が想定する購入層、損失が生じるリスクの内容、過去1年・5年の収益率、費用、換金・解約の条件(償還期限、解約手数料、換金の制限)、「当社の利益とお客様の利益が反する可能性」(販売会社に支払われる手数料、組成会社との関係、営業職員の業績評価上の扱い)などが書かれます。勧められた商品をほかの商品と比べるときの使い方も。2026年10月10日株式投資大量保有報告書(5%ルール)とは:上場会社の株を5%を超えて持った人は、5日以内に保有割合・取得資金・保有の目的を報告する。その後1%以上増減したら変更報告書。報告書は5年間、誰でも見られる(金融商品取引法27条の23〜27条の28)大量保有報告書(いわゆる5%ルール)を、金融商品取引法27条の23・27条の25・27条の26・27条の28(e-Gov法令検索)でまとめました。上場会社の株券等の保有割合が5%を超えた人(大量保有者)は、大量保有者となった日から5日以内(日曜日などの休日は数えない)に、株券等保有割合、取得資金、保有の目的などを書いた大量保有報告書を出します。その後、保有割合が1%以上増減したときなどは、5日以内に変更報告書を出します。証券会社や銀行などの機関投資家が、会社の事業に重大な変更を加える提案などを目的としない場合は、報告の時期などの特例(特例報告)があります。提出された報告書は、受理した日から5年間、公衆の縦覧に供され、EDINETで誰でも見られます。投資家にとっての読み方も。2026年10月10日株式投資信用取引のしくみとリスク:保証金の約3.3倍まで売買でき、「売り」からも入れる。ただし手元資金以上の損失、追証、金利・逆日歩、信用売りの損失は理論上無限大。東証の資料では、2025年の個人の売買代金の75%が信用取引信用取引のしくみとリスクを、日本取引所グループ(JPX)「信用取引制度の概要」のページと、東京証券取引所「信用取引制度の概要」(2026年9月)でまとめました。信用取引は、委託保証金を担保に証券会社から資金や株券を借りて売買する取引で、新規取引には約定価額の30%以上(最低30万円)の保証金が必要。保証金率30%なら自己資金の約3.3倍の取引ができ、信用売りもできます。制度信用取引の返済期限は最長6か月。一方で、手元資金以上の損失が出ることがあり、保証金が一定率を下回ると追加の差入れ(追証)が必要、金利・貸株料・逆日歩などのコストがかかり、信用売りの最大損失は無限大です。2025年のプライム市場では、個人の売買代金の75%が信用取引でした。2026年10月10日株式投資東証の市場区分(プライム・スタンダード・グロース)とは:2022年4月4日にスタート。市場ごとに上場を続けるための基準があり、プライムは流通株式時価総額100億円以上・流通株式比率35%以上など。グロースの時価総額基準は2030年3月から「上場5年後に100億円以上」へ東京証券取引所の市場区分を、日本取引所グループ(JPX)「市場区分見直しの概要」「上場維持基準(プライム市場/スタンダード市場/グロース市場)」「上場会社数」のページでまとめました。2022年4月4日に、プライム・スタンダード・グロースの3つの市場区分が始まりました。プライムは多くの機関投資家の投資対象になりうる規模とより高いガバナンス水準、スタンダードは一定の時価総額と基本的なガバナンス水準、グロースは高い成長可能性がある一方で事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場です。上場維持基準は、プライムが株主数800人以上・流通株式時価総額100億円以上・流通株式比率35%以上・1日平均売買代金0.2億円以上など、スタンダードが400人以上・10億円以上・25%以上など、グロースが150人以上・5億円以上・25%以上と、上場10年経過後の時価総額40億円以上(2030年3月1日から上場5年経過後100億円以上に見直し)。2026年10月9日時点の上場会社数はプライム1,546社、スタンダード1,551社、グロース594社。2026年10月10日株式投資NISAとiDeCoの使い分け:NISAはいつでも引き出せる非課税口座、iDeCoは掛金が所得控除になるかわりに原則60歳まで引き出せない年金。2026年12月からiDeCoの上限が上がり(企業年金のない会社員は月6万2,000円)、70歳まで掛けられるようにNISAとiDeCoのちがいと使い分けの考え方を、金融庁のNISA特設ウェブサイト、国民年金基金連合会のiDeCo公式サイト、厚生労働省「iDeCoがパワーアップします!」でまとめました。NISAは18歳以上が使える、売却益・配当が非課税の口座で、いつでも売って引き出せます。iDeCoは自分で掛金を出して運用する私的年金で、掛金は全額所得控除、運用益は非課税ですが、原則60歳までは引き出せず、手数料がかかり、所得のない人は控除の効果がありません。2026年12月から、iDeCoの拠出限度額は企業年金のない会社員で月2万3,000円から6万2,000円に、自営業者などは月7万5,000円に上がり、70歳になるまで掛金を出せるようになります。税金のくわしい話は税金の話の記事へ。2026年10月10日株式投資単元株と単元未満株(1株から買える株)のしくみ:日本の株は2018年10月から100株単位。100株に満たない「単元未満株」は株主総会で議決権がないが、会社に買い取りを請求できる。値がさ株を少しずつ買える一方、注文の方法や手数料は証券会社しだい単元株と単元未満株のしくみを、日本取引所グループ(JPX)「売買単位」「売買単位の統一について」と、会社法188条・189条・192条・194条(e-Gov法令検索)でまとめました。東京証券取引所の売買は、各上場会社が定款で定めた単元株式数の単位で行われ、内国株は2018年10月1日に100株単位に統一されました。100株に満たない単元未満株は、株主総会で議決権を行使できず、定款でほかの権利の一部が制限されることもありますが、会社に買い取りを請求する権利(192条)は残り、定款で定めれば買い増し(売渡請求)もできます。証券会社によっては1株単位で売買できるサービスがあり、値段の高い株や少額での積み立てに使われます。2026年10月10日株式投資親子上場とは:親会社が過半数を持つ子会社も上場している形。東証によると上場子会社は215社(2025年7月時点)で緩やかに減少中。親会社と少数株主の利益がぶつかるおそれがあるため、東証は少数株主の保護に関する開示を求めている親子上場のしくみと注意点を、東京証券取引所上場部の資料(2026年1月14日)と「親子上場等に関する事例集」の公表について(2025年12月26日)、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会の資料でまとめました。上場会社を親会社に持つ上場子会社の数は2025年7月時点で215社で、親会社による完全子会社化や他社への株式売却が多く、緩やかに減っています。2024年度は完全子会社化14社などで純減11社。20%以上50%未満の大株主を持つ上場会社は998社で微増。親子上場は、市場の多様性の観点から認められた上場形態の一つとされる一方、親会社と少数株主の間に構造的な利益相反のおそれがあるため、東証はグループ経営や少数株主保護に関する開示を求め、2025年2月に「投資者の目線」、12月に「事例集」を公表しました。2026年10月10日株式投資株式併合とは:複数の株を1株にまとめるしくみ。株主総会の特別決議(出席株主の議決権の3分の2以上)が必要で、取締役は理由を説明する。1株に満たない端数はお金で受け取り、反対する株主は買取りを請求できる(会社法180条〜182条の6・235条・309条)株式併合を、会社法180条・181条・182条・182条の2〜182条の6・234条・235条・309条(e-Gov法令検索)でまとめました。株式併合は、たとえば10株を1株にまとめるもので、そのたびに株主総会で併合の割合、効力発生日、効力発生日の発行可能株式総数などを決めます。決議は特別決議(議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上)で、取締役は併合が必要な理由を説明しなければなりません。公開会社では、発行可能株式総数は発行済株式総数の4倍までです。会社は効力発生日の2週間前までに株主に通知・公告します。1株に満たない端数は、まとめて売った代金が株主に配られ、端数が出る場合に反対する株主は公正な価格での買取りを請求できます。法令・定款違反で不利益を受けるおそれがあるときは差止めも請求できます。TOBのあとに残った株主を退出させる方法として使われることもあります。仮の計算と、確かめ方も。2026年10月10日株式投資公募増資・第三者割当と「希薄化」:会社が新しく株を発行すると、1株あたりの利益や議決権の割合が薄まる。上場会社は原則として取締役会で決められるが、特に有利な価格での発行は株主総会の特別決議、過半数を持つ株主が生まれる発行には株主への通知が必要(会社法)公募増資・第三者割当増資と株式の希薄化を、会社法199条・201条・206条の2・210条(e-Gov法令検索)でまとめました。会社が株式を発行するときは、募集株式の数、払込金額などの募集事項を決めます。公開会社では原則として取締役会で決められますが、払込金額が引受人に特に有利な金額の場合は株主総会で理由を説明して決議する必要があります。引受人が議決権の過半数を持つことになる発行では、払込期日の2週間前までに株主に通知し、議決権の10分の1以上を持つ株主が反対すれば株主総会の決議が必要になる場合があります。法令・定款違反や著しく不公正な方法による発行で株主が不利益を受けるおそれがあるときは、差止めを請求できます。仮の計算で、発行済株式数が増えるとEPSがどれだけ薄まるかも示します。2026年10月10日株式投資株主提案のしくみ:議決権の1%以上か300個(3万株)以上を6か月持てば、株主総会に議案を出せる(会社法303条・305条)。提案は1人10個まで。「アクティビスト」の提案も同じルールで、5%を超えて持つと大量保有報告書株主提案のしくみを、会社法303条〜305条と金融商品取引法27条の23(e-Gov法令検索)でまとめました。取締役会設置会社では、総株主の議決権の1%以上、または300個以上の議決権を6か月前から続けて持つ株主が、株主総会の8週間前までに、議題の追加や議案の要領の通知を請求できます。議案の要領の通知を求められるのは1人10個まで。総会では議案を出せますが、法令・定款に違反する場合や、同じ内容の議案が3年以内に10%以上の賛成を得られなかった場合は出せません。いわゆるアクティビスト(物言う株主)の提案もこのルールで行われます。上場会社の株を5%を超えて持つと、5日以内に大量保有報告書を出します。個人投資家が議決権をどう使うかも説明します。2026年10月10日株式投資金融商品の勧誘のルール:証券会社などは、あなたの知識・経験・財産・目的に合わない勧誘をしてはいけない(適合性の原則)。契約の前に手数料やリスクを説明し、「必ずもうかる」などの断定的判断はしてはいけない(金融商品取引法・金融サービス提供法)金融商品の勧誘のルールを、金融商品取引法37条の3・38条・40条と、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(金融サービス提供法)4条〜6条(e-Gov法令検索)でまとめました。証券会社などの金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況、契約の目的に照らして不適当な勧誘をしないように業務を行う必要があります(適合性の原則)。契約の前には、手数料などの対価、相場の変動で損失が出るおそれ、預けた証拠金を上回る損失のおそれなどの情報を提供します。虚偽のことを告げることや、不確実なことを断定的に告げて勧誘すること(断定的判断の提供)は禁止です。金融サービス提供法では、重要事項を、顧客の知識・経験・財産・目的に照らして理解されるのに必要な方法と程度で説明する義務があり、説明しなかったり断定的判断を提供したりしたときは、損害を賠償する責任を負います。困ったときの相談先も。2026年10月10日株式投資スチュワードシップ・コードとは:年金や投資信託のお金を運ぶ機関投資家が、投資先の会社と対話して成長を促すための8つの原則。2025年6月26日に第三次改訂版、受け入れた機関投資家は295機関(2026年6月30日時点)日本版スチュワードシップ・コードを、金融庁「スチュワードシップ・コード(第三次改訂版)の確定について」(2025年6月26日)、コードの本文(「責任ある機関投資家」の諸原則)、受入れを表明した機関投資家のリスト(2026年6月30日時点)でまとめました。スチュワードシップ責任とは、機関投資家が投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて企業価値の向上や持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任です。コードは8つの原則(方針の策定・公表、利益相反の管理、投資先の状況の把握、目的を持った対話、議決権行使の方針と結果の公表、顧客・受益者への報告、深い理解とサステナビリティの考慮、機関投資家向けサービス提供者)からなります。コーポレートガバナンス・コード(会社側のルール)と対になるもので、私たちの年金や投資信託のお金の使われ方にもかかわります。2026年10月10日株式投資ストックオプション(新株予約権)とは:役員や従業員が、決まった値段で自社の株を買える権利。株主にとっては、株数が増える「希薄化」の要因にも。税制適格なら権利行使のときの税金が売るときまで繰り延べられる(会社法・国税庁)ストックオプションを、会社法2条・236条・238条・240条(e-Gov法令検索)と、国税庁タックスアンサーNo.1540・No.1543(令和8年4月1日現在法令等)でまとめました。新株予約権は、会社に対して行使すると会社の株式を受け取れる権利で、ストックオプションは、会社が自社や子会社の役員・従業員に与える、一定の期間内にあらかじめ決めた権利行使価格で自社株を買える権利です。新株予約権の内容として目的の株式の数や行使に際して出資する財産の価額などを決め、公開会社では原則として取締役会で募集事項を決めます。税金は、税制適格ストックオプション(租税特別措置法29条の2)なら権利行使のときの経済的利益への課税が繰り延べられ、株を売るときに申告分離課税、税制非適格なら権利行使のときと売るときに課税されます。株主から見た希薄化と、決算短信の「希薄化後1株当たり当期利益」の見方も。2026年10月10日株式投資仕組債のしくみとリスク:「利率が高い債券」に見えて、中身は株価などのデリバティブ(プットの売り)を組み込んだ商品。金融庁は、EB債の実質コストは年率平均8〜10%程度と推定し、資産形成層向けには課題があると指摘仕組債のしくみとリスクを、金融庁「顧客本位タスクフォース事務局説明資料」(2022年9月26日)と「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果(概要版)」(2023年6月30日)でまとめました。仕組債には、株式や株価指数のプットの売りというデリバティブ取引の要素を組み込んだものがあり、損失率の裾野が広くリスクが相応に高いのに、安定して高めの利子が得られる債券と誤認されているとの指摘があります。金融庁は、EB債(他社株転換可能債)の実質コストは投資元本に対して年率平均8〜10%程度と推定し、リスクに見合うリターンとは言えないとしています。早期償還のあと同じ仕組債を勧められノックインした、などの苦情も紹介されています。2023年の報告では、仕組債の販売額は大幅に減少した一方、資産形成層向けの商品性としては課題があるとしました。2026年10月10日株式投資適時開示(TDnet)の見方:株価を動かす会社のニュースは、まず取引所のルールで「適時開示」される。決算短信、業績予想の修正、自己株式の取得、株式分割、TOB、代表者の異動、訴訟、災害の損害など。誰でも無料で読める適時開示のしくみと見方を、日本取引所グループ(JPX)「適時開示制度の概要」「適時開示が求められる会社情報」(2026年7月10日現在)「適時開示情報閲覧サービス」でまとめました。投資判断の材料を提供する制度には、金融商品取引法に基づく法定開示(有価証券報告書など)と、取引所の規則による適時開示があり、適時開示は重要な会社情報を広く、タイムリーに投資者へ伝えるのが特徴です。開示が求められるのは、上場会社の決定事実(株式の発行、自己株式の取得、株式分割、配当、合併、TOB、代表取締役の異動など)、発生事実(災害による損害、主要株主の異動、訴訟、行政処分など)、決算情報(決算短信)、業績予想・配当予想の修正など。適時開示情報閲覧サービスで誰でも見られ、東証上場会社情報サービスでは過去10年分が見られます。2026年10月10日株式投資TOPIX(東証株価指数)のしくみ:1968年1月4日の時価総額を100として、浮動株の時価総額で重みをつけた日本株の「市場平均」。連動する資産は約160兆円(2026年6月末)。2026年10月から、全市場区分を対象に流動性で銘柄を入れ替える「次期TOPIX」へTOPIXのしくみと見直しを、日本取引所グループ(JPX)「TOPIX(東証株価指数、TPX)」「TOPIXの見直し」「第1段階の見直し」「第2段階の見直し」のページでまとめました。TOPIXは1968年1月4日の時価総額を100として指数化した、浮動株時価総額加重型の指数で、1969年7月1日に算出を開始。日本経済の代表的な経済指標で、ETFなどのベンチマークにも使われ、連動運用資産は約160兆円(2026年6月末)。2022年4月の市場区分再編をきっかけに、流通株式時価総額100億円未満の銘柄のウエイトを2025年1月末まで10段階で下げる第1段階の見直しが完了。第2段階では、全市場区分を母集団に、年間売買代金回転率0.14以上・浮動株時価総額の累積比率上位97%以内などの基準で定期入替を行い、初回は2026年10月、2回目は2028年10月です。2026年10月10日株式投資立会外取引(ToSTNeT)とは:ふだんの売買(立会)とは別に、大口の売買や会社の自社株買いを行う東証の取引。単一銘柄・バスケット・終値・自己株式立会外買付の4種類。ニュースの「立会外で自社株買い」の意味がわかる(日本取引所グループ)東証の立会外取引(ToSTNeT取引)を、日本取引所グループ(JPX)の「ToSTNeT取引概要」「取引の種類」のページでまとめました。ToSTNeT(Tokyo Stock Exchange Trading NeTwork System)取引は東証の立会外取引で、1998年6月29日に始まり、2008年1月15日からオークション方式の立会市場から独立した市場になりました。立会市場で円滑に執行しにくい大口取引やバスケット取引のための取引です。単一銘柄取引(直近値の上下7%以内で相手方を指定)、バスケット取引(15銘柄以上・売買代金1億円以上)、終値取引(ToSTNeT-2、終値やVWAPで取引)、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3、買い手を発行会社に限定した自社株買い専用)の4種類があります。立会市場への影響を抑える役割と、個人投資家にとっての意味も。2026年10月10日株式投資外国株と為替:米国株などを持つと、株価に加えて円高・円安でも円での価値が変わる。配当は外国と日本で二重に課税されることがあり、確定申告の外国税額控除で取り戻せる場合も。米国株の配当にかかる米国の税は、日米租税条約で原則10%外国株に投資するときの為替と税金のしくみを、国税庁タックスアンサーNo.1240(居住者に係る外国税額控除)と財務省「日米租税条約のポイント」でまとめました。外国株の円での価値は、株価(現地通貨)×為替レートで決まるため、株価が同じでも円高になれば円での価値は下がります。外国株の配当には、まず現地の国で税金がかかり、日本でも課税されます。日米租税条約では、持株割合10%未満の一般の投資家が受け取るポートフォリオ配当の米国での課税は10%。二重に課税された分は、確定申告で外国税額控除を使うと、控除限度額の範囲で日本の所得税から差し引けます。2026年10月7日株式投資投資信託の目論見書の見方:買う前に必ず渡される「投資信託説明書(交付目論見書)」には、①ファンドの目的・特色 ②投資のリスク ③運用実績 ④手続・手数料が同じ順番で書いてある。基準価額は1日1回、分配金が出ると基準価額はその分下がる投資信託を選ぶときに読む目論見書と、基準価額・分配金のしくみを、資産運用業協会「投資信託を学ぼう」(目論見書、基準価額と分配金、商品を選択する際のポイント)でまとめました。交付目論見書は購入前に必ず渡される書類で、ファンドの目的・特色、投資のリスク、運用実績、手続・手数料等が統一された順番で書かれているので、ファンドどうしを比べやすくなっています。追加の情報は請求目論見書に。基準価額は純資産総額÷総口数で1日1回公表され、申込みは当日の基準価額がわからないまま行うブラインド方式。分配金は信託財産から支払われるので、払われると基準価額は下がります。お金の性格(いつ使うか)を整理してから選ぶことがすすめられています。2026年10月7日株式投資個人向け国債のしくみ:国にお金を貸して利子を受け取る、1万円から買える債券。変動10年・固定5年・固定3年の3種類で、2026年10月募集分の利率は年2.05%・2.39%・2.07%。1年たてば中途換金でき、額面は割れない(直前2回分の利子相当額は差し引き)個人向け国債のしくみを、財務省の「個人向け国債商品概要」と「現在募集中の個人向け国債」(令和8年10月7日現在)でまとめました。個人向け国債は、半年ごとに利率が変わる変動10年、満期まで利率が変わらない固定5年・固定3年の3種類。最低1万円から1万円単位で、利子は半年ごとに年2回、金利の下限は年0.05%。発行後1年たてばいつでも国が額面で買い取る中途換金ができ、そのときは直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。2026年10月募集分(第199回・第187回・第197回、11月16日発行)の表面利率は、変動10年2.05%、固定5年2.39%、固定3年2.07%。利子には20.315%の税金がかかります。2026年10月7日株式投資株主総会と議決権のしくみ:株を1単元(100株)持てば、株主総会で1個の議決権。ふつうの決議は出席した株主の議決権の過半数、定款変更などの特別決議は3分の2以上。議決権の1%以上か300個以上を6か月持てば議案を出せる(株主提案権)株主総会と議決権のしくみを、会社法(e-Gov法令検索)の124条・189条・295条・296条・303条・308条・309条・312条でまとめました。株主総会は、取締役会のある会社では会社法と定款で定めた事項を決議します。定時株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に開かれ、議決権を使えるのは基準日の株主(権利は基準日から3か月以内に行使)。議決権は原則1株に1個、単元株式数を定めた会社では1単元に1個で、単元未満株には議決権がありません。普通決議は議決権の過半数を持つ株主が出席し、その過半数で、特別決議は出席株主の議決権の3分の2以上で決まります。株主提案権、書面・電磁的方法(インターネット)での議決権行使も紹介します。2026年10月7日株式投資ETF(上場投資信託)のしくみ:TOPIXなどの指数に連動をめざす投資信託が、株と同じように取引所でリアルタイムに売買できる。普通の投資信託とのちがいと、レバレッジ型・インバース型ETFを長く持つときの注意点ETFのしくみを、資産運用業協会「ETFの仕組み」と日本取引所グループ(JPX)のETFのページでまとめました。ETFは証券取引所に上場し、株価指数などへの連動をめざす投資信託(Exchange Traded Funds)。指定参加者が現物株のバスケットとETFを交換できる「現物拠出型」と、指数に連動する債券に投資する「リンク債型」があります。普通の投資信託は1日1回の基準価額で売買しますが、ETFは取引時間中に市場価格で成行・指値の注文ができます。レバレッジ型ETFは、上昇と下落をくり返す相場では複利の効果で成績が目減りする特性があり、中長期の保有では原指標との差が大きくなりうるとJPXは注意しています。2026年10月6日株式投資インサイダー取引規制:会社の「重要事実」を公表前に知って株を売買するのは禁止。会社の人だけでなく、その人から聞いた人も対象。刑事罰は5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金。2025年度の課徴金勧告は15件、告発は4件インサイダー取引規制のしくみを、金融商品取引法166条・175条・197条の2(e-Gov法令検索)と証券取引等監視委員会のパンフレット(2026年6月発行)でまとめました。上場会社の会社関係者が、業務に関する重要事実を職務などで知ったときは、公表されるまでその会社の株などを売買できません。会社関係者から重要事実を伝えられた人(情報受領者)も同じです。違反すると、5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金(併科あり)や課徴金の対象。利益を得させる目的での情報伝達・取引推奨も課徴金の対象です。証券取引等監視委員会の取引審査は2025年度に907件、うちインサイダー取引が886件。課徴金納付命令勧告は15件、告発は4件でした。2026年10月6日株式投資空売りのルール:持っていない株を借りて先に売り、値下がりしたら買い戻して返す取引。注文時に「空売り」と明示する義務、株価が10%以上下がると発動する価格規制、0.2%以上の残高の報告義務がある。損失に上限がないのが大きなリスク空売りのしくみと規制を、日本取引所グループ(JPX)の「空売り規制」と「信用取引の目的・仕組み」のページでまとめました。空売りは、株を持たずに、または借りて売ること。信用取引の売りも含まれます。金融商品取引法と施行令により、①空売りかどうかの明示・確認義務、②価格規制(株価下落局面では直近公表価格以下の空売りを禁止。基準値段から10%以上下落したときだけ発動する「トリガー方式」)、③発行済株式総数の0.2%以上の空売り残高の報告義務(0.5%以上は取引所が公表)があります。制度信用取引の売りでは、株が不足すると品貸料(逆日歩)を払うことも。値上がりには上限がないため、損失にも上限がありません。2026年10月6日株式投資株式分割と投資単位:1株を2株などに分けて、1単元(100株)の値段を下げること。東証は「望ましい投資単位」を50万円未満とし、2026年3月末で93.4%の会社が達成。トヨタ(5分割)、任天堂(10分割)、ソニー(5分割)も実施株式分割と投資単位のしくみを、会社法183条(e-Gov)、日本取引所グループ(JPX)の「投資単位の引下げ / 株式分割の仕組み・効果」、各社の有価証券報告書でまとめました。株式分割は、会社が取締役会などの決議で株式を分けること。東証は個人投資家が投資しやすいよう、望ましい投資単位を50万円未満とし、50万円以上の会社には事業年度経過後3か月以内に引下げの考え方・方針の開示を義務づけています。2026年3月末で93.4%の会社が50万円未満。東証は2022年10月27日と2026年7月28日に、50万円以上の会社に株式分割の検討を要請しました。分割しても会社の価値は変わらないのが原則です。2026年10月6日株式投資TOB(公開買付け)とMBOのしくみ:会社を買うために、期間・価格を公表して株主から株を買い集めるのがTOB。2026年5月1日から、取引所の市場内の買付けでも「30%超」になるならTOBが必要に。経営者が自社を買うMBOには利益相反の問題があり、経産省の指針があるTOB(公開買付け)とMBO(マネジメント・バイアウト)のしくみを、金融商品取引法27条の2(e-Gov)、金融庁の「令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について」、経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する指針」(2019年6月28日)、会社法179条でまとめました。株券等所有割合が30%を超える買付けなどは公開買付けによらなければならず、2026年5月1日からは市場内取引(立会内)も対象になりました(従来は3分の1ルール)。MBOは、経営者が出資して一般株主から株を取得するもので、構造的な利益相反と情報の非対称性があるとして、特別委員会の設置などの公正性担保措置が示されています。議決権の90%以上を持つ特別支配株主は、残りの株主に株式の売渡しを請求できます。2026年10月6日株式投資デイトレードのしくみとリスク:その日のうちに売り買いを終える短期売買。信用取引なら保証金の約3.3倍まで取引できるが、損も同じ倍率で大きくなる。ブラジルの研究では、300日以上続けた人の97%が損をしていたデイトレード(1日のうちに売買を終える取引)のしくみとリスクを、日本取引所グループの信用取引の説明と研究論文でまとめました。信用取引の委託保証金は約定代金の30%以上・最低30万円で、損失で保証金が売買代金の20%を下回ると追加の保証金(追い証)が必要。制度信用取引の返済期限は6か月。ブラジルで先物のデイトレードを300日以上続けた個人のうち97%が損をし、最低賃金以上を稼いだのは1.1%だったという研究もあります。相場操縦は金融商品取引法で禁止。デイトレードをすすめる記事ではありません。2026年10月5日株式投資配当・株主優待と権利確定日:配当や優待をもらうには「権利確定日」に株主名簿にのる必要があり、買うのは「権利付最終日」(確定日の2営業日前)まで。翌日の権利落日には株価がその分下がるのがふつう。優待は配当ではなく雑所得配当と株主優待をもらうためのしくみを、日本取引所グループ(JPX)の用語集と売買制度、国税庁のタックスアンサー・確定申告書等作成コーナー・所得税基本通達でまとめました。権利を受ける株主を決める日が権利確定日で、権利確定日の1営業日前からは「権利落」として売買されます。決済は約定日から数えて3日目なので、権利付最終日は権利確定日の2営業日前。権利落日の株価は、ふつうその権利の分だけ下がります。上場株式の配当には20.315%が源泉徴収され、申告不要・総合課税(配当控除)・申告分離課税を選べます。株主優待は配当に含まれず、雑所得です。2026年10月5日株式投資長期投資とインデックス投資の考え方:「長期・積立・分散」でリスクと付き合う。指数に連動するインデックス型と、指数を上回ることを目指すアクティブ型。差がつきやすいのは毎年かかる手数料(信託報酬)金融庁と資産運用業協会の説明をもとに、長期投資・積立投資(ドル・コスト平均法)・分散投資の考え方と、インデックス型とアクティブ型の投資信託の違いをまとめました。TOPIXは浮動株時価総額加重型(1968年1月4日=100)、日経平均株価はプライム市場の225銘柄の株価平均型。投資信託には購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額などのコストがあり、信託報酬は持っている間ずっとかかります。年0.1%と年1.5%の差が20年でどれくらいになるかの計算例も。元本は保証されず、将来の値上がりを約束するものではありません。2026年10月5日株式投資IPO(新規上場)のしくみ:会社が初めて東証に上場すること。公開価格は「ブックビルディング」で需要を見て決まる。2026年1〜9月の東証のIPOはスタンダード13社・グロース18社。上場後に公開価格を下回ることもあるIPO(新規株式公開)のしくみを、日本取引所グループ(JPX)の「新規上場基本情報」(市場構成・上場スケジュール・最近のIPOの状況)と用語集(ブックビルディング方式)でまとめました。IPOは、ほかの取引所に上場していない会社が東証に初めて上場すること。公開価格は、機関投資家などの意見で仮条件(価格帯)を決め、投資家の需要を見て決めるブックビルディング方式が使われます。上場申請までに直前2期分の監査証明が必要で、グロース市場の審査期間は2か月。2026年1〜9月の東証のIPOはスタンダード13社・グロース18社、TOKYO PRO Marketが36社。グロース市場は「相対的にリスクが高い企業向けの市場」とされています。2026年10月5日株式投資決算短信・有価証券報告書の読み方:速報の「決算短信」は期末から45日以内が目安、くわしい「有価証券報告書」は3か月以内に提出。どこに何が書いてあるか、最初に見る5か所会社の成績表である決算短信と有価証券報告書の違いと読み方を、東京証券取引所の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」(2026年7月)、金融商品取引法24条、トヨタ自動車の有価証券報告書(2026年3月期)の目次を例にまとめました。決算短信は速報で、東証は通期決算を期末後45日以内(30日以内がより望ましい)に開示するよう求めています。有価証券報告書は事業年度経過後3か月以内にEDINETで提出。業績予想は「約束」ではないことも。初心者が最初に見る5か所(主要な経営指標の推移・事業の内容・事業等のリスク・経営者による分析・セグメント情報)を紹介します。2026年10月5日株式投資NISAのしくみ:年360万円・生涯1,800万円まで、利益に税金がかからない口座。つみたて投資枠と成長投資枠の違い、売ったら枠は翌年に復活、口座は1人1つ。2026年6月末で3,048万口座NISA(少額投資非課税制度)の使い方のしくみを、金融庁のNISA特設ウェブサイトと国税庁の資料でまとめました。18歳以上が1人1口座、年間の投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、非課税保有限度額は1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)、期間は無期限。限度額は買った金額(簿価)で管理され、売ると翌年以降に枠が復活します。つみたて投資枠の対象は金融庁に届け出た投資信託など371本(2026年9月30日)。口座数は3,048万口座(2026年6月末)。2027年からは0〜17歳もつみたて投資枠を使えます。税金の詳しい話は税金の話の記事へ。2026年10月5日株式投資PER・PBR・ROE・配当利回りの見方:株価が利益の何倍か(PER)、純資産の何倍か(PBR)、元手でどれだけ稼いだか(ROE)。東証プライムの平均はPER20.6倍・PBR1.8倍(2026年9月、加重平均)。「低いから割安」とは限らない株の4つの基本指標を、日本取引所グループ(JPX)の用語集と統計でまとめました。PER=株価÷1株当たり当期純利益、PBR=株価÷1株当たり純資産、ROE=当期純利益÷自己資本(期首・期末の平均)、配当利回り=1年の配当÷株価。JPX「規模別・業種別PER・PBR」(2026年9月)では、プライム市場の加重平均PERは20.6倍・PBRは1.8倍、業種によって大きく違います。東証は2023年3月31日、PBR1倍割れなどを背景に「資本コストや株価を意識した経営」を上場会社に要請しました。指標だけで売買を決めないための注意点も。2026年10月5日株式投資株式投資の基礎:株を買うと「会社の持ち主の一人」になる。東証の売買は100株単位、取引は平日9時〜11時30分と12時30分〜15時30分。証券会社が破綻しても、預けた株とお金は分別管理で守られる株式投資の入口をまとめました。株主には配当・残余財産・議決権の権利があり(会社法105条)、責任は出資した額まで(会社法104条)。東京証券取引所の上場会社は3,890社(2026年9月末)、市場はプライム・スタンダード・グロースなど。売買は100株単位(2018年10月1日に統一)、立会時間は9時〜11時30分と12時30分〜15時30分(2024年11月5日から)。注文は成行と指値、1日の値動きには制限値幅があります。決済は約定日から数えて3日目。証券会社の破綻に備えて、分別管理と日本投資者保護基金(1人1,000万円まで)の二重の仕組みがあります。2026年10月5日

企業分析

企業分析エービーシー・マートの強みとは:「ABC-MART」などの靴の専門店を国内1,107店・海外398店で展開。売上の約57%がスポーツの靴。2026年2月期は営業利益633億円(+1.2%)、営業利益率16.7%、自己資本比率87.5%エービーシー・マートを、2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月8日)で分析しました。売上高3,786億円(+1.7%)、営業利益633億円(+1.2%、営業利益率16.7%)、経常利益672億円(+3.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益463億円(+2.2%)、ROE12.1%、自己資本比率87.5%。国内は売上高2,732億円(+5.4%)・セグメント利益564億円(+6.3%)で、既存店売上+4.6%、ハンズフリーシューズやスポーツアパレルが好調、免税売上は1割以上増加。海外は売上高1,114億円(−4.5%)・セグメント利益70億円(−25.8%)で、韓国は政治の混乱で上期の需要が減少、米国は関税政策の影響。品目別ではスポーツ2,139億円。年75円の配当(配当性向40.1%)、2027年2月期は営業利益656億円・年80円の予想。しまむらとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析イオンの強みとは:スーパー・総合スーパーで売上をつくり、ショッピングモールのディベロッパーとカードなどの総合金融で利益を稼ぐ小売グループ。2026年2月期は営業収益10兆7,153億円・営業利益2,705億円で過去最高。ツルハを連結子会社にしてウエルシアと統合イオンを、2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月9日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益10兆7,153億円(+5.7%)、営業利益2,705億円(+13.8%、営業利益率2.5%)、経常利益2,430億円はいずれも過去最高、親会社株主に帰属する当期純利益727億円(+167.5%、ツルハホールディングスの連結子会社化による段階取得に係る差益を含む)、ROE6.4%、自己資本比率7.9%(総合金融事業を除くと14.3%)。セグメントの営業利益は、ディベロッパー709億円、総合金融609億円、ヘルス&ウエルネス524億円、SM299億円、サービス・専門店270億円、GMS214億円、国際102億円、DS72億円。営業収益が大きいGMS(3兆6,919億円)とSM(3兆857億円)の利益率は1%未満。2025年12月にツルハとウエルシアが経営統合し、2026年1月にツルハを連結子会社化。2025年9月に1株→3株の株式分割。2027年2月期は営業収益12兆円・営業利益3,400億円の予想。セブン&アイとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析AGCの強みとは:建築ガラス・オートモーティブ(自動車向け)・ディスプレイ用ガラス基板などの電子部材・塩化ビニル樹脂やフッ素の化学品・医薬品の受託製造(CDMO)を持つ素材メーカー。2025年12月期は売上高2兆588億円・営業利益1,275億円、前期の赤字から黒字に。ライフサイエンスは223億円の赤字AGCを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月6日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2兆588億円(−0.4%)、営業利益1,275億円(+1.3%、営業利益率6.2%)、親会社の所有者に帰属する当期純利益692億円(前期は940億円の損失。前期のロシア事業譲渡の売却損とバイオ医薬品CDMOの減損損失が剥落)、ROE4.7%、親会社所有者帰属持分比率50.3%。セグメントの営業利益は、化学品530億円(塩化ビニル樹脂の価格下落で−6.6%)、電子475億円(EUV露光用フォトマスクブランクスの出荷減、化学強化用特殊ガラス事業の撤退費用で−12.7%)、オートモーティブ293億円(品種構成改善と価格政策で+110.2%)、建築ガラス173億円、ライフサイエンス(医薬品・農薬のCDMO)−223億円。年210円の配当(配当性向64.4%)、2026年12月期は営業利益1,500億円(+17.7%)・年210円の予想。信越化学工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析アイシンの強みとは:ハイブリッドトランスミッションやeAxleなどのパワートレインを中心とした自動車部品の大手。2026年3月期は売上収益5兆1,177億円(+4.5%)・営業利益2,287億円(+12.7%)、当期利益1,716億円(+59.6%)。北米・アセアン・インドが伸び、欧州・中国はATの減少で減益アイシンを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月28日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益5兆1,177億円(+4.5%、得意先の車両生産台数とパワートレインユニット販売台数の増加)、営業利益2,287億円(+12.7%、営業利益率4.5%、関税影響の一方で企業体質改善と構造改革の効果)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,716億円(+59.6%)、ROE8.2%、親会社所有者帰属持分比率48.8%。地域別の営業利益は、日本802億円(ハイブリッドトランスミッション・eAxle)、アセアン・インド696億円(+17.3%)、北米391億円(+33.5%、ハイブリッドトランスミッションの生産増)、中国306億円、欧州41億円(オートマチックトランスミッションの販売減)。年70円の配当、2027年3月期は営業利益2,350億円・年75円の予想。デンソーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ALSOKの強みとは:機械警備・常駐警備・警備輸送などのセキュリティ事業が売上の約7割。施設管理(FM)、介護、海外も。2026年3月期は万博の警備などで売上高5,970億円(+8.2%)・営業利益469億円(+16.7%)、いずれも過去最高ALSOK(綜合警備保障から社名を変更)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高5,970億円(+8.2%)、営業利益469億円(+16.7%、営業利益率7.9%)、経常利益499億円(+15.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益333億円(+22.7%)で過去最高、ROE9.2%、自己資本比率56.8%。セグメントはセキュリティ事業4,208億円(+7.4%、営業利益454億円)、FM事業等930億円(+16.6%、富士通ホーム&オフィスサービスの事業承継、平和管財の子会社化)、介護事業552億円(営業利益22億円)、海外事業280億円(11億円の損失)。常駐警備は大阪・関西万博や世界陸上の警備で+12.6%。年29.2円の配当(配当性向42.6%)、2027年3月期は営業利益557億円・年33円の予想。セコムとの比較と、見ておくべき数字も。売買や特定のサービスをすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析アマダの強みとは:金属の板を加工する板金の部門が売上の約7割。2026年3月期はM&Aとデータセンター関連の投資で売上収益4,374億円(+10.3%)、米国関税や人件費で営業利益448億円(−8.7%)アマダを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益4,374億円(+10.3%)、営業利益448億円(−8.7%、営業利益率10.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益306億円(−5.7%)、ROE5.8%、親会社所有者帰属持分比率69.4%。事業別は金属加工機械3,265億円(うち板金部門2,969億円、営業利益373億円)、金属工作機械883億円(+35.5%、プレス部門は2025年5月に加わったエイチアンドエフで+120.5%)、その他225億円(ビアメカニクスを新たに連結)。板金部門は海外が66.4%で、北米は米国のデータセンターやインフラ関連の投資で+4.6%、欧州は−4.9%。ビアメカニクスの株式取得の借入で負債が増加。年62円の配当(配当性向64.1%)、2027年3月期は売上収益4,600億円・営業利益480億円・年64円の予想。ファナックとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析アンドエスティHD(旧アダストリア)の強みとは:「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」など多くのブランドと、自社EC「and ST」。会員は2,170万人。2026年2月期は売上高3,044億円(+3.8%)・営業利益165億円(+6.5%)アンドエスティHD(2025年9月に持株会社化、旧アダストリア)を、2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月6日、東証の適時開示)で分析しました。売上高3,044億円(+3.8%)、営業利益165億円(+6.5%、営業利益率5.4%)、経常利益168億円(+5.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益95億円(−1.2%、減損などの特別損失)、ROE12.0%、自己資本比率58.3%。アパレル・雑貨関連事業は売上高2,898億円・セグメント利益173億円、店舗数1,601(うち海外157)。ブランド別の売上高は、グローバルワーク538億円、ニコアンド379億円、ローリーズファーム242億円など。ECとリアル店舗の共通ポイント「and ST」の会員は2,170万人(アクティブ780万人)。海外は台湾+25.2%・中国大陸+18.6%、米国からは撤退。年90円の配当、2027年2月期は営業利益172億円・年90円の予想。しまむら・ファーストリテイリングとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析アークランズの強みとは:ホームセンター「ビバホーム」「ムサシ」と、とんかつ「かつや」などの外食をもつ会社。2026年2月期は売上高及び営業収入3,572億円(+7.9%)だが、コスト増で営業利益142億円(−12.5%)アークランズを、2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高及び営業収入3,572億円(+7.9%)、営業利益142億円(−12.5%)、経常利益138億円(−27.8%、前年の投資有価証券売却益の反動)、親会社株主に帰属する当期純利益81億円(−20.1%)、ROE6.5%、自己資本比率36.9%。セグメントの営業利益は外食53億円(−10.5%、かつや506店・からやま159店、原材料高)、小売45億円(−19.1%、ホームセンター141店、フレッシュハウス・ペッツファーストHDの子会社化で増収、販売手数料や人件費の増加)、不動産36億円(アークスクエアの開業)、卸売5億円。年40円の配当、2027年2月期は営業利益170億円(+19.7%)・年40円の予想。DCMホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析アサヒグループホールディングスの強みとは:日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックの3地域でビールなどを売り、事業利益の約3分の2を海外で稼ぐ会社。2025年12月期はサイバー攻撃による日本のシステム障害で事業利益2,630億円(−7.8%)。決算発表は2026年7月に延期アサヒグループホールディングスを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年7月8日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益2兆8,947億円(−1.5%)、事業利益2,630億円(−7.8%、事業利益率9.1%)、営業利益1,859億円(−30.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,216億円(−36.7%)、ROE4.3%、親会社所有者帰属持分比率49.8%。2025年9月29日のサイバー攻撃で日本の受注・出荷などのシステムが停止し、第4四半期は大幅な減収減益に。影響は日本で管理するシステムに限られ、欧州とアジアパシフィックへの影響はないとしています。地域別の事業利益は、欧州1,131億円(+8.1%、プレミアムビール)、日本・東アジア1,116億円(−16.1%)、アジアパシフィック1,075億円(−1.4%)。年52円の配当(配当性向64.0%)、2026年12月期は事業利益2,910億円(+10.6%)・年57円の予想。キリンホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析旭化成の強みとは:化学・電子材料の「マテリアル」、注文住宅などの「住宅」、医薬・医療機器の「ヘルスケア」の3本柱。2026年3月期は売上高3兆745億円・営業利益2,312億円(+9.1%)。住宅とヘルスケアが増益、マテリアルは定期修理などで減益旭化成を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高3兆745億円(+1.2%)、営業利益2,312億円(+9.1%、営業利益率7.5%)、経常利益2,304億円(+19.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,588億円(+17.6%)、ROE8.0%、自己資本比率50.5%。セグメントの営業利益は、住宅998億円(売上高1兆774億円、建築請負の平均単価の上昇、北米は減益)、ヘルスケア835億円(+194億円、医薬事業の主力製品の販売増とスウェーデンのCalliditas社の連結効果)、マテリアル683億円(−116億円、エッセンシャルケミカルの在庫受払差と水島製造所の大規模な定期修理。エレクトロニクスはAIサーバーなどの需要で増益)。年42円の配当、2027年3月期は営業利益2,480億円(+7.3%)・年44円の予想。東レとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析淺沼組の強みとは:建築が売上の約8割の建設会社で、リニューアル事業にも力。2026年3月期は受注2,172億円(+20.2%)、売上高1,753億円(+5.0%)、営業利益72億円(+5.0%)、配当性向は約70%淺沼組を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。受注高2,172億円(+20.2%)、売上高1,753億円(+5.0%)、売上総利益196億円(+8.9%)、営業利益72億円(+5.0%、営業利益率4.1%)、経常利益70億円(+7.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益52億円(+10.4%)、ROE10.9%、自己資本比率42.1%。セグメントは建築(受注1,813億円・+16.9%、売上高1,423億円、セグメント利益154億円)、土木(受注359億円・+40.5%、売上高293億円・+31.2%、セグメント利益31億円)。「選別受注」で利益率を確保、自然素材を使う「還土ブロック」「立体木摺土壁」で特許。作業所で死亡災害が1件発生し、再発防止策に取り組む。年45円の配当(配当性向70.0%)、2027年3月期は売上高1,755億円・営業利益78億円・年45円の予想。奥村組・熊谷組との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析アスクルの強みとは:「ASKUL」と「LOHACO」のネット通販。2026年5月期はランサムウェア攻撃で注文を一時停止し、売上高4,002億円(−16.8%)、営業損失174億円。2027年5月期は営業利益70億円の予想アスクルを、2026年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年7月3日、東証の適時開示)で分析しました。2025年10月19日のランサムウェア攻撃で物流システム等が被害を受け、WEBサイトの注文受付を一時停止。売上高4,002億円(−16.8%)、営業損失174億円(前期は営業利益140億円)、経常損失191億円、親会社株主に帰属する当期純損失222億円。システム障害対応費用51億円、AP67ののれん等の減損48億円を特別損失に計上。ASKUL事業2,829億円(−21.1%)、LOHACO事業281億円(−23.8%)。11月度のASKUL事業は前年同月度比94.5%減、第4四半期は−11.4%まで回復。自己資本比率は34.2%から20.8%に低下。配当は年10円(前期38円)。2027年5月期は売上高4,900億円・営業利益70億円・年20円の予想。MonotaROとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析カルビーの強みとは:「ポテトチップス」「じゃがりこ」などのスナック菓子とシリアルの会社。海外が売上の約26%。2026年3月期は売上高3,402億円(+5.5%)、新工場の固定費とばれいしょの収量減で営業利益262億円(−10.0%)カルビーを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高3,402億円(+5.5%)、営業利益262億円(−10.0%、営業利益率7.7%)、経常利益271億円(−9.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益173億円(−17.0%)、ROE8.3%、自己資本比率64.3%。国内は2,515億円(+3.4%)で、北海道産ばれいしょの収量減でポテトチップス(1,025億円)は前期並み、じゃがりこ503億円(+4.2%)、その他スナック814億円(+9.5%)、シリアル301億円。海外は886億円(+11.6%)で北米・中華圏が増益。2025年1月に稼働した「せとうち広島工場」の減価償却費などで国内は減益。北米で豆腐などのHodoを子会社化。年66円の配当(配当性向47.2%)、2027年3月期は売上高3,700億円・営業利益262億円・年69円の予想。東洋水産との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析カシオ計算機の強みとは:「G-SHOCK」「CASIO WATCH」の時計が売上の約67%、セグメント利益の9割超。関数電卓・電子辞書・電子楽器のコンシューマも。2026年3月期は営業利益231億円(+62.1%)カシオ計算機を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2,763億円(+5.5%)、営業利益231億円(+62.1%、営業利益率8.4%)、経常利益257億円(+81.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益182億円(+126.0%、前期は特別退職金83億円)、ROE8.0%、自己資本比率66.9%。セグメントは、時計(売上高1,850億円・+11.3%、営業利益271億円・+33.8%、北米・インド・ASEANなどで「CASIO WATCH」が好調、「G-SHOCK」の定番モデルも堅調)、コンシューマ(電子辞書・電卓・電子楽器など、売上高821億円、営業利益34億円、関数電卓が堅調、サウンドは減収)。HR・SMB事業は譲渡。年45円の配当(2027年3月期は未定)、2027年3月期は売上高2,950億円・営業利益260億円の予想。シチズン時計との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析千葉銀行の強みとは:千葉県を地盤とする地方銀行。貸出金14兆円・預金16兆円、金利上昇で貸出金利息が増え、2026年3月期は経常利益1,388億円(+29.1%)・当期純利益941億円(+26.6%)。2027年4月に千葉興業銀行と経営統合し「ちばフィナンシャルグループ」を設立予定千葉銀行を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益4,450億円(+22.8%、貸出金利息など資金運用収益の増加)、経常利益1,388億円(+29.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益941億円(+26.6%)、ROE7.8%。預金16兆8,304億円(+5,785億円、個人預金が中心)、貸出金14兆823億円(+8,991億円、中小企業向けが中心)、有価証券3兆4,918億円。貸出金利息は1,937億円(前期1,504億円)、預金利息は522億円(前期322億円)。2026年3月に千葉興業銀行と経営統合契約を結び、2027年4月1日に共同株式移転で株式会社ちばフィナンシャルグループを設立予定(株主総会の承認と当局の認可が前提)。年52円の配当、2027年3月期は経常利益1,543億円・当期純利益1,070億円・年64円の予想、自己株式の取得も実施。りそなホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析千代田化工建設の強みとは:LNGプラントのEPCが完成工事高の約58%。米国Golden Pass LNGの契約改定などで2026年3月期は営業利益821億円(+236.2%)。A種優先株式の償還を優先して普通株は無配、2027年3月期は営業利益100億円の予想千代田化工建設を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日)で分析しました。完成工事高4,939億円(+8.1%)、営業利益821億円(+236.2%、米国Golden Pass LNG(GPX)プロジェクトの採算見直しと国内外の主要案件の順調な進捗)、経常利益925億円(+187.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益847億円(+213.7%)、自己資本比率22.2%(前期5.1%)。完成工事高のうちLNGプラント関係が2,884億円(58.4%)。受注工事高2,980億円(+41.1%、中東の石油・石油化学、出光興産の全固体電池向け固体電解質の大型パイロット装置など)、受注残高6,131億円。GPXはTrain1で2026年3月にLNGの初期生産を達成。A種優先株式(払込額700億円)を2028年6月末までに全株償還することを目指し、それまでは普通株式を無配に。2027年3月期は完成工事高3,400億円・営業利益100億円(−87.8%)の予想。日揮ホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析シチズン時計の強みとは:「シチズン」「ブローバ」の時計が売上の約57%、営業利益の約7割。CNC自動旋盤の工作機械、デバイスも。2026年3月期は営業利益302億円(+46.9%)、北米の時計と自社ECが伸びるシチズン時計を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高3,468億円(+9.4%)、営業利益302億円(+46.9%、営業利益率8.7%)、経常利益384億円(+67.0%、為替差益の増加など)、親会社株主に帰属する当期純利益311億円(+30.3%、過年度関税等を計上した一方、投資有価証券売却益59億円や繰延税金資産の見直し)、ROE11.3%、自己資本比率62.6%。セグメントは、時計(売上高1,970億円・+10.0%、営業利益250億円・+38.1%、北米の「シチズン」「ブローバ」と自社EC、機械式ムーブメント)、工作機械(CNC自動旋盤、売上高862億円・+16.1%、営業利益77億円、中国の半導体関連が大きく伸長)、デバイス(売上高634億円、営業利益37億円)。年47円の配当、2027年3月期は営業利益345億円・年50円の予想。カシオ計算機との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析コムシスホールディングスの強みとは:通信設備の工事を中心に、ITソリューションや社会システム(データセンター・再エネなど)も行う会社。2026年3月期は受注6,856億円(+7.3%)、営業利益509億円(+10.7%)コムシスホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。受注高6,856億円(+7.3%)、売上高6,307億円(+2.6%)、営業利益509億円(+10.7%、営業利益率8.1%)、経常利益522億円(+11.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益363億円(+20.7%)、ROE9.4%、自己資本比率70.7%。事業別の売上高は通信キャリア2,828億円、社会システム関連2,092億円、ITソリューション1,386億円。NTT設備事業の通信品質改善工事(モバイル)や10Gインターネット光回線の開通工事が好調、大規模データセンターや再生可能エネルギー、空港、高速道路のローカル5Gの案件を受注。年130円の配当(配当性向41.7%)、2027年3月期は売上高6,700億円・営業利益540億円・年135円の予想。クラフティアとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析コスモエネルギーホールディングスの強みとは:ガソリンなどの「石油事業」と、原油を掘る「石油開発事業」が利益の柱。風力の「再生可能エネルギー」も。2026年3月期は営業利益1,448億円(+12.9%)、ROE12.4%。中東情勢で2027年3月期は減益の予想コスモエネルギーホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2兆6,776億円(−4.4%)、営業利益1,448億円(+12.9%、営業利益率5.4%)、経常利益1,492億円(−1.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益740億円(+28.4%)、ROE12.4%、自己資本比率27.6%。セグメント利益(経常利益ベース)は、石油763億円(在庫評価の影響を除くと928億円)、石油開発653億円(原油価格の下落で−171億円)、再生可能エネルギー28億円(風力の新規サイト)、石油化学は31億円の損失。2025年10月に1株を2株に分割、年165円相当の配当。原油の輸入を中東に依存し、2027年3月期は原油89ドル・1ドル155円の前提で営業利益1,020億円の予想。ENEOSホールディングス・出光興産との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析サイバーエージェントの強みとは:売上の約半分はインターネット広告、営業利益の約7割はCygamesなどのゲーム。「ABEMA」のメディア&IPは開局10年で黒字化。2025年9月期は売上高8,740億円(+9.1%)・営業利益717億円(+78.9%)サイバーエージェントを、2025年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2025年11月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高8,740億円(+9.1%、創業来28期連続の増収)、営業利益717億円(+78.9%、営業利益率8.2%)、経常利益717億円(+80.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益317億円(+98.2%)、ROE18.9%、自己資本比率32.3%。セグメントは、インターネット広告(売上高4,612億円・+6.1%、営業利益176億円・−14.0%、AIを活用した新規事業への投資)、ゲーム(売上高2,167億円・+10.6%、営業利益601億円・+96.5%、新規タイトルの大型ヒットと海外展開、外部決済への移行効果)、メディア&IP(「ABEMA」など、売上高2,315億円・+15.7%、営業利益73億円で開局後10年ぶりの黒字)、投資育成は15億円の損失。年17円の配当(DOE5%以上)、2026年9月期は売上高8,800億円・営業利益500億〜600億円のレンジ予想。博報堂DYホールディングス・カプコンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ダイフクの強みとは:工場・物流センター・半導体工場・空港で物を運ぶ「マテリアルハンドリング」のシステムの会社。2025年12月期は売上高6,607億円で過去最高、営業利益1,008億円で4期連続の過去最高ダイフクを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月12日、東証の適時開示)で分析しました。決算期を3月から12月に変えたため、比較は会社が示した前年同期参考値とのものです。受注高6,726億円(+3.0%)、売上高6,607億円(+2.6%、過去最高)、営業利益1,008億円(+24.4%、営業利益率15.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益781億円(+21.3%)で、各利益は4期連続の過去最高。ROE18.4%、自己資本比率59.9%。業種別の売上はエレクトロニクス2,511億円、商業・小売1,334億円、自動車858億円、空港769億円。米国の売上高は1,697億円(構成比26%)、2025年10月に米国の新工場が稼働。韓国のCFIは生成AI向け先端半導体投資で受注+55.6%。年78円の配当、2026年12月期は受注高7,800〜8,200億円・売上高7,000億円・営業利益1,050億円・年82円の予想。SMC・ファナックとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析大王製紙の強みとは:新聞用紙・段ボールなどの「紙・板紙」と、ティシュー・紙おむつなどの「ホーム&パーソナルケア」の2本柱。2026年3月期は営業利益240億円(+145.0%)、海外の構造改革で黒字に転換大王製紙を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。売上高6,668億円(−0.3%)、営業利益240億円(+145.0%、営業利益率3.6%)、経常利益213億円(+371.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益89億円(前期は112億円の損失)、ROE3.8%、自己資本比率26.6%。セグメント利益は、紙・板紙141億円(+56.7%、いわき大王製紙のボイラー再稼働によるエネルギーコストの改善、中国・東南アジア向け輸出)、ホーム&パーソナルケア81億円(前期は14億円の損失、ソフトパックティシュー・長尺トイレットペーパーなどの付加価値商品と価格改定、海外の構造改革でトルコ子会社を売却)。年14円の配当、2027年3月期は営業利益240億円・当期純利益120億円の予想。王子ホールディングス・日本製紙との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析大和証券グループ本社の強みとは:個人向けのウェルスマネジメント、資産運用のアセットマネジメント、法人・機関投資家向けのグローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキングの3部門。2026年3月期は純営業収益7,204億円(+11.5%)・当期純利益1,753億円(+13.5%)。配当性向50%以上、下限は年44円大和証券グループ本社を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月27日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益1兆4,680億円(+7.0%)、純営業収益7,204億円(+11.5%)、経常利益2,345億円(+4.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,753億円(+13.5%)、ROE10.3%。部門別の経常利益は、ウェルスマネジメント1,120億円(+38.9%、エクイティ収益の増加とラップ口座サービス)、アセットマネジメント654億円(−15.5%、オルタナティブで引当金と減損)、グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング590億円(+38.0%、株式のフロー収益とM&A)。配当は半期ごとに配当性向50%以上、2025年3月期〜2027年3月期は年44円が下限で、2026年3月期は年64円。業績予想は相場環境の影響が大きいため出していません。野村ホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析DCMホールディングスの強みとは:ホームセンター「DCM」を中心に918店、ネット通販のエクスプライスも。2026年2月期は前年の防災・防犯用品の反動で営業利益310億円(−6.7%)、エンチョーを統合DCMホールディングスを、2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月14日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益5,423億円(−0.4%)、営業利益310億円(−6.7%、営業利益率5.8%)、経常利益292億円(−5.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益173億円(+1.0%)、ROE6.2%、自己資本比率44.4%。売上高の約88%がホームセンター事業、約12%がネット通販のエクスプライス事業。部門別ではホームインプルーブメント1,082億円、ハウスキーピング801億円、園芸766億円など。猛暑でエアコン・空調服は好調も、前年の防災・防犯用品の需要の反動。DCMブランド商品の構成比が上昇。2025年9月にエンチョー(53店)を株式交換で統合、12月にリフォームのホームテック(20店)を取得し、店舗数918。年47円の配当(配当性向37.0%)、2027年2月期は営業収益5,773億円・営業利益312億円・年48円の予想。ニトリHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日本電設工業の強みとは:JR各社などの鉄道の電気工事が売上の半分強の設備工事会社。2026年3月期は受注2,673億円(+19.5%)、売上高2,292億円(+5.7%)、営業利益236億円(+31.4%)がすべて過去最高日本電設工業を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。受注高2,673億円(+19.5%)、売上高2,292億円(+5.7%)、繰越高2,242億円、営業利益236億円(+31.4%、営業利益率10.3%)、経常利益253億円(+30.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益181億円(+36.9%)で、すべて過去最高。ROE8.8%、自己資本比率64.6%。部門別の売上高は鉄道電気工事1,201億円(受注1,370億円)、一般電気工事645億円(受注892億円、+51.7%)、情報通信工事311億円、環境エネルギー工事60億円。東日本旅客鉄道をはじめとするJR各社、公営・民営鉄道に営業し、地中送電線路や電車線の工事を受注。年124円の配当(配当性向40.1%)、2027年3月期は売上高2,423億円・営業利益239億円・年127円の予想。きんでん・クラフティアとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析電通グループの強みとは:日本の広告・マーケティングが調整後営業利益の半分超、米州・EMEA・APACの海外事業も。2025年12月期は海外事業ののれんなどの減損4,026億円で当期損失3,276億円、無配に電通グループを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月13日、東証の適時開示)で分析しました。収益1兆4,352億円(+1.7%)、売上総利益1兆1,975億円(−0.3%、オーガニック成長率0.5%)、調整後営業利益1,725億円(−2.1%、オペレーティング・マージン14.4%)、営業損失2,892億円、親会社の所有者に帰属する当期損失3,276億円(減損損失4,026億円など)、親会社所有者帰属持分比率11.7%。セグメントの調整後営業利益は、日本1,211億円(+6.1%、インターネット広告・BX・DX、オーガニック成長率6.2%)、米州723億円(−3.8%)、EMEA338億円(−12.0%)、APAC27億円。配当は2025年12月期・2026年12月期とも0円。2026年12月期は調整後営業利益1,663億円・当期利益697億円の予想。リクルートホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析DOWAホールディングスの強みとは:廃棄物処理・リサイクルの「環境・リサイクル」が営業利益の約半分。金・銀・PGM・亜鉛の製錬、電子材料、伸銅品の金属加工、熱処理も。2026年3月期は営業利益342億円(+6.1%)、株式売却益で当期純利益625億円DOWAホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高7,454億円(+9.8%、金・銀・PGMなど貴金属価格の上昇)、営業利益342億円(+6.1%、営業利益率4.6%)、経常利益543億円(+24.6%、海外亜鉛鉱山の持分法利益の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益625億円(+130.2%、藤田観光株式の一部譲渡などの投資有価証券売却益250億円)、ROE14.6%、自己資本比率57.3%。部門の営業利益は、環境・リサイクル160億円(+15.2%、廃棄物処理・土壌浄化・家電リサイクル)、金属加工93億円(+75.9%、AIサーバー向けなどの伸銅品)、製錬70億円(−34.1%、ヘッジ取引評価損失と原料の購入条件の悪化)、熱処理20億円、電子材料は27億円の損失。年368円の配当(特別配当100円を含む)、2027年3月期は営業利益530億円・年338円の予想。三菱マテリアル・住友金属鉱山との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析エディオンの強みとは:フランチャイズ727店を含む1,180店の家電量販店。2026年3月期はパソコンの買い替え特需や携帯電話・ゲーム機で売上高7,937億円(+3.3%)、営業利益258億円(+10.2%)エディオンを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日)で分析しました。売上高7,937億円(+3.3%)、営業利益258億円(+10.2%、営業利益率3.2%)、経常利益266億円(+9.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益155億円(+9.5%)、ROE6.8%、自己資本比率54.1%。Windows 10のサポート終了にともなうパソコンの買い替え特需で、パソコン・周辺機器の販売台数は過去最高水準。携帯電話・家庭用ゲーム機も伸び、エアコンなどの季節商品も年間で前年を上回りました。店舗数はフランチャイズ727店を含む1,180店。プライベートブランド家電「e angle」、IoT家電操作アプリ。事業は家庭電化商品等の販売で、セグメント情報は省略。年48円の配当(配当性向32.8%)、2027年3月期は売上高8,160億円・営業利益270億円・年50円の予想。ヤマダHD・ケーズHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析エン(旧・エン・ジャパン)の強みとは:求人サイト「エン転職」と人材紹介の会社。2026年3月期は売上高591億円(−10.0%)、営業利益40億円(−32.7%)。engage事業の譲渡を決め、構造改革中エン株式会社(2025年10月1日にエン・ジャパンから商号を変更)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高591億円(−10.0%)、営業利益40億円(−32.7%、営業利益率6.7%)、経常利益42億円(−29.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益26億円(−65.7%、前年のタイミー株式の売却益の反動)、ROE7.7%、自己資本比率63.1%。サービス区分はメディア377億円(−11.8%、エン転職153億円・engage71億円)、エージェント109億円(+9.4%、エンワールド・ジャパンなど)、採用サービスその他25億円(+41.1%)、教育・評価18億円、海外(採用・IT派遣)。今後2年を構造改革の年とし、engage事業の譲渡を決定。年32.70円の配当(配当性向49.2%)、2027年3月期は売上高500億円・営業利益28億円・当期純利益55億円・年68.30円の予想。パーソルHD・リクルートHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ENEOSホールディングスの強みとは:ガソリンなどの石油製品が売上高の9割近く。2026年3月期は売上高11兆7,655億円、営業利益4,666億円(前期の4倍以上)。原油価格で動く「在庫影響」を除くと4,744億円。中東情勢の緊迫化で原油調達にも影響ENEOSホールディングスを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高11兆7,655億円(−4.5%)、営業利益4,666億円(+339.8%)、在庫影響を除いた営業利益相当額4,744億円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,587億円(+14.4%)、ROE8.0%、親会社所有者帰属持分比率37.1%。セグメントは、石油製品ほか(売上高10兆3,953億円、営業利益2,924億円、ENEOSオーシャンの海運事業の一部を日本郵船へ譲渡した売却益を含む)、石油・天然ガス開発(508億円)、電気(220億円、五井火力発電所の全基運開)、機能材(111億円)など。ドバイ原油は期平均72ドル、3月の中東情勢の緊迫化で期末121ドル。JX金属は前期に上場し持分法適用会社に。年34円の配当、500億円を上限とする自己株式の取得と消却。2027年3月期はドバイ原油85ドル・155円/ドルの前提で営業利益6,100億円の予想。INPEXとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析セイコーエプソンの強みとは:インクジェットプリンターなどのプリンティングソリューションズがセグメント利益の約8割、プロジェクター・ロボット・ウオッチ・水晶デバイスも。2026年3月期は事業利益838億円(−6.5%)、米国関税とFieryののれんの減損で当期利益は−67.0%セイコーエプソンを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月1日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益1兆4,133億円(+3.7%)、事業利益838億円(−6.5%、事業利益率5.9%、米国関税の影響などで費用増)、営業利益496億円(−34.0%、連結子会社Fieryののれんの減損損失259億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益182億円(−67.0%)、ROE2.2%、親会社所有者帰属持分比率55.6%。セグメント利益は、プリンティングソリューションズ1,206億円(−3.4%、大容量インクタンクモデルが新興国で増加、インクカートリッジは減少)、ビジュアルコミュニケーション123億円(−57.8%、プロジェクター)、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル108億円(前期は損失、水晶デバイスなど)。年74円の配当(配当性向130.3%)、2027年3月期は事業利益900億円・当期利益590億円・年80円の予想。キヤノンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析エクシオグループの強みとは:通信キャリア・都市インフラ・システムソリューションの3つの事業の会社。2026年3月期は売上高7,877億円(+17.4%)、営業利益520億円(+22.5%)。文教系(教育)向けのNext GIGA関連でシステムが+41.3%エクシオグループを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。受注高8,118億円(+14.0%)、売上高7,877億円(+17.4%)、営業利益520億円(+22.5%、営業利益率6.6%)、経常利益527億円(+21.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益310億円(+15.5%)、ROE9.4%、自己資本比率49.5%。セグメントは通信キャリア2,557億円(利益233億円)、都市インフラ2,485億円(利益165億円、+27.7%、大規模データセンター・大型ビルの電気工事)、システムソリューション2,836億円(+41.3%、利益122億円、文教系・自治体向けのNext GIGA関連)。年68円の配当(配当性向45.0%)、2027年3月期は売上高7,500億円(−4.8%)・営業利益560億円(+7.7%)・年80円の予想。コムシスHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析FOOD & LIFE COMPANIES(スシロー)の強みとは:回転すし「スシロー」が国内667店・海外227店。海外スシローの利益が2倍以上に。2025年9月期は売上収益4,296億円(+19.0%)・営業利益361億円(+54.4%)で過去最高、ROE26.9%FOOD & LIFE COMPANIES(スシローの運営会社)を、2025年9月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2025年11月7日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益4,296億円(+19.0%)、営業利益361億円(+54.4%、営業利益率8.4%)、税引前利益338億円(+56.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益229億円(+56.7%)で過去最高、ROE26.9%、親会社所有者帰属持分比率24.0%。セグメント利益は国内スシロー180億円(+26.7%)、海外スシロー163億円(+126.9%、中国大陸が拡大成長期、マレーシアに進出)、京樽は黒字化。店舗数は国内964・海外234の計1,198。米をはじめとする原材料・エネルギー価格の高騰と人手不足の中での増益。年35円の配当(配当性向17.3%)、2026年9月期は売上収益4,850億円・営業利益405億円・年35円の予想。ゼンショーHD・トリドールHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析不二製油の強みとは:チョコレート用油脂などの植物性油脂が事業利益の大部分を稼ぎ、米国Blommerなどの業務用チョコレートも。2026年3月期は事業利益360億円(+171.8%)、Blommerののれんを減損不二製油を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。売上高7,723億円(+15.1%、パーム油とカカオ豆の価格上昇による販売価格の上昇)、事業利益360億円(+171.8%、会社の指標)、営業利益298億円(+159.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益111億円(+188.4%)、ROE5.0%、親会社所有者帰属持分比率37.7%。セグメントの事業利益は植物性油脂334億円(+24.7%、チョコレート用油脂CBEが堅調)、業務用チョコレート24億円(前期は損失、Blommerのカカオ豆価格の安定)、乳化・発酵素材11億円、大豆加工素材は9億円の損失。Blommerは収益実現に時間を要するとして、のれんの減損と繰延税金資産の取崩し。年52円の配当、2027年3月期は事業利益375億円・当期利益195億円・年62円の予想。J-オイルミルズとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ふくおかフィナンシャルグループの強みとは:総資産33.6兆円の地方銀行グループ。2026年3月期は貸出金が1兆3,365億円増え、経常利益1,206億円(+16.4%)。配当性向40%程度を目安に、年180円→210円の予想ふくおかフィナンシャルグループを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益6,212億円(+36.3%、資金運用収益の増加)、経常利益1,206億円(+16.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益854億円(+18.4%)、ROE8.5%、自己資本比率3.2%。総資産33兆5,594億円、貸出金20兆3,068億円(+1兆3,365億円、法人部門が中心)、預金等21兆8,856億円、有価証券5兆4,515億円。国債等債券売却損などで経常費用も増加。配当は配当性向40%程度を目安とし、年180円(配当性向39.8%)、2027年3月期は経常利益1,495億円・当期純利益1,000億円・年210円の予想。しずおかFG・千葉銀行との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析古河電気工業の強みとは:データセンタ向けの光ファイバ・ケーブル、ワイヤハーネスなどの自動車部品、半導体製造用テープなどの機能製品。2026年3月期は営業利益639億円(+35.8%)・当期純利益725億円(+117.4%)、ROE19.1%。2026年7月に1株→10株の分割予定古河電気工業を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆3,076億円(+8.8%、データセンタ関連製品の増収、ワイヤハーネスの増収、銅地金価格の高騰)、営業利益639億円(+35.8%、営業利益率4.9%)、経常利益759億円(+56.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益725億円(+117.4%、投資有価証券売却益193億円など)、ROE19.1%、自己資本比率39.1%、海外売上高比率50.6%。セグメントの営業利益は、電装エレクトロニクス339億円(ワイヤハーネス、銅合金など)、インフラ214億円(+276.1%、情報通信ソリューションとエネルギーインフラ)、機能製品154億円(放熱部品・半導体製造用テープ・電解銅箔)、サービス・開発等は67億円の損失。年210円の配当、2027年3月期は営業利益950億円(+48.8%)・当期純利益820億円の予想、2026年7月1日に1株→10株の株式分割を予定(配当予想は分割後22円)。フジクラ・住友電気工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析江崎グリコの強みとは:「プリッツ」などの栄養菓子、「パピコ」などの健康・食品、乳製品、中国・東南アジア・米国の海外事業。2025年12月期は前年の出荷停止の反動で売上高3,614億円(+9.1%)、乳業の赤字が続き営業利益87億円(−21.0%)江崎グリコを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月13日)で分析しました。売上高3,614億円(+9.1%、前年のチルド商品出荷停止の反動)、営業利益87億円(−21.0%、売上原価率が1.2ポイント上昇)、経常利益116億円(−12.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益50億円(−37.9%、減損損失等)、ROE1.8%、自己資本比率70.5%。セグメント利益は海外82億円(中国などで増収)、栄養菓子44億円、食品原料23億円、国内その他7億円、健康・食品は15億円の損失、乳業は71億円の損失。売上高の約75%が日本、中国は476億円。年95円の配当(配当性向120.1%)、2026年12月期は営業利益140億円・当期純利益100億円・年95円の予想。森永製菓・カルビーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析GMOインターネットグループの強みとは:決済・レンタルサーバーなどの「インターネットインフラ」が営業利益の約7割、10期連続で最高業績。FX・証券のインターネット金融、暗号資産も。2025年12月期は営業利益572億円(+22.5%)GMOインターネットグループを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月12日)で分析しました。売上高2,856億円(+3.0%)、営業利益572億円(+22.5%、営業利益率20.0%)、経常利益528億円(+13.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益161億円(+20.4%)、ROE17.1%、自己資本比率4.5%(金融子会社をもつため)。セグメントの営業利益は、インターネットインフラ405億円(+18.0%、決済とクラウド・レンタルサーバーが好調、10期連続で最高業績)、インターネット金融122億円(+181.0%、前期のタイの証券事業の貸倒引当金の反動)、インターネット広告・メディア24億円、暗号資産19億円(−45.0%)、セキュリティ7億円、インキュベーションは7億円の損失。FX口座158.6万、暗号資産の口座77.5万。年52円の配当、2026年12月期の業績・配当予想は非開示。楽天グループとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析博報堂DYホールディングスの強みとは:国内の広告・マーケティングが利益のほとんど。2026年3月期は収益性向上策で営業利益447億円(+18.9%)、当期純利益168億円(+55.8%)。構造改革の特別損失106億円も博報堂DYホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。収益8,610億円(−9.7%、ユナイテッドの連結除外や公共業務の反動減)、売上高(従前の基準、参考)1兆5,805億円(−2.0%)、営業利益447億円(+18.9%、営業利益率5.2%)、経常利益461億円(+8.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益168億円(+55.8%、構造改革関連費用を含む特別損失106億円)、ROE4.3%、自己資本比率36.0%。調整後のれん償却前営業利益は国内881億円(+8.8%)、海外85億円(+47.9%)。単一セグメント。年32円の配当、100億円の自己株式取得。2027年3月期は収益9,100億円・営業利益467億円・当期純利益260億円・年32円の予想。電通グループとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析阪急阪神ホールディングスの強みとは:阪急・阪神の鉄道に、梅田の不動産・マンション・ホテル、阪神タイガースや宝塚歌劇のエンタテインメント、旅行(阪急交通社)まで。2026年3月期は営業利益1,271億円(+14.7%)で、大阪・関西万博の需要も。2027年3月期は特需の剥落で減益の見込み阪急阪神ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益1兆2,035億円(+8.7%)、営業利益1,271億円(+14.7%、営業利益率10.6%)、経常利益1,245億円(+12.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益785億円(+16.5%)、ROE7.3%、自己資本比率31.2%。セグメントの営業利益は、不動産671億円(+16.5%、マンション分譲収入の伸長、ホテルの万博需要)、都市交通353億円(鉄道の輸送人員が増加)、エンタテインメント131億円(阪神タイガースが2年ぶりのリーグ優勝、宝塚歌劇)、情報・通信78億円、旅行54億円、国際輸送20億円。うめきた2期「グラングリーン大阪」は2027年度に全体まちびらき予定。2025年7月に宝塚歌劇団を株式会社化。年100円の配当(前期60円)、2027年3月期は万博とプロ野球関連の特需の剥落、中東情勢で営業利益1,217億円(−4.3%)の予想。JR東日本との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析長谷工コーポレーションの強みとは:分譲マンションの設計・施工の建設関連が営業利益の約6割、マンション分譲・管理も。2026年3月期は完成工事総利益率の改善で営業利益987億円(+16.6%)、当期純利益548億円(+59.2%)長谷工コーポレーションを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆2,731億円(+8.1%)、営業利益987億円(+16.6%、営業利益率7.8%、完成工事総利益率の改善)、経常利益941億円(+12.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益548億円(+59.2%)、ROE10.0%、自己資本比率39.7%。単体の受注高は7,267億円(+23.9%)。セグメントの営業利益は、建設関連685億円(+21.6%、分譲マンション新築工事を64件受注、104件が竣工)、不動産関連356億円(+9.2%、分譲マンションの引渡し・収益不動産の売却)、管理運営82億円(+26.6%、分譲マンション管理44万8,076戸)、海外は61億円の損失(ハワイ)。年95円の配当、2027年3月期は売上高1兆3,800億円・営業利益1,100億円・年100円の予想。大成建設・野村不動産ホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析安藤ハザマの強みとは:ダムやトンネルなどの土木と、ビル・工場などの建築の会社。2026年3月期は売上高4,396億円(+3.4%)、営業利益336億円(−4.6%)、投資有価証券の売却益で純利益297億円(+12.5%)。個別の受注は5,336億円(+24.8%)安藤・間(呼称:安藤ハザマ)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4,396億円(+3.4%)、営業利益336億円(−4.6%、営業利益率7.6%)、経常利益333億円(−2.3%)、投資有価証券売却益104億円などで親会社株主に帰属する当期純利益297億円(+12.5%)、ROE15.7%、自己資本比率50.6%。セグメントは建築2,622億円(営業利益243億円、−9.4%)、土木1,408億円(154億円、+2.0%)、グループ事業265億円、その他99億円。個別の受注高は5,336億円(+24.8%、建築+31.0%)で、山鳥坂ダム本体建設工事や再開発のビルなどを受注。年80円の配当(配当性向42.2%)、2027年3月期は売上高4,900億円・営業利益340億円・当期純利益222億円(−25.4%)・年84円の予想。五洋建設・大林組との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ヒロセ電機の強みとは:スマートフォン・自動車・産業機器向けのコネクタの専業。営業利益率20.4%、親会社所有者帰属持分比率87.7%。2026年3月期は売上収益2,113億円(+11.5%)・営業利益430億円(+0.8%)ヒロセ電機を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月11日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益2,113億円(+11.5%、産業用機器市場向けが好調、自動車用機器市場向けも堅調)、営業利益430億円(+0.8%、営業利益率20.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益331億円(+0.3%)、ROE8.9%、親会社所有者帰属持分比率87.7%。セグメントは、多極コネクタ(売上収益1,858億円・+8.8%、営業利益368億円・−6.7%)、同軸コネクタ(売上収益183億円・+34.2%、営業利益59億円・+73.9%)、その他(2025年7月に連結した半導体テスト製品のヒロセSERなど)。年505円の配当(配当性向50.9%)、2027年3月期はAI関連投資の需要で売上収益2,300億円・営業利益460億円・年520円の予想。村田製作所・京セラとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析エイチ・アイ・エスの強みとは:売上の8割強が旅行事業、ホテルや熊本のバス(九州産交)も。2025年10月期は売上高3,731億円(+8.7%)、営業利益116億円(+7.1%)。配当を年20円で再開エイチ・アイ・エスを、2025年10月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2025年12月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高3,731億円(+8.7%)、営業利益116億円(+7.1%、営業利益率3.1%)、経常利益114億円(+8.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(−45.9%、減損損失28億円など)、ROE8.8%、自己資本比率14.4%。セグメントは旅行事業3,091億円(営業利益96億円、+3.6%)、ホテル事業252億円(36億円、+18.7%)、九州産交グループ254億円(8億円、+85.5%、TSMCによる経済効果や観光客)。国内旅行は沖縄、訪日旅行はB2Bの団体旅行、法人事業は報奨旅行・研修旅行が好調。年20円の配当(前期0円)、2026年10月期は売上高4,200億円・営業利益140億円・当期純利益90億円・年25円の予想。JALとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日立建機の強みとは:油圧ショベルなどの建設機械とマイニング機械を世界で売り、売上の8割超が海外。2026年3月期は売上収益1兆4,055億円(+2.5%)・調整後営業利益1,330億円(−8.3%)、米国関税が逆風。2027年4月に「ランドクロス」へ商号変更の予定日立建機を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月24日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益1兆4,055億円(+2.5%、欧州と米州独自展開事業が堅調、米州OEMとオセアニアは減少)、調整後営業利益1,330億円(−8.3%、販売価格の引き上げの一方で米国関税・成長投資のコスト増、地域・製品構成差の悪化)、親会社株主に帰属する当期利益732億円(−10.1%)、ROE8.6%、親会社株主持分比率48.5%。販売先地域別の売上は、アジア・大洋州32.8%、米州24.5%、日本15.9%、欧州14.4%(+26.4%)。セグメントは建設機械ビジネス(売上収益1兆2,686億円・調整後営業利益1,215億円)と、マイニングのアフターセールスのスペシャライズド・パーツ・サービス(1,452億円・115億円)。年175円の配当、2027年3月期は調整後営業利益1,400億円・年190円の予想。2027年4月1日に商号を「ランドクロス株式会社」に変更する予定。コマツとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ホシザキの強みとは:製氷機・冷蔵庫・食器洗浄機などの機器の会社で、日本・米州・欧州・アジアで展開。2025年12月期は売上高4,859億円(+9.1%)、営業利益519億円(+1.7%)。インドなどアジアが+25.0%の増益ホシザキを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4,859億円(+9.1%)、営業利益519億円(+1.7%、営業利益率10.7%)、のれん等の償却と超インフレ会計の影響を除く調整後営業利益611億円(+5.5%)、経常利益563億円(−1.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益381億円(+3.3%)、ROE10.1%、自己資本比率68.2%。セグメントは日本2,341億円(利益304億円、+5.8%)、米州1,219億円(110億円、−2.6%)、アジア817億円(144億円、+25.0%、インド中心)、欧州591億円(15億円、−54.6%、トルコの超インフレ)。国内は飲食市場と飲食外市場(流通販売業など)への拡販、インバウンドによる設備投資需要。年115円の配当(配当性向42.6%)、2026年12月期は売上高5,200億円・営業利益556億円・年115円の予想。三浦工業・リンナイとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ハウス食品グループ本社の強みとは:カレーのルウなどの「香辛・調味加工食品」がセグメント利益の約58%、壱番屋の外食、米国の大豆・中国のカレーも。2026年3月期は営業利益182億円(−8.8%)、米国事業の減損で純利益74億円ハウス食品グループ本社を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日)で分析しました。売上高3,170億円(+0.5%)、営業利益182億円(−8.8%、事業コストの上昇)、経常利益195億円(−8.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益74億円(−41.1%、米国のキーストーンナチュラルホールディングスののれんなどの減損)、ROE2.5%、自己資本比率67.0%。セグメント利益は香辛・調味加工食品128億円(+0.2%、価格改定後に下期に回復)、外食(壱番屋)34億円(−6.0%)、海外食品34億円(+10.4%、中国カレーが増収増益、米国大豆は減収減益)、健康食品15億円(−37.4%)、その他食品関連9億円。年70円の配当(配当性向87.8%)、2027年3月期は営業利益185億円・当期純利益170億円・年100円の予想。キッコーマン・カルビーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ヒューリックの強みとは:東京23区を中心に約250件のビルなどを貸す不動産事業が営業利益のほぼすべて。2025年12月期は営業収益7,274億円(+22.9%)・営業利益1,868億円(+14.3%)、営業利益率25.6%。2026年12月期も営業利益2,100億円の予想ヒューリックを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年1月29日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益7,274億円(+22.9%)、営業利益1,868億円(+14.3%、営業利益率25.6%)、経常利益1,729億円(+12.0%、支払利息の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,143億円(+11.7%)、ROE13.0%、自己資本比率26.0%。中核の不動産事業は、東京23区を中心に約250件(販売用不動産を除く)・賃貸可能面積131万㎡の賃貸物件をもち、オフィスなどの賃貸収入と販売用不動産の売却で営業収益6,375億円(+20.9%)・営業利益1,981億円(+16.2%)。ホテル・旅館事業(「ふふ」「ビューホテル」など)はインバウンド需要で営業収益543億円(+10.5%)。年62円の配当(前期54円)、2026年12月期は営業利益2,100億円・当期純利益1,210億円・年67円の予想(営業収益は物件売買の変動で非開示)。東京建物・三菱地所との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析イビデンの強みとは:生成AI用サーバー向けのICパッケージ基板が営業利益の7割。2026年3月期は売上高4,162億円(+12.7%)・営業利益620億円(+30.3%)。2026〜2028年度に電子事業へ約5,000億円を投資。自動車排気系のセラミックは減益イビデンを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4,162億円(+12.7%)、営業利益620億円(+30.3%、営業利益率14.9%)、経常利益608億円(+27.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益637億円(+89.0%、投資有価証券売却益494億円を含む)、ROE12.2%、自己資本比率57.3%。セグメントの営業利益は、電子452億円(+68.5%、売上高2,433億円。生成AI用サーバー向けの受注が堅調、汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要の回復、フィリピン工場の原価低減)、セラミック76億円(−37.4%、DPF・AFPの数量減、EVバッテリー用安全部材は営業損失)、その他90億円。2026〜2028年度の3年間で電子事業に総額約5,000億円規模を投資。2027年3月期は売上高5,000億円(+20.1%)・営業利益900億円(+45.1%)の予想。TOPPANホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析出光興産の強みとは:石油製品(燃料油)がセグメント利益の約4分の3。化学品・潤滑油・電力・資源(石油・天然ガス・石炭)も。2026年3月期は売上高8兆1,059億円(−11.8%)・営業利益2,122億円(+30.8%)。原油価格の急騰でプラスのタイムラグ出光興産を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。売上高8兆1,059億円(−11.8%、原油価格の下落)、営業利益2,122億円(+30.8%、営業利益率2.6%、燃料油の原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響が資源の石炭市況の下落を上回る)、経常利益2,296億円(+6.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,719億円(+65.2%)、ROE9.4%、自己資本比率36.0%。セグメント損益(営業損益+持分法投資損益)は、燃料油1,777億円(+45.5%、在庫評価影響除き2,071億円)、資源331億円(−57.2%)、高機能材334億円(+18.5%)、基礎化学品−68億円、電力・再生可能エネルギー−18億円。2027年3月期からIFRSを任意適用し、在庫影響除きの当期利益900億円の予想。年36円の配当、在庫影響除き当期利益に対して総還元性向50%以上と累進配当の方針。ENEOSホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析IHIの強みとは:民間航空エンジン・防衛・宇宙の「航空・宇宙・防衛」が報告セグメントの営業利益の約4分の3。原子力などの資源・エネルギー、車両過給機、橋梁も。2026年3月期は営業利益1,655億円(+15.3%)、ROE28.4%IHIを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。受注高1兆9,547億円(+11.6%)、売上収益1兆6,434億円(+1.0%)、営業利益1,655億円(+15.3%、営業利益率10.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,610億円(+42.8%)、ROE28.4%、親会社所有者帰属持分比率26.9%。セグメントの営業損益は、航空・宇宙・防衛1,124億円(民間航空エンジンのアフターマーケット拡大、PW1100G-JMエンジンの追加検査プログラムに対応)、産業システム・汎用機械307億円(車両過給機)、資源・エネルギー・環境59億円(受注高6,247億円、原子力)、社会基盤37億円。運搬機械事業などの譲渡、JMU(ジャパンマリンユナイテッド)の持分の一部を今治造船へ譲渡する事業ポートフォリオ改革。2025年10月1日に1株→7株の株式分割。2027年3月期は売上収益1兆8,300億円・営業利益2,400億円(+45.0%)・年23円の予想。三菱重工業・川崎重工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析飯田グループホールディングスの強みとは:年間約3万7千件の戸建分譲が売上の約8割を占める住宅の会社。2026年3月期は営業利益944億円(+17.4%)・当期利益633億円(+24.9%)。在庫の増加で営業キャッシュ・フローはマイナス飯田グループホールディングスを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益1兆5,089億円(+3.4%)、営業利益944億円(+17.4%、営業利益率6.3%)、税引前利益899億円(+21.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益633億円(+24.9%)、ROE6.3%、親会社所有者帰属持分比率50.8%。事業別の売上収益は、戸建分譲1兆2,186億円(引渡し3万6,989件、+0.8%)、マンション分譲953億円(1,688件)、請負工事835億円(2,435件)、その他1,115億円。適正在庫の維持とエリア戦略で、エリアごとの需給を考えた土地の仕入れを徹底。棚卸資産の増加(1,390億円)で営業キャッシュ・フローは975億円の支出。年100円の配当(記念配当10円を含む)、2027年3月期は売上収益1兆6,630億円・営業利益1,036億円・年92円の予想。積水ハウス・大和ハウス工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析いすゞ自動車の強みとは:トラック・バスの商用車(CV)と、ピックアップトラック(LCV)、産業用エンジンの会社。2026年3月期は売上収益3兆4,791億円(+7.5%)、総販売台数56万5,858台(+8.1%)。米国関税や中東情勢の出荷停止で営業利益は2,037億円(−11.2%)いすゞ自動車を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益3兆4,791億円(+7.5%)、営業利益2,037億円(−11.2%、営業利益率5.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,349億円(−3.7%)、ROE9.5%、親会社所有者帰属持分比率40.4%。総販売台数は56万5,858台(+8.1%)で、国内8万1,741台(+5.5%)、海外のCV(トラック・バス)22万9,898台(+6.0%、中近東・アフリカ・中南米)、LCV(ピックアップトラックと派生車)25万4,219台(+11.0%)。産業用エンジンの売上収益は1,280億円(+21.4%)。米国関税、資材費の上昇、為替、成長関連費用、中東情勢による3月の出荷停止で減益。セグメント利益は自動車1,899億円、金融139億円。年92円の配当(配当性向47.6%)、2027年3月期は中東情勢で400億円の減益影響を織り込み営業利益2,600億円(+27.6%)・年94円の予想。マツダとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析伊藤園の強みとは:「お～いお茶」などのリーフ・ドリンクが売上の約9割、海外では抹茶を含む日本茶が伸びる。タリーズコーヒーも。2026年4月期は自動販売機事業の減損149億円で当期純利益35億円(−75.5%)伊藤園を、2026年4月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年6月1日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4,979億円(+5.3%)、営業利益217億円(−5.6%、営業利益率4.4%、原材料費などのコスト上昇が想定を上回る)、経常利益233億円(+1.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益35億円(−75.5%、自動販売機事業などの減損損失149億円)、ROE2.0%、自己資本比率51.4%。セグメントは、リーフ・ドリンク関連(売上高4,434億円・+5.5%、営業利益175億円・−8.0%、海外は米国・ASEANを中心に抹茶を含む日本茶が拡大)、飲食関連(タリーズコーヒー、売上高465億円・+6.2%、営業利益36億円、850店舗)。自動販売機事業は子会社のネオス(伊藤園ネオス)に承継。年48円の配当(配当性向178.6%)、2027年4月期は営業利益200億円・当期純利益114億円・年52円の予想。サントリー食品インターナショナル・キリンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析伊藤ハム米久ホールディングスの強みとは:ハム・ソーセージなどの加工食品と、国内外の食肉の会社。食肉事業がセグメント利益の約7割。2026年3月期は営業利益285億円(+45.4%)、記念配当を含めて年320円伊藤ハム米久ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月1日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆714億円(+8.4%)、営業利益285億円(+45.4%)、経常利益304億円(+46.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益202億円(+54.4%)、ROE7.0%、自己資本比率56.2%。セグメントの経常利益は、食肉事業226億円(+84.3%、国産鶏肉の相場上昇と国産豚肉の採算改善、海外のアンズコフーズの牛肉・羊肉の収益性改善)、加工食品事業94億円(−3.1%、需要低迷で販売数量が減少、原材料費・物流単価の上昇)。アンズコフーズの決算期変更で15か月分を取り込み。配当は記念配当175円を含め年320円(普通配当145円)、DOE3.0%以上の累進配当の方針。2027年3月期は営業利益270億円(−5.1%)・年155円の予想。日本ハムとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析J-オイルミルズの強みとは:大豆・菜種から食用油をつくる油脂事業が売上の約9割。2026年3月期は円安やミール価格の低迷で油脂コストが大きく上がり、営業利益44億円(−48.6%)J-オイルミルズを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2,266億円(−1.8%)、営業利益44億円(−48.6%、営業利益率1.9%)、経常利益58億円(−42.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益48億円(−32.1%)、ROE4.4%、自己資本比率66.5%。油脂事業は売上高2,068億円(−1.1%)・セグメント利益34億円(−59.1%):業務用は堅調、家庭用は節約志向で需要減、円安・物流費・エネルギー価格の高止まり、ミールバリューの歴史的低水準、カナダ産菜種の油分低下で油脂コストが大きく上昇。スペシャリティフード事業は190億円・8億円(+513.1%)。年70円の配当(配当性向48.7%)、2027年3月期は売上高2,430億円・営業利益55億円(+24.9%)の予想。キッコーマン・カゴメとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ジャフコグループの強みとは:未上場のベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタル。投資先が上場すると株を売ってもうける。2026年3月期は投資先のIPOが2社にとどまり、営業利益56億円(−53.5%)。業績予想は出さないジャフコグループを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年4月24日、東証の適時開示)で分析しました。売上高216億円(−23.3%)、営業利益56億円(−53.5%)、経常利益59億円(−55.1%)、当期純利益66億円(−31.7%)、ROE4.8%、自己資本比率85.0%。投資先の新規IPOは2社(前期8社)、キャピタルゲインは80億円(前期125億円)。アジアの子会社JIAPと米国のIconを譲渡し、2026年3月期第3四半期から非連結決算に。2025年12月に新しいファンド「ジャフコSV8シリーズ」を設立し、総額は約580億円(前回SV7は978億円)。年133円の配当(配当性向107.6%)、配当はDOE6%と配当性向50%の大きいほうの方針。業績予想は事業の性質から出していません。日本のVC全体の投資額との比較と、見ておくべき数字も。売買やファンドへの出資をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日揮ホールディングスの強みとは:LNGなどのプラントを設計・調達・建設する「総合エンジニアリング」が売上の約9割、触媒・ファインセラミックスの「機能材製造」も。2026年3月期は営業利益354億円で黒字化、受注残高は1兆1,666億円日揮ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日)で分析しました。売上高7,453億円(−13.1%)、営業利益354億円(前期は115億円の損失、海外大型プロジェクトの完工などで採算が改善)、経常利益582億円(+414.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益418億円、ROE10.2%、自己資本比率51.2%。受注高4,781億円(海外57%)、受注残高1兆1,666億円。セグメントは、総合エンジニアリング(売上高6,796億円、営業利益336億円、LNG・石油精製などのプラントのEPC)、機能材製造(売上高570億円、営業利益77億円、FCC触媒、半導体・ハードディスク向けのシリカゾル、窒化ケイ素基板)。一部顧客で設備投資の最終決定を先送りする動き、中東のプロジェクトへの影響も。年52円の配当、2027年3月期は売上高6,700億円・営業利益400億円・受注高1兆7,400億円の予想。千代田化工建設との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析電源開発(J-POWER)の強みとは:水力・火力などの発電所で電気をつくって売り、送電線や海外の発電事業ももつ会社。2026年3月期は米国の持分譲渡で経常利益1,585億円(+13.2%)、減損などで純利益は585億円(−36.7%)電源開発(J-POWER)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。売上高1兆1,823億円(−10.2%、タイの販売電力量の減少、松島火力発電所の休廃止、容量市場価格の下落)、営業利益1,010億円(−27.0%)、経常利益1,585億円(+13.2%、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益585億円(−36.7%、豪州の再エネ設備・高砂火力の減損、大間原子力発電所計画の機器除却損)、ROE4.3%、自己資本比率37.6%。セグメント利益は海外事業948億円(+174.9%)、発電事業453億円(−33.8%)、電力周辺関連169億円(−50.2%、豪州の石炭価格の低下)、送変電17億円。発電事業の販売電力量667億kWh。有利子負債1兆8,832億円。年100円の配当、2027年3月期は経常利益1,250億円・年105円の予想。中部電力・九州電力との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析JR九州の強みとは:鉄道より駅ビル・マンション・ホテルの「不動産・ホテル」が営業利益の約46%。29年ぶりの運賃改定で運輸サービスは営業利益+96.7%。2026年3月期は営業収益5,004億円(+10.1%)・営業利益740億円(+25.5%)JR九州(九州旅客鉄道)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益5,004億円(+10.1%)、営業利益740億円(+25.5%、営業利益率14.8%)、経常利益740億円(+24.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益455億円(+4.1%)、ROE9.6%、自己資本比率40.4%。セグメントの営業利益は、不動産・ホテル344億円(+9.3%、駅ビルの賃貸・分譲マンション・ホテル)、運輸サービス240億円(+96.7%、消費税率の引上げ以外では29年ぶりの運賃・料金改定)、建設77億円、ビジネスサービス50億円、流通・外食39億円。鹿児島本線などで自動運転(GoA2.0)を本格導入。年115円の配当、2027年3月期は営業利益750億円・年121円の予想。JR東日本・JR西日本との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析JR西日本の強みとは:山陽新幹線などの鉄道(モビリティ業)が営業利益の約3分の2、大阪駅・広島駅周辺の不動産、駅ナカ・ホテルも。2026年3月期は大阪・関西万博とインバウンドで営業収益1兆8,458億円(+8.1%)・営業利益1,980億円(+9.9%)JR西日本(西日本旅客鉄道)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益1兆8,458億円(+8.1%)、営業利益1,980億円(+9.9%、営業利益率10.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,275億円(+11.9%)、ROE10.8%、自己資本比率30.3%。大阪・関西万博にともなう利用、インバウンド、万博後も堅調な国内需要が寄与。セグメントの営業利益は、モビリティ業1,309億円(+6.9%)、不動産業463億円(+19.1%、大阪駅・広島駅周辺のまちづくり)、流通業162億円(+17.6%、駅構内店舗・ヴィアイン)、旅行・地域ソリューション業5億円(−53.3%)。年97.5円の配当、2027年3月期は営業利益1,650億円(−16.7%)・年97.5円の予想、新しい中期経営計画2030ではDOE3.5%程度を目安とする配当方針。JR東日本・JR東海との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ジェイテクトの強みとは:ステアリングなどの自動車部品が売上の約7割、ベアリング(軸受)と工作機械も。2026年3月期は事業利益757億円(+16.5%)、その他の費用で営業利益は248億円(−35.4%)。2027年3月期は営業利益750億円の予想ジェイテクトを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月28日)で分析しました。売上収益1兆9,250億円(+2.2%)、事業利益757億円(+16.5%、事業利益率3.9%、米国関税の影響の一方で販売増・円安・原価改善・欧州の構造改革)、営業利益248億円(−35.4%、その他の費用568億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益120億円(−12.7%)、ROE1.6%、親会社所有者帰属持分比率50.1%。セグメントの事業利益は、自動車467億円(+21.8%、ステアリング・駆動系部品)、工作機械174億円、産機・軸受112億円(+29.6%、欧州ニードルローラーベアリング事業を譲渡)。年60円の配当(配当性向159.5%)、2027年3月期は事業利益900億円・営業利益750億円・年70円の予想。デンソー・アイシンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析カゴメの強みとは:国内の飲料・調味料と、海外のトマトペースト・ピザソースなどのトマト加工の会社。2025年12月期はトマトペーストの市況下落で国際事業が減益、事業利益227億円(−16.2%)カゴメを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月2日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益2,943億円(−4.1%)、事業利益227億円(−16.2%、会社の指標)、営業利益226億円(−37.5%、前期のIngomar子会社化の段階取得差益93億円の反動)、親会社の所有者に帰属する当期利益148億円(−40.8%)、ROE7.9%、親会社所有者帰属持分比率50.7%。国内加工食品事業は売上収益1,573億円(+1.0%)・事業利益155億円(前年並み、製造費用の上昇)、国際事業は1,298億円(−13.0%)・93億円(−33.4%、トマトペーストの国際市況の下落と製造工程の不具合)。年48円の配当(配当性向29.7%)、2026年12月期は売上収益3,100億円・事業利益230億円・年58円の予想。キッコーマンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析鹿島建設の強みとは:土木・建築の大手ゼネコンに、不動産開発と海外事業(北米・欧州・アジアなど)。2026年3月期は売上高3兆673億円・営業利益2,408億円(+58.5%)。土木の売上総利益率が15.4%→24.6%に上がり、受注高は3兆2,639億円(+24.4%)鹿島建設を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高3兆673億円(+5.3%)、営業利益2,408億円(+58.5%、営業利益率7.8%)、経常利益2,404億円(+49.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,773億円(+40.9%)、ROE13.3%、自己資本比率39.0%。建設事業受注高3兆2,639億円(+24.4%)。当社の売上総利益率は土木24.6%(前期15.4%)、建築11.8%(前期9.6%)で、原価低減や追加変更契約の獲得などで収益性が向上。セグメントの営業利益は、建築832億円、土木767億円、国内関係会社357億円、海外関係会社266億円、開発事業等176億円。年146円の配当、2027年3月期は減収減益の見込みながら当期純利益1,700億円(中期経営計画の目標1,300億円以上を上回る)・年146円の予想。大林組との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析カカクコムの強みとは:「食べログ」がセグメント利益の約6割、「価格.com」も安定。求人ボックスへの投資で2026年3月期は売上収益941億円(+20.0%)・営業利益272億円(−7.0%)、営業利益率28.9%カカクコムを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益941億円(+20.0%)、営業利益272億円(−7.0%、求人ボックスを中心とした成長投資で費用が拡大)、営業利益率28.9%、親会社の所有者に帰属する当期利益188億円(−6.1%)、ROE29.7%、親会社所有者帰属持分比率70.3%。セグメント利益は、食べログ222億円(+22.8%、有料契約店舗数とオンライン予約人数の増加、月間利用者数9,708万人)、価格.com125億円(+6.9%、パソコンの買い替え需要、住宅ローンは減収)、インキュベーション27億円(+42.3%)、求人ボックスは15億円の損失(売上収益202億円・+51.2%)。エンゲージの連結で2026年4月からHR事業に。年50円の配当、2027年3月期は売上収益1,145億円・営業利益308億円(+13.1%)・年54円の予想。リクルートホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析上組の強みとは:港湾運送を中心とする物流の会社。2026年3月期は営業収益2,948億円(+5.6%)、営業利益365億円(+10.4%)、自己資本比率73.5%。配当は年205円(前期130円)上組を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益2,948億円(+5.6%)、営業利益365億円(+10.4%、営業利益率12.4%)、経常利益407億円(+11.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益313億円(+16.1%、賃貸不動産と政策保有株式の売却益)、ROE8.0%、自己資本比率73.5%。物流事業は2,611億円(利益315億円、+9.9%)で、港湾運送1,392億円(飼料・穀物・青果物とコンテナが増加)、倉庫412億円、国内運送353億円、工場荷役請負292億円、国際運送143億円(+28.9%)。インド・ムンドラ港のSAURASHTRA FREIGHTを連結子会社化、日本ポート産業を完全子会社化。年205円の配当(配当性向65.9%)、2027年3月期は営業収益3,050億円・営業利益343億円(−6.1%)・年205円の予想。三井倉庫HDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析関西ペイントの強みとは:日本・インド・欧州・アジア・アフリカで自動車・建築・工業用の塗料をつくる会社。売上の約73%が日本の外。2026年3月期は営業利益497億円(−4.5%)、配当は年110円に増配関西ペイントを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日、東証の適時開示)で分析しました。売上高5,898億円(+0.2%)、営業利益497億円(−4.5%、固定費の増加)、経常利益547億円(+11.4%、為替差益・持分法投資利益)、親会社株主に帰属する当期純利益316億円(−17.4%、早期割増退職金などの特別損失)、ROE11.1%、自己資本比率37.4%。地域別のセグメント利益(持分法の損益を含む)は日本220億円(−8.2%)、インド136億円(−4.4%、建築の需要低迷と円高)、アジア91億円、アフリカ63億円(+45.7%)、欧州9億円。欧州では構造改革「True Color」を決め、2027年3月期に約70億円の特別損失を見込む。年110円の配当(前期50円、配当性向61.2%)、2027年3月期は営業利益530億円・年110円の予想。日本ペイントHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析京浜急行電鉄の強みとは:品川・羽田空港・横浜・三浦半島を結ぶ鉄道とバスの「交通事業」が営業利益の約54%。羽田空港駅の輸送人員は+5.4%。2026年3月期は営業利益336億円(−5.9%)、品川駅西口ではトヨタと複合施設の建設に着手京浜急行電鉄(京急)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益3,042億円(+3.5%)、営業利益336億円(−5.9%、前期の事業用地の持分売却の反動)、経常利益289億円(−17.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益275億円(+13.1%、品川駅西口の国道用地の譲渡などの固定資産売却益)、ROE7.2%、自己資本比率34.4%。セグメントの営業利益は、交通187億円(−1.0%、全線の輸送人員+2.3%、羽田空港駅+5.4%)、レジャー・サービス56億円(+12.4%、ビジネスホテルの単価・稼働率の上昇)、不動産47億円(−32.4%)、その他38億円、流通22億円。品川駅西口でトヨタ自動車と複合施設の建設に着手。年46円の配当、2027年3月期は不動産の売却益などで営業収益4,015億円(+32.0%)・営業利益450億円(+34.1%)の予想。京王電鉄・京成電鉄との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析京王電鉄の強みとは:鉄道・バスの交通業と、マンション分譲・賃貸の不動産業、京王プラザホテルなどのホテル業で営業利益の約4分の3を稼ぐ私鉄。2026年3月期は営業収益4,969億円(+9.7%)で過去最高、営業利益523億円(−3.4%)。2026年4月に1株→5株の分割京王電鉄を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益4,969億円(+9.7%、すべてのセグメントで増収、過去最高)、営業利益523億円(−3.4%、営業利益率10.5%、鉄道安全投資などの投資の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益429億円(+0.2%、政策保有株式の売却、過去最高)、ROE10.0%、自己資本比率37.0%、連結EBITDA869億円。セグメントの営業利益は、不動産172億円(営業収益+31.9%、分譲マンション・不動産ファンドへの売却)、交通133億円(−15.5%、輸送人員+2.1%だが減価償却費・人件費が増加)、ホテル101億円(−7.0%、客室単価は上昇、客室改装)、建設設備74億円(+32.3%)、生活サービス58億円(+9.7%)。2026年4月1日に1株→5株の株式分割。年110円の配当(分割前)、2027年3月期は営業利益510億円(新宿再開発の資産除去債務)・年22円(分割後)の予想。東急・京成電鉄との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析京成電鉄の強みとは:成田空港と都心を結ぶスカイライナーなどの鉄道・バスに、不動産、流通、レジャー、建設。2026年3月期は営業収益3,324億円(+4.1%)・営業利益340億円(−5.6%)。営業利益より大きな持分法投資利益251億円が経常利益586億円を支える京成電鉄を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益3,324億円(+4.1%)、営業利益340億円(−5.6%)、経常利益586億円(−5.1%、持分法による投資利益251億円を含む)、親会社株主に帰属する当期純利益480億円(−31.4%、前期の関係会社株式売却益532億円の反動)、ROE9.0%、自己資本比率47.2%。セグメントの営業利益は、運輸176億円(−12.9%、新京成電鉄の吸収合併やバス事業の再編にともなうシステム改修・人的投資)、不動産116億円、建設26億円、レジャー・サービス15億円、流通3億円。3代目スカイライナーの利用者が6,000万人に。成田空港の機能強化に向けた新型有料特急の導入や複線化、成田スカイアクセス線の整備も。年21円の配当、2027年3月期は成田空港輸送の増加で営業収益3,598億円(+8.2%)、営業利益310億円(−8.8%)の予想。東急との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析キユーピーの強みとは:マヨネーズ・ドレッシングの市販用と業務用、海外の3本柱。海外がセグメント利益で最大に。2025年11月期は売上高5,134億円(+6.1%)、鶏卵の高騰で営業利益346億円(+0.9%)、工場跡地の売却益で当期純利益305億円(+42.4%)キユーピーを、2025年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年1月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高5,134億円(+6.1%)、営業利益346億円(+0.9%、営業利益率6.7%、鶏卵相場の高騰などの原材料高を価格改定と海外の販売増でカバー)、経常利益374億円(+1.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益305億円(+42.4%、工場跡地の売却益121億円)、ROE9.7%、自己資本比率67.4%。セグメントの営業利益は、海外136億円(+9.0%、米州・アジアパシフィックの販売が堅調、新工場の本格稼働)、市販用126億円(−11.9%)、業務用119億円(−0.8%)。年64円の配当(マヨネーズ発売100周年の記念配当10円を含む)、2026年11月期は売上高5,300億円・営業利益380億円(+9.7%)・年65円の予想。味の素・キッコーマンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析川崎重工業の強みとは:航空機・防衛、船舶・プラント、鉄道車両、油圧機器・ロボット、二輪車などのパワースポーツの5本柱。2026年3月期は受注高2兆7,391億円・売上収益2兆3,112億円(+8.5%)・事業利益1,451億円(+1.4%)。関税でパワースポーツは減益川崎重工業を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。受注高2兆7,391億円(+1,084億円)、売上収益2兆3,112億円(+8.5%)、事業利益1,451億円(+1.4%、事業利益率6.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,082億円(+22.9%)、ROE13.7%、親会社所有者帰属持分比率26.4%。セグメントの事業利益は、航空宇宙システム624億円(防衛省向け・民間航空機の分担製造品)、エネルギーソリューション&マリン550億円、パワースポーツ&エンジン227億円(−251億円、関税コストと米国の競争環境)、精密機械・ロボット143億円(中国建設機械向け油圧機器、半導体製造装置向けロボット)、車両86億円(ニューヨーク市の地下鉄電車を受注)。2026年4月1日に1株→5株の株式分割。年171円の配当(分割前)、2027年3月期は売上収益2兆5,600億円・事業利益1,700億円・年40円(分割後)の予想。三菱重工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析キッコーマンの強みとは:しょうゆを世界で売り、事業利益の8割超を海外で稼ぐ会社。2026年3月期は売上収益7,455億円(+5.2%)・事業利益795億円(+2.9%)。海外のしょうゆ製造・販売が409億円、東洋食品の卸売が307億円。米国第3工場は2026年秋に出荷開始予定キッコーマンを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月24日)で分析しました。売上収益7,455億円(+5.2%)、会社が重視する事業利益795億円(+2.9%、事業利益率10.7%)、営業利益759億円(+3.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益616億円(−0.1%)、ROE11.5%、親会社所有者帰属持分比率74.6%。セグメントの事業利益は、海外食料品製造・販売409億円(しょうゆ・デルモンテ、北米・欧州・アジアで売上増)、海外食料品卸売307億円(東洋食品の仕入れ・販売)、国内食料品製造・販売99億円(+15.9%、しょうゆ・つゆ・豆乳飲料など)、国内その他16億円。事業利益の約86%が海外。北米では2026年秋に米国第3工場が出荷を開始する予定。年25円の配当、2027年3月期は売上収益7,991億円・事業利益823億円の予想。味の素との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析きんでんの強みとは:関西電力グループ向けの配電工事と、ビル・工場などの電気工事の会社。2026年3月期は完成工事高7,507億円(+6.5%)、営業利益903億円(+48.0%)。2027年3月期の配当予想は年240円(前期130円)きんでんを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月27日、東証の適時開示)で分析しました。完成工事高7,507億円(+6.5%)、営業利益903億円(+48.0%、営業利益率12.0%)、経常利益945億円(+46.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益694億円(+47.0%)で、1月の会社予想をすべて上回りました。ROE11.0%、自己資本比率72.4%。個別の完成工事高6,125億円の内訳は、一般電気工事4,052億円、配電工事808億円、環境関連工事533億円、情報通信工事496億円、電力その他工事236億円。得意先は関西電力(関西電力送配電を含む)917億円、一般得意先5,009億円。個別の受注工事高は7,222億円(+16.6%)で、事務所ビルや発・変電所工事が増加。年130円の配当(配当性向37.1%)、2027年3月期は完成工事高8,100億円・営業利益970億円・年240円(配当性向59.0%)の予想。クラフティア・コムシスHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析近鉄グループホールディングスの強みとは:近鉄の鉄道に、国際物流、あべのハルカス近鉄本店などの百貨店、ホテル・旅行・海遊館、不動産までの6事業。2026年3月期は営業収益1兆7,503億円・営業利益894億円(+6.0%)。大阪・関西万博の需要を取り込み、運輸は+9.8%近鉄グループホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益1兆7,503億円(+0.5%)、営業利益894億円(+6.0%、営業利益率5.1%)、経常利益846億円(+3.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益538億円(+15.1%)、ROE9.3%、自己資本比率23.6%。セグメントの営業利益は、運輸381億円(+9.8%、大阪・関西万博と名阪特急「ひのとり」の増発)、不動産144億円、ホテル・レジャー138億円(−1.4%、万博効果の一方で志摩スペイン村の反動)、国際物流120億円(−7.4%、営業収益7,532億円で最大、前年4月のシステム障害や競争激化)、流通92億円(+30.4%、万博のオフィシャルストア)。年60円の配当、2027年3月期は万博の反動の一方で営業利益900億円・年70円の予想。阪急阪神ホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析キリンホールディングスの強みとは:ビールなどの酒類、飲料(北米のコカ・コーラのボトラーを含む)、医薬(協和キリン)、ヘルスサイエンス(ファンケルなど)の4事業。2025年12月期は売上収益2兆4,334億円・事業利益2,518億円(+19.3%)。ヘルスサイエンスは黒字化キリンホールディングスを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益2兆4,334億円(+4.1%)、会社が重視する事業利益2,518億円(+19.3%、事業利益率10.3%)、営業利益2,097億円(+67.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,475億円(+153.4%)、ROE12.0%、親会社所有者帰属持分比率36.8%。事業別の事業利益は、酒類1,354億円(+9.1%、売上収益1兆753億円。国内は販売数量が減る中で価格改定とブランド構成の見直し)、医薬1,023億円(+11.4%)、飲料677億円(+5.8%、北米のコーク・ノースイースト社を含む)、ヘルスサイエンス111億円(前期は109億円の損失、ファンケル社の通年の連結取り込みなど)。年74円の配当、2026年12月期は事業利益2,350億円(−6.7%)・年76円の予想。アサヒグループホールディングス(サイバー攻撃で決算発表が延期)との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析川崎汽船の強みとは:自動車船・物流・コンテナ船(ONE社)の製品物流がセグメント利益の約8割。ドライバルク、LNG船などのエネルギー資源も。2026年3月期は経常利益1,091億円(−64.6%)、コンテナ運賃の下落でONE社の持分法利益が大きく減少川崎汽船を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆183億円(−2.8%)、営業利益841億円(−18.2%)、経常利益1,091億円(−64.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,329億円(−56.5%)、ROE7.7%、自己資本比率76.9%。持分法による投資利益は227億円(前期2,020億円)で、うちコンテナ船のONE社からは150億円。新造船の大量竣工による供給過剰で平均運賃が前期を下回った。セグメント損益は、製品物流908億円(−69.0%、自動車船・物流・近海内航・コンテナ船)、ドライバルク109億円(−17.9%)、エネルギー資源96億円(+96.9%、中長期の傭船契約)。年120円の配当(配当性向57.0%)、2027年3月期は経常利益1,000億円・年120円の予想。日本郵船・商船三井との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析神戸物産の強みとは:「業務スーパー」1,122店を展開し、自社工場の商品と直輸入品を売る会社。セグメント利益の約95%が業務スーパー事業。2025年10月期は営業利益399億円(+16.1%)、ROE22.2%神戸物産を、2025年10月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2025年12月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高5,517億円(+8.6%)、営業利益399億円(+16.1%、営業利益率7.2%)、経常利益481億円(+52.3%、デリバティブ評価益53億円を含む)、親会社株主に帰属する当期純利益319億円(+48.7%)、ROE22.2%、自己資本比率60.5%。業務スーパー事業の売上高5,305億円(+8.5%)・セグメント利益435億円で、出店49・退店11で総店舗数1,122。自社グループ工場のオリジナル商品と自社直輸入品のプライベートブランドが中心。外食・中食(神戸クック・ワールドビュッフェ、プレミアムカルビ、馳走菜)165億円、エコ再生エネルギー47億円。年30円の配当(特別配当4円を含む)、2026年10月期は営業利益430億円・年32円の予想。パン・パシフィック・インターナショナルHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析神戸製鋼所の強みとは:鉄鋼・アルミの素材に、機械・エンジニアリング・建設機械(コベルコ)・電力(発電所)まで持つ会社。2026年3月期は売上高2兆4,366億円・経常利益1,213億円(−22.8%)。素材は不振で、利益の柱は機械(467億円)と電力(347億円)神戸製鋼所を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日)で分析しました。売上高2兆4,366億円(−4.6%)、営業利益1,299億円(−18.2%)、経常利益1,213億円(−22.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益937億円(−22.0%)、ROE7.7%、自己資本比率44.0%。セグメントの経常利益は、機械467億円(+141億円、等方圧加圧装置の需要とサービス案件)、電力347億円(−175億円、神戸発電所3号機の定期点検の延長、燃料費調整の時期ずれなどの増益影響の縮小)、エンジニアリング126億円、建設機械123億円(前期の補償金収入の剥落)、素形材87億円、溶接58億円、鉄鋼アルミ28億円(−207億円、建設需要の停滞と在庫評価の悪化)。年80円の配当(前期100円)、2027年3月期は数量の回復とコスト改善で営業利益1,500億円・年80円の予想。日本製鉄との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析コーナン商事の強みとは:ホームセンターなど669店、売上の約48%がDIY用品。2026年2月期は営業収益5,198億円(+3.7%)だが販管費の増加で営業利益224億円(−10.4%)。アレンザHDへの公開買付けも成立コーナン商事を、2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月13日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益5,198億円(+3.7%)、営業利益224億円(−10.4%)、経常利益208億円(−11.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益123億円(−13.7%)、ROE7.2%、自己資本比率34.4%。販売費及び一般管理費は+5.4%で、売上総利益の+3.4%を上回りました。商品部門別の売上高はホームインプルーブメント(DIY用品)2,402億円、ハウスキーピング(家庭用品)1,589億円、ペット・レジャー703億円、食品167億円(+17.4%)。32店の出店と、福井県のホームセンターみつわ(4店)、インテリアEC会社の取得で店舗数669。2026年4月にアレンザHDが持分法適用関連会社に。年130円の配当(配当性向30.1%)、2027年2月期は営業利益230億円・年140円の予想。DCMホールディングス・アークランズとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日本国土開発の強みとは:土木・建築に、不動産とエネルギーの事業ももつ建設会社。2026年5月期は建築の大型工事と土木の黒字化で営業利益72億円(前期の3.1倍)、売上高1,352億円(+9.6%)日本国土開発を、2026年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年7月15日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1,352億円(+9.6%)、売上総利益163億円(+33.8%)、営業利益72億円(+208.4%、営業利益率5.3%)、経常利益66億円(+237.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益55億円(+308.9%)、ROE7.9%、自己資本比率45.1%。セグメントは建築925億円(利益70億円、+170.5%、好採算の大型工事)、土木380億円(利益3億円、前期は45億円の損失、不採算案件の入れ替え)、不動産25億円(利益5億円、−79.0%)、エネルギー35億円(利益13億円、−63.6%、前期は大型の販売用発電設備の売却)。年25円の配当(配当性向36.6%)、2027年5月期は売上高1,370億円・営業利益63億円(−11.9%)・年25円の予想。熊谷組・奥村組との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析コナミグループの強みとは:「eFootball」「遊戯王」「パワプロ・プロスピ」などのデジタルエンタテインメントが事業利益の9割超。2026年3月期は売上高4,937億円(+17.1%)・事業利益1,436億円(+31.6%)。アーケード、カジノ機器、スポーツクラブもコナミグループを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4,937億円(+17.1%)、事業利益1,436億円(+31.6%)、営業利益1,359億円(+33.3%、営業利益率27.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円(+33.9%)、ROE19.1%、親会社所有者帰属持分比率75.4%。事業別では、デジタルエンタテインメント(モバイル・家庭用ゲーム、カードゲーム)が売上高3,710億円(+21.5%)・事業利益1,360億円(+37.5%)。「METAL GEAR SOLID Δ: SNAKE EATER」は世界累計出荷200万本超、「eFootball」はシリーズ累計10億ダウンロード超(2026年4月時点)。アーケードゲーム68億円、ゲーミング&システム(カジノ機器)37億円(−50.4%、米国の関税措置など)、スポーツ(スポーツクラブ・スクール)34億円。配当性向30%で年221.5円、2027年3月期は事業利益1,500億円・年224円の予想。カプコンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析コーセーホールディングスの強みとは:「コスメデコルテ」「雪肌精」「ONE BY KOSÉ」などの化粧品が売上の約8割、北米の「タルト」も。2025年12月期は営業利益185億円(+6.3%)。2026年1月に持株会社体制へ移行コーセーホールディングスを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高3,302億円(+2.3%)、営業利益185億円(+6.3%、営業利益率5.6%、コーセー事業の収益性の改善)、経常利益215億円(−0.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益151億円(+101.2%、前期の中国本土の構造改革の事業整理損の反動)、ROE5.4%、自己資本比率72.2%、海外売上高比率34.8%。セグメントの営業利益は、化粧品168億円(+11.4%、ハイプレステージ・プレステージとも増収)、コスメタリー63億円(−10.4%、メイクアップブランドの減収)。地域別売上は日本65.2%、北米18.7%、アジア13.4%。2026年1月1日に純粋持株会社体制へ移行し、商号を株式会社コーセーホールディングスに変更。年140円の配当、2026年12月期は営業利益200億円・年150円(記念配当10円を含む)の予想。資生堂との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析クラフティア(旧・九電工)の強みとは:電気工事・空調管工事などの設備工事の会社。2026年3月期は工事受注4,790億円(+6.0%)、工事利益率の向上で営業利益546億円(+31.9%)。配当は年220円(前期140円)クラフティア(九電工から社名を変更)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月28日、東証の適時開示)で分析しました。工事受注高4,790億円(+6.0%)、売上高4,761億円(+0.5%)、営業利益546億円(+31.9%、営業利益率11.5%)、経常利益582億円(+30.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益401億円(+38.7%)、ROE12.2%、自己資本比率66.4%。報告セグメントの設備工事業は売上高4,575億円、セグメント利益512億円(+34.8%)で、首都圏・福岡の再開発、関西圏の統合型リゾート、データセンター関連の工事を受注。九州電力グループ向けの工事売上高は537億円(工事売上高の11.7%)。宇久島メガソーラー事業は2026年度中の完成から遅れる見通し。年220円の配当(配当性向38.9%)、2027年3月期は受注4,950億円・売上高5,000億円・営業利益555億円・年220円の予想。鹿島建設との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ケーズホールディングスの強みとは:家電専門店「ケーズデンキ」556店。パソコン(+30.1%)・携帯電話(+18.3%)・エアコン(+8.7%)の買い替え需要で、2026年3月期は売上高7,597億円(+2.9%)・営業利益268億円(+23.0%)ケーズホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。売上高7,597億円(+2.9%)、営業利益268億円(+23.0%、営業利益率3.5%)、経常利益306億円(+18.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益143億円(+50.3%)、ROE5.7%、自己資本比率58.9%。家電専門店の単一セグメントで、店舗数は556店(直営552店・FC4店)。品種別の売上高は、家庭電化商品2,790億円(冷蔵庫・洗濯機など)、情報機器2,128億円(+14.9%、パソコンはWindows10のサポート終了後も好調、携帯電話は残価設定型契約からの買い替え)、季節商品1,273億円(+5.8%、エアコンは猛暑と「エアコン2027年問題」の駆け込み需要)、映像・音響904億円。「現金値引」「長期無料保証」が特徴。年46円の配当、2027年3月期は営業利益305億円・年48円の予想。ヤマダホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析クボタの強みとは:トラクタなどの農業機械・エンジン・建設機械の「機械部門」が売上の87%、海外売上高比率は77.3%。2025年12月期は売上高3兆189億円、米国関税の影響などで営業利益2,655億円(−15.9%)。水道管などの「水・環境部門」は35.9%の増益クボタを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月12日)で分析しました。売上高3兆189億円(+0.1%)、営業利益2,655億円(−15.9%、営業利益率8.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,867億円(−19.0%)、ROE7.3%、親会社所有者帰属持分比率42.3%。海外売上高比率77.3%、仕向地別では北米が1兆2,185億円で最大(うち米国1兆1,230億円)。機械部門(農業機械・エンジン・建設機械)は売上高2兆6,286億円・セグメント利益2,536億円(−21.6%、米国関税によるコスト増、減販損、販売構成の悪化)。水・環境部門(ダクタイル鉄管などのパイプシステム、産業機材、環境プラント)は3,744億円・330億円(+35.9%)。インドは新製品とGST引き下げで販売が増加、タイは作物価格の低迷と洪水で減少。年50円の配当、2026年12月期は増販益で営業利益3,000億円(+13.0%)・年52円の予想。コマツとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析熊谷組の強みとは:土木・建築の建設会社。2026年3月期は売上高4,877億円(−2.2%)でも、建築の利益率の改善で営業利益271億円(+89.5%)。ハイパーカミオカンデの工事なども受注熊谷組を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4,877億円(−2.2%)、売上総利益532億円(+39.0%)、営業利益271億円(+89.5%、営業利益率5.6%)、経常利益270億円(+87.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益201億円(+114.5%)、ROE10.9%、自己資本比率41.8%。セグメント(消去前)は建築2,571億円(営業利益141億円、前期比133億円増)、土木1,159億円(60億円、−12.8%)、子会社1,263億円(70億円、+9.4%)。土木では中日本高速道路・東京大学(ハイパーカミオカンデ)・東京都・北陸電力などの工事を受注。2025年10月に1株を4株に分割、配当性向40.2%、2027年3月期は売上高5,000億円・営業利益309億円・年50円(分割後)の予想。奥村組・西松建設との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析クラレの強みとは:ポバール樹脂・光学用ポバールフィルム・EVOH樹脂〈エバール〉などのビニルアセテートが営業利益の大半。2025年12月期は営業利益589億円(−30.8%)、イソプレン関連の減損で当期純利益75億円(−76.5%)クラレを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月10日、東証の適時開示)で分析しました。売上高8,084億円(−2.2%)、営業利益589億円(−30.8%、営業利益率7.3%、欧州経済の停滞、在庫評価差額、原燃料価格の上昇)、経常利益515億円(−36.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益75億円(−76.5%、イソプレンケミカル事業とスチレン系熱可塑性エラストマー関連資産の減損損失など)、ROE1.0%、自己資本比率57.0%。セグメントの営業利益は、ビニルアセテート625億円(−28.6%、ポバール樹脂・光学用ポバールフィルム・高機能中間膜・水溶性ポバールフィルム・EVOH樹脂)、機能材料108億円(−16.4%)、トレーディング60億円、繊維26億円、イソプレンは49億円の損失。年54円の配当(配当性向228.7%)、2026年12月期は営業利益700億円(+18.9%)・当期純利益400億円・年64円(記念配当10円を含む)の予想。東レ・信越化学工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析栗田工業の強みとは:半導体工場などの「電子」と、薬品・装置・CSVビジネスの「一般水処理」の2本柱の水処理の会社。2026年3月期は事業利益573億円(+12.7%)、米国子会社の減損で当期利益160億円(−21.4%)栗田工業を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月14日)で分析しました。継続事業の受注高4,430億円(+7.3%)、売上高4,029億円(+3.6%)、事業利益573億円(+12.7%、事業利益率14.2%)、営業利益583億円(+16.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益160億円(−21.4%、非継続事業となった米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループの、のれんを含む固定資産の減損損失)、ROE4.7%、親会社所有者帰属持分比率60.4%。セグメントは、電子(売上高1,718億円・事業利益277億円、半導体工場の増強投資で水処理装置の大型案件、メンテナンスが増加)、一般水処理(売上高2,311億円・事業利益297億円・+20.1%、CSVビジネスの伸長で原価率が改善)。PFAS処理・除去事業の強化にも取り組む。年112円の配当(配当性向77.1%)、2027年3月期は事業利益615億円・当期利益420億円・年134円の予想。横河電機との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析九州電力の強みとは:原子力をはじめとした発電・販売がセグメント経常利益の約3分の2、LNG・石炭販売などのエネルギーサービス、データセンター・光ファイバのICTも。2026年3月期は燃料価格の下落で経常利益2,071億円(+6.4%)・当期純利益1,545億円(+20.0%)九州電力を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2兆2,472億円(−4.7%、小売販売電力量の減少)、営業利益2,249億円(+12.7%)、経常利益2,071億円(+6.4%、燃料価格の下落・火力発電構成の変化による燃料費の減少、託送収益の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,545億円(+20.0%)、ROE14.1%、自己資本比率19.9%。総販売電力量983億kWh(−2.7%)、うち小売686億kWh(−9.3%)。セグメントの経常利益は、発電・販売1,364億円(+19.2%)、その他エネルギーサービス369億円(+11.2%)、海外126億円(+42.6%)、ICTサービス106億円、送配電82億円(−68.8%)、都市開発51億円。年50円の配当、2027年3月期は経常利益1,800億円(−13.1%)・年50円の予想。東北電力・関西電力との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析レーザーテックの強みとは:半導体関連装置の会社。2026年6月期は前期の受注減の影響で売上高2,305億円(−8.3%)だったが、受注高は2,375億円と前期の2倍以上に。営業利益率45.7%、2027年6月期は増収増益の予想レーザーテックを、2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年8月6日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2,305億円(−8.3%)、営業利益1,053億円(−14.3%、営業利益率45.7%)、経常利益1,079億円(−9.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益775億円(−8.5%)、ROE33.9%、自己資本比率73.3%。品目別の売上高は半導体関連装置1,681億円(−17.2%)、サービス586億円(+36.5%)、その他37億円。受注高は2,375億円(前期1,052億円)、受注残高は3,230億円。AIデータセンター向けの先端半導体の需要が背景。年329円の配当(配当性向38.1%)、2027年6月期は売上高2,900億円・営業利益1,250億円・年351円の予想。アドバンテスト・東京エレクトロンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析LIXILの強みとは:トイレ・水栓金具などの水まわり(ウォーターテクノロジー)が事業利益の6割弱、窓などの住宅建材、キッチン・洗面も。2026年3月期は売上収益1兆5,107億円(+0.4%)・事業利益385億円(+22.9%)、ROE1.3%LIXILを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益1兆5,107億円(+0.4%)、事業利益385億円(+22.9%、事業利益率2.5%、販売価格の適正化・欧州の売上改善・構造改革のコスト削減)、営業利益284億円(−4.3%、追加の構造改革などのその他の費用)、親会社の所有者に帰属する当期利益81億円(前期の4.1倍)、ROE1.3%、親会社所有者帰属持分比率35.3%。セグメント(当期から3区分)の事業利益は、ウォーターテクノロジー454億円(+23.3%、国内のリフォームと欧州・中東の売上改善)、ハウジングテクノロジー267億円(+2.6%、窓の高断熱リフォーム)、リビング78億円(+8.5%)。米国の需要低迷と中国の不動産市況の低迷、新設住宅着工戸数の減少が逆風。年90円の配当(配当性向317.7%)、2027年3月期は売上収益1兆6,000億円・事業利益450億円・年90円の予想。TOTOとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析牧野フライス製作所の強みとは:工作機械の会社。2026年3月期は受注2,700億円(+13.5%)・売上高2,612億円(+11.5%)がともに過去最高、営業利益250億円(+35.2%)。予定されていた公開買付けは外為法の勧告で不実施に牧野フライス製作所を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)と「事業計画策定に関するお知らせ」(2026年5月13日)で分析しました。受注2,700億円(+13.5%)と売上高2,612億円(+11.5%)は過去最高、営業利益250億円(+35.2%、営業利益率9.6%)、経常利益273億円(+35.9%)、純利益210億円(+45.6%)、ROE8.6%、自己資本比率61.7%。受注は中国を中心としたアジアと米国で堅調、国内は前年度を下回るも下期は半導体製造装置関連などで増加。米国は航空宇宙向けが高水準。MMホールディングスによる公開買付けは、外国為替及び外国貿易法にもとづく財務大臣・経済産業大臣の中止の勧告で不実施となり、新たな事業計画を策定。公開買付関連費用12億円。年270円の配当(配当性向30.1%)、2027年3月期は売上高2,760億円・営業利益276億円・年340円の予想。オークマ・アマダとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析マキタの強みとは:電動工具・園芸用機器を世界で売り、売上の約8割が海外、半分が欧州。40Vmaxの充電製品(XGT)が軸。2026年3月期は売上収益7,776億円(+3.2%)・営業利益1,047億円(−2.2%)、自己資本比率84.4%マキタを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月28日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益7,776億円(+3.2%、為替の影響)、営業利益1,047億円(−2.2%、営業利益率13.5%、原価率は改善したが販売人員の増強と広告宣伝費が増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益794億円(+0.1%)、ROE8.3%、親会社所有者帰属持分比率84.4%。地域別の売上収益(市場別)は、欧州3,901億円(+4.9%)、日本1,321億円(+3.9%)、北米787億円(−6.3%、住宅投資の鈍化と競争)、オセアニア567億円、中南米530億円、アジア477億円、中近東・アフリカ193億円で、海外が約83%。40Vmaxリチウムイオンバッテリ(XGT)シリーズの充電製品と、電動工具に次ぐ柱の充電式園芸用機器に注力。年150円の配当(前期110円)、2027年3月期は売上収益8,200億円・営業利益1,100億円の予想。SMCとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析松井証券の強みとは:個人投資家向けのネット証券。2026年3月期は株の売買代金が35%増え、純営業収益491億円(+32.2%)、当期純利益155億円(+47.4%)、ROE19.6%。稼ぎは委託手数料・金融収支・FX松井証券を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年4月27日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益527億円(+34.3%)、純営業収益491億円(+32.2%)、営業利益235億円(+50.1%)、経常利益238億円(+55.7%)、当期純利益155億円(+47.4%)、ROE19.6%、自己資本比率6.1%。受入手数料260億円(+30.0%、うち委託手数料248億円)、金融収支173億円(+29.0%、金利上昇で預託金の収益分配金が増加)、トレーディング損益58億円(+55.1%、FX)。二市場の個人の株式等委託売買代金は+37%、同社は+35%。不正アクセスによる不正取引の顧客への補償も。年50円の配当(配当性向83.2%)、2027年3月期の配当予想は未定。大和証券グループ本社との比較と、見ておくべき数字も。売買や証券会社の選択をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日本マクドナルドホールディングスの強みとは:全国3,025店の約77%がフランチャイズ。2025年12月期は既存店売上高+5.7%で41四半期連続の増加、全店売上8,886億円は過去最高、営業利益533億円(+10.9%)日本マクドナルドホールディングスを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月6日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4,166億円(+2.7%)、営業利益533億円(+10.9%、営業利益率12.8%)、経常利益521億円(+9.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益339億円(+6.1%)、ROE12.7%、自己資本比率77.0%。直営店とフランチャイズ店の合計売上高(システムワイドセールス)は過去最高の8,886億円、既存店売上高は+5.7%で2015年10〜12月期から41四半期連続の増加。店舗数3,025(直営705、フランチャイズ2,320)、新規出店120・閉店83。売上高は直営売上2,701億円とフランチャイズ収入1,465億円。ハンバーガーレストラン事業の単一セグメント。年56円の配当(配当性向22.0%)、2026年12月期は直営店のFC移行で売上高4,055億円(−2.7%)、営業利益545億円、年64円の予想。すかいらーくHD・ゼンショーHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析雪印メグミルクの強みとは:チーズ・バターなどの乳製品が営業利益の約57%、牛乳・ヨーグルトなどの飲料・デザートも。2026年3月期は営業利益183億円(−4.5%)、政策保有株の売却益で純利益329億円(+136.6%)。配当は下限100円の方針雪印メグミルクを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高6,158億円(−0.0%)、営業利益183億円(−4.5%、ブランド浸透施策・100周年記念イベントの経費、前年の他社のシステムトラブルによる物量増の反動、価格改定後の物量減)、経常利益205億円(+1.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益329億円(+136.6%、政策保有株式の売却益300億円)、ROE13.6%、自己資本比率55.7%。セグメントの営業利益は乳製品105億円(+1.1%、バター好調、さけるチーズは過去最高の売上)、飲料・デザート類39億円(−30.9%)、飼料・種苗7億円、その他33億円。200億円の自己株式の取得・消却。配当は年100円で、資産売却益を除く配当性向40%以上かつ下限100円の方針。2027年3月期は営業利益210億円(+15.0%)の予想。伊藤ハム米久HD・カルビーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析名古屋鉄道の強みとは:鉄道・バス・タクシーの「交通事業」が営業利益の柱、不動産も。トラックの運送事業は77億円の赤字。2026年3月期は営業利益362億円(−14.0%)、名鉄百貨店本店は2026年2月に閉店名古屋鉄道を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日)で分析しました。営業収益6,916億円(+0.1%)、営業利益362億円(−14.0%、人件費や減価償却費の増加)、経常利益384億円(−19.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益230億円(−39.2%、前期の負ののれん発生益の剥落)、ROE4.8%、自己資本比率30.6%。セグメントの営業利益は、交通218億円(+11.2%、宮城交通グループの連結と鉄軌道の輸送人員増)、不動産136億円(−28.4%、分譲マンションの引き渡し減)、その他53億円、レジャー・サービス34億円、航空関連サービス26億円、流通は19億円の損失、運送は77億円の損失(トラック事業の貨物取扱量の減少)。名鉄百貨店本店は2026年2月28日で営業終了。配当は2027年3月期から配当性向30%以上・下限60円、2027年3月期は営業利益450億円の予想。近鉄グループホールディングス・JR九州との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析メルカリの強みとは:フリマアプリ「メルカリ」の日本のマーケットプレイスと、メルペイ・メルカードのFintechで、Japan Businessがセグメント利益の約97%。2026年6月期は売上収益2,293億円(+19.0%)・営業利益439億円(+57.7%)で過去最高、越境取引が伸びるメルカリを、2026年6月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年8月5日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益2,293億円(+19.0%)、コア営業利益442億円(+60.2%)、営業利益439億円(+57.7%、営業利益率19.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益354億円(+35.6%)、ROE30.0%、親会社所有者帰属持分比率18.9%。Japan Businessは売上収益1,809億円・セグメント利益513億円(+47.2%):日本のMarketplaceはGMV1兆2,856億円(+14.7%)で二桁成長に回帰、越境取引のGMVは1,122億円(約9%)、Fintechは売上収益651億円(+29.2%)・債権残高3,581億円・債権回収率99.4%。USはGMV8億1,000万ドル(+11.2%)・セグメント利益17億円。無配。2027年6月期は売上収益2,600億〜2,900億円・コア営業利益450億円以上を想定。ZOZO・LINEヤフーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三井E&Sの強みとは:船の大型エンジン(舶用推進システム)と港のコンテナクレーン(物流システム)が営業利益の約4分の3。2026年3月期は営業利益376億円(+62.7%)、ROE19.3%。アンモニア焚きエンジンの開発、米国向けクレーンも三井E&Sを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。受注高3,158億円(−25.1%)、売上高3,532億円(+12.1%)、営業利益376億円(+62.7%、営業利益率10.7%)、経常利益449億円(+61.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益385億円(−1.6%、関係会社株式売却益の減少)、ROE19.3%、自己資本比率46.3%。セグメントの営業利益は、舶用推進システム145億円(+93.6%、大型エンジン・二元燃料エンジン、アフターサービス)、物流システム139億円(+134.1%、コンテナクレーン)、成長事業推進88億円(+28.4%、産業機械)、周辺サービス8億円。2025年12月にR&Iから発行体格付「A−」を取得。年57円の配当、2027年3月期は営業利益320億円(−15.0%)・年60円の予想。川崎重工業・IHIとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三菱ガス化学の強みとは:半導体パッケージ用BT材料・半導体向け薬液などの機能化学品が営業利益の大半、メタノールなどのグリーン・エネルギー&ケミカルも。2026年3月期は営業利益453億円(−10.9%)、減損784億円で当期純損失403億円三菱ガス化学を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。売上高7,382億円(−4.6%、エンジニアリングプラスチックスとメタノールの市況下落、オルソキシレンチェーンからの撤退)、営業利益453億円(−10.9%、営業利益率6.1%)、経常利益519億円(−13.9%)、親会社株主に帰属する当期純損失403億円(オランダのメタキシレンジアミン製造子会社、半導体向け薬液製造子会社など複数事業の固定資産の減損損失784億円)、ROE−6.1%、自己資本比率58.1%。セグメントの営業利益は、機能化学品438億円(+5.9%、BT材料などの電子材料がAIサーバー向けなどで増収増益)、グリーン・エネルギー&ケミカル56億円(−55.6%)。年100円の配当、2027年3月期は売上高8,400億円・営業利益590億円(+30.3%)・当期純利益460億円・年110円の予想。東ソー・三井化学との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ミネベアミツミの強みとは:ボールベアリングなどのプレシジョンテクノロジーズが営業利益の約半分。モーター、半導体・機構部品、自動車のドアラッチなども。2026年3月期は売上高1兆6,644億円(+9.3%)・営業利益1,040億円(+10.1%)ミネベアミツミを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆6,644億円(+9.3%)、営業利益1,040億円(+10.1%、営業利益率6.2%)、税引前利益1,338億円(+61.9%、保有する金融資産の公正価値評価による評価益)、親会社の所有者に帰属する当期利益990億円(+66.6%)、ROE12.1%、親会社所有者帰属持分比率49.5%。セグメントの営業利益は、プレシジョンテクノロジーズ622億円(+11.8%、ボールベアリングはデータセンターのサーバー向けと航空機向けが堅調)、モーター・ライティング&センシング269億円(+6.1%、ファンモーター)、セミコンダクタ&エレクトロニクス267億円(+36.0%、機構部品)、アクセスソリューションズ171億円(+7.3%)。2025年10月にミネベアリニアモーションを取得。年50円の配当、2027年3月期は売上高1兆6,900億円・営業利益1,200億円・年60円の予想。村田製作所・TDKとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ミスミグループ本社の強みとは:工場の自動化に使う部品のメーカーと、他社の製品も売る流通の両方をもつ会社。2026年3月期は売上高4,414億円(+9.8%)、営業利益476億円(+2.4%)。米Fictivを買収ミスミグループ本社を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4,414億円(+9.8%)、営業利益476億円(+2.4%、営業利益率10.8%)、経常利益491億円(−1.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益405億円(+10.7%)、ROE11.1%、自己資本比率81.7%。セグメントはFA事業1,605億円(営業利益203億円、−9.9%)、金型部品事業884億円(87億円、−8.5%)、他社の製品も売る流通のVONA事業1,925億円(186億円、+28.8%)。カスタム機械部品のオンライン調達サービスの米Fictivを買収し、7月から連結。中国・アジアの通信・半導体向けが堅調、日本の設備投資と米欧の自動車は低迷。年52.98円の配当、2027年3月期は売上高4,915億円・営業利益550億円(+15.5%)の予想。MonotaROとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三菱ケミカルグループの強みとは:利益の柱は産業ガス(コア営業利益2,007億円)。半導体関連などの機能材料、MMA、石化・炭素も。2026年3月期は売上収益3兆7,040億円・コア営業利益2,250億円、減損などで営業利益は301億円。田辺三菱製薬(現・田辺ファーマ)は譲渡三菱ケミカルグループを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益3兆7,040億円(−6.2%)、会社が重視するコア営業利益2,250億円(−1.7%、コア営業利益率6.1%)、営業利益301億円(−78.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益118億円(−73.7%)、親会社所有者帰属持分比率30.0%。田辺三菱製薬(現・田辺ファーマ)を譲渡し、非継続事業に分類。セグメントのコア営業利益は、産業ガス2,007億円(+146億円、価格マネジメントとコスト削減、欧州・豪州などの買収)、スペシャリティマテリアルズ323億円(+84億円、半導体関連などの販売価格の向上)、MMA&デリバティブズ−15億円(−372億円、MMAモノマーの市況下落)、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ−42億円。年32円の配当(配当性向370.8%)、2027年3月期はコア営業利益3,050億円(+35.6%)の予想で、ホルムズ海峡の情勢が9月末まで続くと約180億円の下振れ。信越化学工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三菱地所の強みとは:東京・丸の内のオフィスビルを中心に、商業施設・アウトレット、分譲マンション「ザ・パークハウス」、海外の不動産も。2026年3月期は営業収益1兆7,461億円(+10.5%)・営業利益3,297億円。丸の内オフィスの空室率は0.55%三菱地所を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益1兆7,461億円(+10.5%)、営業利益3,297億円(+6.6%、営業利益率18.9%)、経常利益2,731億円(+3.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,225億円(+17.5%、投資有価証券売却益981億円を含む)、ROE8.5%、自己資本比率31.4%。セグメントの営業利益は、コマーシャル不動産1,357億円(オフィス・商業施設・アウトレット・ホテル、物件売却)、丸の内975億円(丸の内オフィスの空室率0.55%、賃料の増額改定)、住宅573億円(国内分譲マンションの単価上昇)、海外571億円(英国・米国・アジアの物件売却)、投資マネジメント14億円(一過性のフィーの剥落で−105億円)、設計監理・不動産サービス126億円。年46円の配当、2027年3月期は営業収益2兆円・営業利益3,700億円・年49円の予想。三井不動産との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三菱HCキャピタルの強みとは:法人向けリース・ファイナンスに、航空機・エンジン、海上コンテナ・鉄道貨車、不動産、再エネまで手がけるリース会社。2026年3月期は当期純利益1,622億円(+20.0%)で4期連続の過去最高。2027年3月期は28期連続の増配予想三菱HCキャピタルを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2兆2,154億円(+6.0%)、営業利益2,404億円(+28.5%)、経常利益2,361億円(+22.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,622億円(+20.0%、4期連続で過去最高)、ROE8.6%、自己資本比率15.2%。セグメント利益(当期純利益ベース)は、航空545億円(航空機・エンジンのリース)、カスタマーソリューション411億円(法人・官公庁向け)、ロジスティクス293億円(海上コンテナ・鉄道貨車)、不動産261億円(大口アセットの売却益)、海外カスタマー83億円(英国の自動車ローン手数料問題の費用の一方で米州の貸倒関連費用が減少)、モビリティ33億円、環境エネルギーは48億円の損失。子会社の決算期変更による増益効果も含む。年46円の配当、2027年3月期は当期純利益1,600億円(−1.4%)・28期連続増配の年51円の予想。オリックスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三菱自動車工業の強みとは:アジアが利益の柱の自動車メーカー。2026年3月期は販売台数79万7千台(−5%)、営業利益755億円(−45.6%)、当期純利益100億円(−75.6%)。日本の拠点は451億円の営業損失、米国関税・中国メーカーの台頭が逆風三菱自動車工業を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。グローバル販売台数79万7千台(前年度比5%減)、売上高2兆8,965億円(+3.9%)、営業利益755億円(−45.6%、営業利益率2.6%)、経常利益789億円(−20.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益100億円(−75.6%、米国環境クレジット評価損161億円などの特別損失)、ROE1.1%、自己資本比率38.0%。会社の所在地別の営業損益は、アジア781億円、北米217億円、オセアニア60億円、欧州26億円、日本は451億円の損失。経営環境として米国関税、中国メーカーの台頭、各国の環境規制の変更を挙げ、新型デスティネーターなどで足元の収益性は改善基調。年10円の配当(配当性向133.7%)、2027年3月期は新型車の通年寄与で売上高3兆2,600億円・営業利益900億円・年10円の予想。マツダとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三井化学の強みとは:メガネレンズ用材料・農業化学品のライフ&ヘルスケア、自動車向けのモビリティ、半導体材料などのICTが利益の柱。2026年3月期はコア営業利益1,000億円(−0.9%)。石化のベーシック&グリーン・マテリアルズは184億円の赤字三井化学を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益1兆6,688億円(−7.8%、ナフサ等の原料価格の下落による販売価格の下落)、会社が重視するコア営業利益1,000億円(−0.9%、コア営業利益率6.0%)、営業利益738億円(−5.8%、中国のフェノール事業の持分法適用会社への投資の減損など)、親会社の所有者に帰属する当期利益344億円(+6.6%)、ROE4.0%、親会社所有者帰属持分比率40.2%。セグメントのコア営業利益は、モビリティ510億円(−41億円、米国関税・半導体供給不足などによる自動車の減産)、ICT369億円(+102億円、半導体市場の需要回復)、ライフ&ヘルスケア342億円(ビジョンケア・農業化学品が堅調)、ベーシック&グリーン・マテリアルズは184億円の損失。2026年1月に1株→2株の株式分割。2027年3月期はコア営業利益1,050億円の予想。三菱ケミカルグループとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三井金属の強みとは:AIサーバー・半導体パッケージ基板向けの銅箔などの「機能材料」と、亜鉛・鉛・金銀の「金属」が2本柱。2026年3月期は営業利益1,309億円(+75.1%)、ROE24.5%で過去最高を更新三井金属を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高7,585億円(+6.5%)、営業利益1,309億円(+75.1%、営業利益率17.3%、銅箔の販売量の増加、亜鉛などの非鉄金属相場の上昇と在庫要因の好転)、経常利益1,367億円(+78.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益912億円(+41.1%、関係会社株式売却損失190億円など)で、いずれも過去最高。ROE24.5%、自己資本比率59.1%。セグメントの経常利益は、機能材料665億円(+65.0%、キャリア付極薄銅箔と高周波基板用電解銅箔、排ガス浄化触媒、機能粉)、金属750億円(+68.7%、非鉄金属相場の上昇によるマージン改善)。自動車用ドアロックの三井金属アクトは2025年11月に譲渡。年245円の配当、2027年3月期は営業利益910億円(−30.5%)・年280円の予想。DOWAホールディングス・三菱マテリアルとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三井倉庫ホールディングスの強みとは:倉庫・国際輸送などの「物流事業」が営業収益の約97%、日本橋のビル賃貸の「不動産事業」も。2026年3月期は航空貨物の取扱増で営業利益221億円(+24.0%)三井倉庫ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益2,995億円(+6.7%)、営業利益221億円(+24.0%、営業利益率7.4%)、経常利益213億円(+18.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益112億円(+11.1%)、ROE8.6%、自己資本比率45.7%。セグメントの営業利益は、物流245億円(+14.4%、航空貨物輸送の取扱増、欧州の物流拠点の通期寄与、流通小売業向け・ヘルスケアの新規業務)、不動産37億円(+69.4%、MSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居)。年49円の配当(株式分割後)、2027年3月期は営業収益3,160億円・営業利益230億円・年50円の予想。NIPPON EXPRESSホールディングス・SGホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三浦工業の強みとは:ボイラと関連機器、水処理のアクア機器、メンテナンスの会社。2026年3月期は売上収益2,687億円(+6.9%)、営業利益309億円(+22.1%)で過去最高益。米国のCleaver-Brooksも三浦工業を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益2,687億円(+6.9%)、営業利益309億円(+22.1%、営業利益率11.5%)、税引前利益379億円(+29.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益276億円(+20.7%)で、いずれの利益も過去最高。ROE12.4%、親会社所有者帰属持分比率51.0%。セグメントは日本国内事業1,388億円(利益215億円、+7.8%)、米州事業913億円(利益103億円、−13.1%)、アジアその他事業386億円(利益39億円)。国内はボイラ・アクア機器・舶用機器が堅調、有償保守契約の件数も増加。米国のCleaver-Brooks社、ドイツのCERTUSS社の通年の寄与、M&A費用の減少で増益。持分法投資利益65億円(ダイキンアプライドシステムズ)。年72円の配当(配当性向30.2%)、2027年3月期は売上収益2,845億円・営業利益326億円・年74円の予想。リンナイとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三菱マテリアルの強みとは:銅・金などの非鉄金属製錬(金属事業)が利益の柱、銅加工品・電子材料、超硬工具も。2026年3月期は銅・金の価格上昇で営業利益605億円(+63.0%)、2027年3月末に小名浜製錬所の銅精鉱処理を停止する予定三菱マテリアルを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。売上高1兆8,441億円(−6.0%、金の生産量の減少など)、営業利益605億円(+63.0%、営業利益率3.3%、銅・金の価格上昇)、経常利益976億円(+62.0%、為替差益、持分法投資利益、鉱山からの受取配当金)、親会社株主に帰属する当期純利益406億円(+19.1%、抜本的構造改革にともなう減損損失)、ROE5.7%、自己資本比率24.5%。セグメント利益(経常利益ベース)は、金属571億円、高機能製品201億円(銅加工品・電子材料)、加工150億円(超硬製品、エイチ・シー・スタルクの連結)、再生可能エネルギー8億円(安比地熱発電所の落雷による停止)。銅製錬の買鉱条件(TC/RC)の悪化を受け、小名浜製錬で減損202億円。年100円の配当、2027年3月期は営業利益360億円・当期純利益490億円・年116円の予想。住友金属鉱山との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析マネックスグループの強みとは:米国のTradeStation、暗号資産のコインチェック、資産運用をもつ金融の会社。2026年3月期は税引前利益158億円で黒字に転換。前期のコインチェックの上場費用がなくなったマネックスグループを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益836億円(+13.3%)、税引前利益158億円(前期は46億円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益109億円(前期は51億円の損失)、ROE8.7%、親会社所有者帰属持分比率16.9%。セグメントの税引前利益は、証券事業117億円(+9.4%、米国のTradeStationが過去最高の営業収益、マネックス証券は持分法)、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業61億円(成功報酬が増加)、クリプトアセット事業は5億円の損失(コインチェックの取引所売買代金4兆1,294億円、−21.3%)。前期にはCoincheck Group N.V.のNASDAQ上場関連費用137億円がありました。年30.7円の配当、業績予想は非開示。松井証券・GMOインターネットグループとの比較と、見ておくべき数字も。売買や証券会社・暗号資産交換業者の選択をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析物語コーポレーションの強みとは:「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「ゆず庵」を直営とフランチャイズで919店。2026年6月期は売上高1,517億円(+22.4%)・営業利益121億円(+31.4%)、ROE20.0%物語コーポレーションを、2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年8月10日)で分析しました。売上高1,517億円(+22.4%)、営業利益121億円(+31.4%、営業利益率8.0%)、経常利益121億円(+34.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益87億円(+42.0%)、ROE20.0%、自己資本比率54.1%。国内既存店の売上高は直営+5.0%・FC+3.3%。直営の売上高は焼肉696億円(+12.8%)、ゆず庵256億円(+23.8%)、ラーメン251億円(+15.2%)、専門店・新業態94億円、FCのロイヤルティなど78億円。国内63店・海外59店を出店し、店舗数919(直営548、FC260、海外111)。都市型価格の導入などの価格改定と、配膳ロボットなどの店舗DX。年43円の配当(配当性向18.9%)、2027年6月期は売上高1,731億円・営業利益139億円・年46円の予想。すかいらーくHD・トリドールHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析MonotaROの強みとは:工場用の間接資材をインターネットで販売する会社。取扱商品約2,885万点・登録会員1,126万口座。2025年12月期は売上高3,339億円(+15.9%)・営業利益462億円(+24.6%)、ROE28.7%MonotaROを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月3日)で分析しました。売上高3,339億円(+15.9%)、営業利益462億円(+24.6%、営業利益率13.8%)、経常利益461億円(+23.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益324億円(+23.1%)、ROE28.7%、自己資本比率63.4%。工場用間接資材販売業の単一セグメント。インターネット広告・SEO・ダイレクトメール・テレビCMで新規顧客111万4千口座を獲得し、登録会員数は1,126万2千口座。ウェブサイトの取扱商品は約2,885万点、当日出荷できる在庫商品は約68.8万点、平日17時までの注文で最短当日出荷の地域を42都府県に拡大。エンタープライズ事業も拡大。韓国・インドネシア・インドに子会社。年33円の配当(前期19円)、2026年12月期は売上高3,814億円・営業利益531億円・年37円の予想。ニトリHD・PPIHとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析森永製菓の強みとは:「ハイチュウ」「ダース」などの菓子、「バニラモナカジャンボ」などのアイス、「inゼリー」。米国の「HI-CHEW」も。2026年3月期は営業利益224億円(+5.3%)、菓子食品は利益が2倍に、米国は関税などで減益森永製菓を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2,367億円(+3.4%)、営業利益224億円(+5.3%、営業利益率9.5%)、経常利益227億円(+1.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益178億円(+0.3%)、ROE13.0%、自己資本比率62.8%。事業別の営業利益は、菓子食品82億円(+108.4%、価格改定とコストダウン)、inゼリーなどのin事業59億円(−19.3%)、冷菓50億円(+16.5%)、米国13億円(−57.3%、競争激化と関税)、通販7億円、中国・台湾・輸出等6億円。米国では第2工場を建設中。年65円の配当(配当性向30.8%)、2027年3月期は売上高2,570億円・営業利益228億円・年70円の予想。カルビーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析MS&ADインシュアランスグループの強みとは:三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保などの損害保険と生命保険、海外の保険会社を持つ保険グループ。2026年3月期は経常利益1兆1,202億円(+20.6%)、当期純利益7,873億円。2027年4月に損保2社が合併予定MS&ADインシュアランスグループホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月20日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益7兆6,530億円(+14.9%)、経常利益1兆1,202億円(+20.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益7,873億円(+13.8%)、ROE18.0%、正味収入保険料5兆48億円。経常利益は三井住友海上6,602億円、あいおいニッセイ同和損保2,485億円、海外保険子会社3,348億円(セグメント利益2,618億円)、三井住友海上プライマリー生命501億円、三井住友海上あいおい生命は763億円の損失。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は2027年4月1日に合併予定。企業保険分野の保険料調整行為や情報漏えい行為の反省を踏まえた再発防止も。有価証券売却益6,157億円。年160円(特別配当を含む)の配当、2027年3月期からIFRSで当期利益4,250億円・年170円の予想。東京海上ホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析NANKAI(旧南海電気鉄道)の強みとは:難波を起点にした鉄道と、なんばの不動産・商業施設、通天閣も。2026年3月期は万博とインバウンドで営業利益399億円(+15.2%)。2026年4月に鉄道を分社化NANKAI(2026年4月1日に南海電気鉄道から商号を変更)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日)で分析しました。営業収益2,647億円(+1.5%)、営業利益399億円(+15.2%、営業利益率15.1%)、経常利益378億円(+6.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益251億円(+11.5%)、ROE7.8%、自己資本比率31.3%。セグメントの営業利益は、運輸業149億円(+12.4%、大阪・関西万博とインバウンド、泉北高速鉄道との合併)、不動産業143億円(+16.0%)、レジャー・サービス業47億円(+39.9%、通天閣観光の寄与)、流通業39億円、建設業29億円。フェリー事業から2028年3月末をめどに撤退。年50円の配当(配当性向22.0%)、2027年3月期は万博の反動減と日中関係の影響を見込み、営業利益400億円・年55円の予想。阪急阪神HD・近鉄GHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日本電気硝子の強みとは:ディスプレイ用ガラスと半導体・データセンター向けの電子デバイスの「電子・情報」が売上の56%、ガラスファイバなどの機能材料も。2025年12月期は営業利益341億円(前期の5.6倍)、自己資本比率70.2%日本電気硝子を、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月6日、東証の適時開示)で分析しました。売上高3,114億円(+4.1%)、営業利益341億円(+457.6%、営業利益率11.0%、ディスプレイ事業の生産性改善と販売価格の引き上げ、電子デバイス事業の増収、複合材事業の収益改善)、経常利益377億円(+203.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益296億円(+144.9%、ノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減による固定資産売却益72億円・投資有価証券売却益42億円)、ROE6.1%、自己資本比率70.2%。セグメントはガラス事業の単一で、製品別の売上は電子・情報1,737億円(+10%)、機能材料1,376億円(−3%、複合材は英国子会社の事業活動を停止)。年150円の配当、2023年11月〜2028年12月に総額1,000億円の自己株式取得の方針。2026年12月期は営業利益330億円・年160円の予想。AGCとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ニチレイの強みとは:冷凍食品などの食品と、冷蔵倉庫・輸配送の低温物流がほぼ半分ずつ利益を稼ぐ会社。2026年3月期は営業利益390億円(+1.8%)、低温物流が+18.0%。決算期を12月に変更する予定ニチレイを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高7,161億円(+2.0%)、営業利益390億円(+1.8%、営業利益率5.4%)、経常利益401億円(+0.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益273億円(+10.5%)、ROE10.0%、自己資本比率51.4%。当期から報告セグメントを食品・低温物流・不動産の3区分に変更。営業利益は、食品199億円(−6.6%、原材料・仕入コストの上昇とタイの輸出事業のドル安バーツ高)、低温物流186億円(+18.0%、国内の保管・輸配送の収益向上)、不動産19億円。加工食品は売上高3,342億円(+7.3%)で、水産・畜産は低収益商材を削減。年47円の配当(2025年4月に1株→2株の分割)。決算期を3月から12月に変更する予定で、2026年12月期(9か月間)は営業利益338億円・年50円の予想。日本ハム・味の素との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ニコンの強みとは:カメラの映像事業が売上の4割強、半導体・FPD露光装置の精機、コンポーネント、ヘルスケアも。2026年3月期は金属3Dプリンタなどのデジタルマニュファクチャリングで減損を計上し、営業損失1,124億円ニコンを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益6,772億円(−5.3%)、営業損失1,124億円(前期は24億円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失861億円、ROE−14.1%、親会社所有者帰属持分比率54.6%。デジタルマニュファクチャリング事業で非金融資産の減損損失を計上し(減損損失の合計991億円)、同事業は1,063億円の営業損失。セグメント損益は、映像167億円(−59.5%、デジタルシネマカメラ「ZR」が販売を牽引、平均販売単価の下落と関税)、コンポーネント96億円(+33.0%)、ヘルスケア16億円(−76.8%)、精機は46億円の損失(FPD露光装置・ArF露光装置の販売台数減)。年40円の配当、2027年3月期は売上収益7,400億円・営業利益100億円・当期利益100億円・年20円の予想。キヤノンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日本ペイントホールディングスの強みとは:アジアの塗料(NIPSEA)が営業利益の半分超。豪州・欧州のDuluxGroup、米国のAOCを買収で加えた塗料の会社。2025年12月期は売上収益1兆7,742億円(+8.3%)・営業利益2,571億円(+38.1%)。中国の自動車用塗料とAOCの買収が寄与日本ペイントホールディングスを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益1兆7,742億円(+8.3%)、営業利益2,571億円(+38.1%、営業利益率14.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,798億円(+42.8%)、ROE10.6%、親会社所有者帰属持分比率44.9%。2025年3月に買収を完了したAOC(スペシャリティ・フォーミュレーター)の業績が寄与。セグメントの営業利益は、NIPSEA(アジア)1,440億円(+17.3%、中国の自動車用塗料と原材料費率の改善)、AOC486億円、DuluxGroup(豪州・欧州)349億円(−13.5%、Cromologyグループののれんの減損)、日本281億円(+44.6%、東京事業所の固定資産譲渡益)、米州64億円(−17.8%)。年16円の配当、2026年12月期は営業利益2,830億円・年17円の予想。信越化学工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日本製紙の強みとは:洋紙・板紙の「紙・板紙」と、家庭紙・液体用紙容器・機能性フィルムの「生活関連」が2本柱、木材・建材、電力も。2026年3月期は営業利益252億円(+27.9%)だが紙・板紙はほぼ利益ゼロ、ROE2.4%日本製紙を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆1,926億円(+0.9%)、営業利益252億円(+27.9%、営業利益率2.1%、海外事業のNDP社の通常操業への復帰とOpal社メアリーベール工場のコストダウン)、経常利益231億円(+49.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益117億円(+158.7%)、ROE2.4%、自己資本比率29.2%。セグメントの営業利益は、木材・建材・土木建設関連100億円(+4.7%)、生活関連72億円(前期は61億円の損失、クレシア宮城工場の寄与)、エネルギー33億円、紙・板紙6億円(−93.2%、洋紙の輸出の減少)。中期経営計画2030はROE8%以上・営業利益600億円以上が目標。年15円の配当、2027年3月期は中東情勢の影響70億円を織り込み営業利益250億円の予想。王子ホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日本酸素ホールディングスの強みとは:酸素・窒素・アルゴンなどの産業ガスを日本・米国・欧州・アジア・オセアニアで売り、利益の約7割を海外で稼ぐ会社。ステンレス製魔法瓶などのサーモスも。2026年3月期はコア営業利益2,031億円(+7.4%)、価格マネジメントで増益日本酸素ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月11日)で分析しました。売上収益1兆3,596億円(+3.9%)、コア営業利益2,031億円(+7.4%、コア営業利益率14.9%)、営業利益1,979億円(+19.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,239億円(+25.4%)、ROE11.3%、親会社所有者帰属持分比率44.0%。製商品の出荷数量は減少したものの、コスト上昇の販売価格への転嫁などの価格マネジメントと生産性向上で増益。セグメント利益(コア営業利益)は、欧州704億円(+12.8%)、日本542億円(+15.1%)、米国529億円(−11.5%)、アジア・オセアニア197億円(+31.2%)、サーモス65億円(+3.6%)。年62円の配当、2027年3月期はコア営業利益2,080億円・当期利益1,310億円・年66円の予想。信越化学工業・東ソーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日本ハムの強みとは:売上の65%は食肉(国産鶏肉・豪州牛肉など)、ハム・ソーセージや加工食品も。北海道ボールパークFビレッジも運営。2026年3月期は売上高1兆4,574億円(+6.3%)・事業利益683億円(+60.7%)日本ハムを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆4,574億円(+6.3%)、事業利益683億円(+60.7%、事業利益率4.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益351億円(+31.9%)、ROE6.6%、親会社所有者帰属持分比率53.8%。品目別の売上は食肉65.4%、加工食品18.2%、ハム・ソーセージ8.4%。セグメントの事業利益は、食肉事業本部613億円(+80.5%、国産鶏の相場上昇と豪州牛肉)、加工事業本部72億円(−28.6%、工場の製造経費の高止まり)、ボールパーク事業54億円(+61.9%、北海道ボールパークFビレッジの来場者)。2025年4月に海外事業本部を廃止し2事業本部体制に。年160円の配当、2027年3月期は売上高1兆5,000億円・事業利益610億円(−10.7%)・年180円の予想。味の素との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析西松建設の強みとは:土木・建築に、不動産の「アセットバリューアッド事業」を合わせた建設会社。2026年3月期は売上高3,960億円(+8.0%)、建築の採算改善で営業利益280億円(+32.8%)西松建設を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。建設事業受注高3,810億円(−11.3%)、売上高3,960億円(+8.0%)、営業利益280億円(+32.8%、営業利益率7.1%)、経常利益274億円(+35.4%)、投資有価証券売却益などで親会社株主に帰属する当期純利益241億円(+37.2%)、ROE13.1%、自己資本比率28.4%。セグメントは建築2,167億円(利益138億円、+114.7%、収益改善プランと大型工事の設計変更)、土木1,219億円(利益91億円)、国際363億円(損失24億円)、アセットバリューアッド(保有不動産の販売・賃貸)255億円(利益77億円)、地域環境ソリューション(損失8億円)。単体の国内建築受注は大型再開発で+18.5%、国内土木受注は抑えた計画で−57.0%、海外はフィリピンの大型土木で+198.3%。年230円の配当(配当性向37.7%)、2027年3月期は売上高4,400億円・営業利益285億円・年250円の予想。安藤ハザマ・五洋建設との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析西松屋チェーンの強みとは:ベビー・子ども用品の専門店を全国47都道府県に1,181店。プライベートブランド「ELFINDOLL」「SmartAngel」が伸びる。2026年2月期は売上高1,934億円・営業利益99億円、2027年2月期は営業利益125億円(+26.1%)の予想西松屋チェーンを、2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月2日、東証の適時開示)で分析しました。2026年2月期から連結決算(台湾の子会社を設立)のため前期比はなし。売上高1,934億円、営業利益99億円(営業利益率5.1%)、経常利益106億円、親会社株主に帰属する当期純利益68億円、ROE7.2%、自己資本比率61.3%。新規出店61店・閉店25店で期末1,181店。衣料品「ELFINDOLL」・育児用品「SmartAngel」のプライベートブランドと小学校高学年向け商品が好調。首都圏など人口の多い地域への出店、公式オンラインストア、台湾への出店。現金及び預金725億円。年32円の配当(配当性向28.0%)、2027年2月期は売上高2,050億円・営業利益125億円・年32円の予想。しまむらとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日産自動車の現状と課題:経営再建計画「Re:Nissan」のさなか。2026年3月期は売上高12兆79億円(−4.9%)、営業利益580億円、減損損失などの特別損失で当期純損失5,331億円。小売台数は315万1千台(−5.8%)、2年連続の無配日産自動車を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高12兆79億円(−4.9%)、営業利益580億円(−16.9%、営業利益率0.5%、米国関税と為替の影響の多くをコスト削減で相殺)、経常利益11億円、特別損失5,768億円(減損損失3,662億円、特別退職加算金850億円など)、親会社株主に帰属する当期純損失5,331億円、自己資本比率24.2%。グローバル小売台数は315万1千台(−5.8%)で、日本は39万9千台(−13.5%)、米国は90万6千台(−3.4%)、中国は65万3千台(−6.3%)。自動車事業のフリーキャッシュフローはマイナス4,808億円、自動車事業のネットキャッシュは1兆1,704億円。配当は0円。2027年3月期は売上高13兆円・営業利益2,000億円・当期純利益200億円の予想で、モノづくりコストの減少で3,400億円の増益を見込む。ホンダとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日清製粉グループ本社の強みとは:日本と米国などで小麦粉をつくる製粉事業が営業利益の約6割、「マ・マー」「青の洞窟」の加工食品、中食・惣菜も。2026年3月期は営業利益467億円(+0.7%)、水島の新工場が稼働日清製粉グループ本社を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高8,650億円(+1.6%)、営業利益467億円(+0.7%、営業利益率5.4%)、経常利益514億円(+4.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益326億円(−6.0%、インドイースト事業の固定資産の減損)、ROE6.5%、自己資本比率61.1%。セグメントの営業利益は、製粉277億円(水島工場の立ち上げ費用と海外の出荷減)、食品82億円(+49.6%、加工食品と酵母・バイオの出荷増・価格改定)、中食・惣菜57億円、その他55億円(エンジニアリング・メッシュクロス)。2025年5月に「スマート工場」の水島工場が稼働し、岡山・坂出工場を閉鎖。米国のMiller Millingで生産体制を強化。年60円の配当、2027年3月期は営業利益460億円・当期純利益410億円・年65円の予想。味の素・日本ハムとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ニッスイの強みとは:漁業・養殖・水産物の加工と、冷凍食品・ちくわ・コンビニの弁当などの食品の会社。2026年3月期は売上高9,313億円(+5.1%)、営業利益404億円(+27.2%)で過去最高。水産事業の利益が2倍強にニッスイを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高9,313億円(+5.1%)、営業利益404億円(+27.2%、営業利益率4.3%)、経常利益432億円(+22.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益275億円(+8.4%)で、売上高と各段階の利益が過去最高。ROE9.5%、自己資本比率40.0%。セグメントは食品5,010億円(営業利益296億円)、水産3,802億円(営業利益178億円、前期の2.1倍)、物流166億円、ファイン170億円。日本のブリ・アジ・サバの漁獲が好調、養殖の本まぐろ・ギンザケ、チルド事業(コンビニの弁当・惣菜)が好調。家庭用冷凍食品は価格改定のタイムラグで減益、北米は米国関税の影響も。年32円の配当(配当性向35.5%)、2027年3月期は売上高9,800億円・営業利益425億円・年32円の予想。ニチレイとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日本特殊陶業の強みとは:スパークプラグと排気ガスセンサの自動車関連で営業利益のほぼすべてを稼ぐ会社。2026年3月期は売上収益7,312億円(+12.0%)・営業利益1,382億円(+6.6%)、営業利益率18.9%、ROE15.7%日本特殊陶業を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益7,312億円(+12.0%)、営業利益1,382億円(+6.6%、営業利益率18.9%)、税引前利益1,655億円(+24.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,129億円(+21.9%)、ROE15.7%、親会社所有者帰属持分比率62.8%。セグメントは、自動車関連が売上収益5,875億円(+8.2%、プラグ3,907億円・センサ1,968億円、新車組付け用と補修用)・営業利益1,353億円(+0.8%)、コンポーネント・ソリューションは半導体製造装置向けが堅調で売上収益1,307億円(+26.8%)だが、Niterra Materialsの取得にともなう償却費や減損損失で46億円の営業損失。年205円の配当、2027年3月期は売上収益7,900億円・営業利益1,500億円・年210円の予想。デンソー・京セラとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日東電工の強みとは:スマホ・パソコンなどに使う光学フィルム・テープ・高精度基板の素材メーカー。2026年3月期は売上収益1兆282億円・営業利益1,836億円(営業利益率17.9%)。利益の大半はオプトロニクス。核酸医薬の受託製造は大型案件の商用化で赤字が縮小日東電工を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月27日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益1兆282億円(+1.4%)、営業利益1,836億円(−1.1%、営業利益率17.9%、円高で81億円の減益要因)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,335億円(−2.7%)、ROE12.2%、親会社所有者帰属持分比率79.6%。セグメントは、オプトロニクス(光学フィルムなどの情報機能材料、高精度基板・HDD用のCISなどの回路材料。売上収益5,278億円、営業利益1,499億円、−13.4%)、インダストリアルテープ(接合・保護・工程用材料、自動車材料。3,666億円・517億円、+12.6%)、ヒューマンライフ(核酸受託製造、メンブレン、衛生材料。1,437億円、営業損失50億円で赤字縮小)。LCDスマートフォン向け光学フィルムからは戦略的に撤退。年60円の配当、2027年3月期は営業利益1,930億円・年64円の予想。信越化学工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ノジマの強みとは:利益がいちばん大きいのは携帯電話のキャリアショップ。家電専門店、プロバイダの@nifty、パソコンのVAIOも。2026年3月期は売上高9,828億円(+15.2%)、営業利益581億円(+20.1%)で過去最高ノジマを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月7日)で分析しました。売上高9,828億円(+15.2%)、営業利益581億円(+20.1%、営業利益率5.9%)、経常利益623億円(+21.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益389億円(+20.6%)、EBITDA866億円で、売上高と営業利益は過去最高。ROE17.5%、自己資本比率40.8%。セグメントの経常利益はキャリアショップ運営269億円(売上高3,970億円)、デジタル家電専門店運営205億円(3,399億円)、インターネット55億円(@nifty・セシール)、プロダクト49億円(VAIO、売上高+278.5%)、メディア16億円、海外11億円。店舗数1,293(デジタル家電専門店240、キャリアショップ896など)。マネースクエアを売却。2025年10月に1株を3株に分割、2027年3月期は売上高1兆円・営業利益590億円・年20円の配当予想。エディオン・ケーズHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析野村ホールディングスの強みとは:個人向けのウェルス・マネジメント、資産運用のインベストメント・マネジメント、世界の機関投資家向けのホールセールなど4部門。2026年3月期は当社株主に帰属する当期純利益3,621億円(+6.3%)。マッコーリーの資産運用会社を約2,814億円で取得し、運用資産残高は136.9兆円野村ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔米国基準〕(連結)(2026年4月24日、東証の適時開示)で分析しました。収益合計(金融費用控除後)2兆1,677億円(+14.5%)、税引前当期純利益5,398億円(+14.4%)、当社株主に帰属する当期純利益3,621億円(+6.3%)、ROE10.1%、株主資本比率5.9%。部門別の税引前当期純利益は、ウェルス・マネジメント2,040億円(+22.8%)、ホールセール2,006億円(+20.6%)、インベストメント・マネジメント883億円(−1.4%、マッコーリー・グループの資産運用会社の取得で費用が増加)、2025年4月新設のバンキング140億円。2025年12月、マッコーリーの資産運用会社を現金約18億米ドル(約2,814億円)で取得し、運用資産残高は136.9兆円に。年51円の配当(配当性向41.4%)。業績予想は市場の不確実性が大きいため出していません。大和証券グループ本社との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析野村不動産ホールディングスの強みとは:マンションなどの住宅部門と、オフィス・物流施設などの都市開発部門が事業利益の7割。仲介・資産運用・管理も。2026年3月期は売上高9,425億円(+24.4%)・事業利益1,474億円(+17.8%)野村不動産ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月24日)で分析しました。売上高9,425億円(+24.4%)、営業利益1,382億円(+16.2%、営業利益率14.7%)、事業利益1,474億円(+17.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益829億円(+10.8%)、ROE10.7%、自己資本比率28.5%。部門別の事業利益は、住宅617億円(+26.6%)、都市開発540億円(+29.7%)、仲介・CRE190億円(+14.6%)、運営管理135億円(+13.3%)、資産運用106億円(+7.3%)、海外28億円(−57.8%)。2025年4月1日に1株→5株の株式分割。年40円の配当、2027年3月期は売上高1兆800億円・事業利益1,500億円・年44円の予想。三井不動産・三菱地所・住友不動産との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析野村総合研究所(NRI)の強みとは:コンサルティングとITソリューション、金融機関向けのシステムが利益の柱。2026年3月期は事業利益1,567億円(+16.3%)と好調の一方、豪州・北米事業ののれん等の減損で営業利益は583億円(−56.8%)野村総合研究所を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月24日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益8,147億円(+6.5%)、一時的要因を除いた事業利益1,567億円(+16.3%)、営業利益583億円(−56.8%、豪州のNRI Australiaと北米のCore BTSでのれん等の減損損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益153億円(−83.7%)、ROE3.5%、親会社所有者帰属持分比率45.2%、海外売上収益比率13.3%。セグメントの営業利益は、金融ITソリューション743億円(+20.6%、金融業全般向けが好調)、IT基盤サービス386億円(+27.1%)、コンサルティング192億円(+4.5%)、産業ITソリューション(グローバルを含む)は746億円の損失。配当は国内事業の好調と減損がキャッシュ・フローに直接影響しないことを踏まえ年77円(配当性向289.9%)、2027年3月期は営業利益1,750億円・年84円の予想。NECとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析NIPPON EXPRESSホールディングスの強みとは:日本通運の国内物流がセグメント利益の約半分、米州・欧州・アジアの国際物流、警備輸送・重量品建設も。2025年12月期は土地売却益と欧州ののれん減損が重なり、当期利益26億円(−91.5%)NIPPON EXPRESSホールディングスを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月13日)で分析しました。売上収益2兆5,748億円(−0.1%)、営業利益514億円(+4.9%、営業利益率2.0%)、税引前利益417億円(−19.5%、為替の影響など)、親会社の所有者に帰属する当期利益26億円(−91.5%)、ROE0.3%、親会社所有者帰属持分比率34.3%。営業利益には、東京都江東区の土地・建物の譲渡益743億円と、欧州セグメントに配分したのれんの減損損失595億円が含まれます。セグメント利益は、日本(ロジスティクス)445億円(+9.8%、料金改定とコスト削減)、物流サポート161億円(+31.8%)、米州57億円、東アジア57億円、重量品建設53億円、欧州47億円(−57.4%)、南アジア・オセアニア32億円、警備輸送24億円。2025年2月にドイツのSimon Hegele社を買収。年100円の配当(2025年1月に1株→3株の分割)、2026年12月期は営業利益1,000億円・当期利益600億円・年100円の予想。ヤマトホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析大林組の強みとは:国内建築が営業利益の半分超のゼネコン。2026年3月期は売上高2兆5,863億円・営業利益1,947億円(+36.6%)。追加・変更工事の獲得と採算の良い案件で利益が増加。配当は自己資本配当率(DOE)5%程度を目安に大林組を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2兆5,863億円(−0.2%)、営業利益1,947億円(+36.6%、営業利益率7.5%)、経常利益2,042億円(+34.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,738億円(+19.5%)、ROE14.4%、自己資本比率40.0%。セグメント利益は、国内建築1,036億円(追加・変更工事の獲得、採算の良い案件の寄与)、国内土木406億円、不動産199億円(開発物件の売却)、海外土木152億円(手持ち工事の増加)、海外建築114億円。受注高は2兆8,498億円(−9.9%、施工キャパシティに見合った計画的な受注)。年88円の配当、配当は自己資本配当率(DOE)5%程度を目安に。2027年3月期は売上高2兆9,450億円・営業利益1,800億円・年94円の予想。鹿島建設との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析オービックの強みとは:自社開発のERP「OBIC7シリーズ」を直販し、運用支援・保守まで手がける会社。2026年3月期は営業利益888億円(+13.3%)、営業利益率65.7%、自己資本比率83.4%オービックを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月21日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1,352億円(+11.5%)、営業利益888億円(+13.3%、営業利益率65.7%)、経常利益1,048億円(+16.7%、持分法投資利益66億円を含む)、親会社株主に帰属する当期純利益752億円(+16.4%)、ROE15.8%、自己資本比率83.4%。セグメントは、運用支援・保守のシステムサポート(売上715億円・営業利益529億円、+15.2%、クラウドが好調)、OBIC7のシステム構築のシステムインテグレーション(552億円・330億円、+10.3%)、オフィスオートメーション(85億円・29億円)。大手・中堅企業の新規顧客の開拓が進んだ。年84円の配当(配当性向48.9%)、2027年3月期の配当予想は年94円。自己株式の取得314億円。大塚商会・TISとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析王子ホールディングスの強みとは:段ボール・紙器・家庭紙の生活産業資材、特殊紙などの機能材、植林・パルプ・エネルギーの資源環境、新聞用紙などの印刷情報メディアの紙・パルプ大手。2026年3月期はパルプ市況の悪化で営業利益346億円(−48.9%)王子ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日)で分析しました。売上高1兆8,617億円(+0.7%、Walki社の買収)、営業利益346億円(−48.9%、営業利益率1.9%、国内の販売数量減と海外のパルプ市況悪化)、経常利益405億円(−40.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益556億円(+20.4%、賃貸不動産の売却益・投資有価証券売却益)、ROE5.0%、自己資本比率41.0%。セグメントの営業利益は、生活産業資材197億円(+7.5%)、機能材108億円(−12.6%)、印刷情報メディア75億円(−43.5%)、資源環境ビジネス67億円(−78.5%)。中期経営計画2027では政策保有株式の売却450億円、自己株式取得1,200億円を計画。年36円の配当、2027年3月期は営業利益600億円(+73.5%、中東情勢による150億円の減益影響を織り込み)・年36円の予想。TOPPANホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析オークマの強みとは:5軸制御マシニングセンタや複合加工機などの工作機械の会社で、売上の73%が海外。2026年3月期は受注2,408億円(+11.7%)、売上高2,359億円(+14.1%)、営業利益155億円(+5.8%)オークマを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。受注額2,408億円(+11.7%)、売上高2,359億円(+14.1%)、営業利益155億円(+5.8%、営業利益率6.6%)、経常利益164億円(+5.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益126億円(+30.9%)、ROE5.3%、自己資本比率72.0%。海外売上高の割合は73.3%で、米国610億円(25.9%)、中国530億円(22.5%、前期は334億円)、欧州345億円。米国は航空・宇宙・防衛・データセンタ関連などの大手企業の需要が堅調で、米州の下期の受注高は過去最高。中国は大手EVメーカーの大型案件を受注。欧州は弱含み。部材・輸送コストや人的資本投資、米国関税の価格転嫁。年100円の配当(配当性向48.1%)、2027年3月期は売上高2,450億円・営業利益190億円(+22.5%)・年100円の予想。アマダ・ファナックとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析奥村組の強みとは:土木・建築の建設会社で、不動産や再生可能エネルギーの投資開発事業も。2026年3月期は土木の採算改善で営業利益159億円(+63.7%)、為替予約評価益で経常利益253億円(+183.6%)奥村組を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。売上高3,072億円(+3.0%)、売上総利益387億円(+22.0%)、営業利益159億円(+63.7%、営業利益率5.2%)、連結子会社の石狩バイオエナジーの為替予約評価益で経常利益253億円(+183.6%)、前期の減損損失の反動で親会社株主に帰属する当期純利益184億円(+574.3%)、ROE9.8%、自己資本比率44.7%。セグメントは建築1,801億円(営業利益61億円、受注2,200億円・+19.7%)、土木1,152億円(営業利益101億円・+114.0%、受注1,323億円・−31.4%)、投資開発72億円(営業損失7億円)。石狩バイオエナジーは爆発事故後の設備改造工事を終え、2026年4月に商業運転を再開。年297円の配当(配当性向58.5%)、2027年3月期は売上高3,040億円・営業利益205億円(+28.7%)・年300円の予想。西松建設・安藤ハザマとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析オープンハウスグループの強みとは:都心の戸建住宅を中心に、マンション・収益不動産・アメリカ不動産・プレサンスコーポレーションをもつ不動産の会社。2025年9月期は営業利益1,459億円(+22.5%)、ROE20.1%オープンハウスグループを、2025年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2025年11月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆3,365億円(+3.1%)、営業利益1,459億円(+22.5%、営業利益率10.9%)、経常利益1,395億円(+16.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,007億円(+8.3%)、ROE20.1%、自己資本比率38.1%。セグメントの営業利益は、戸建関連695億円(+36.9%、需要の回復と在庫の入替え)、プレサンスコーポレーション287億円(+1.3%)、収益不動産232億円(+31.4%)、その他(アメリカ不動産)157億円(+41.0%)、マンション80億円(−24.5%、用地取得を慎重に)。年178円の配当、2026年9月期は売上高1兆4,850億円・営業利益1,700億円・年188円の予想。飯田グループHD・積水ハウスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析大阪ガスの強みとは:国内の都市ガスと電力に加え、米国のLNG液化基地や上流事業が稼ぐ。海外エネルギーがセグメント利益の約45%。2026年3月期は経常利益2,045億円(+7.8%)、2027年3月期は減益の予想大阪ガス(大阪瓦斯)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日)で分析しました。売上高2兆303億円(−1.9%、原料費調整制度でガス販売単価が低めに)、営業利益1,748億円(+8.8%)、経常利益2,045億円(+7.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,527億円(+13.6%)、ROE8.7%、自己資本比率54.4%。セグメント利益は、海外エネルギー883億円(+22.9%、米国フリーポートLNG液化基地と米国上流事業)、国内エネルギー719億円(−7.2%、姫路天然ガス発電所1号機の運転開始の費用)、ライフ&ビジネスソリューション374億円(+30.2%、都市開発)。ガス供給件数516万件、電力販売量172億kWh。年120円の配当(配当性向30.7%)、2027年3月期は経常利益1,900億円・年130円の予想。東京ガスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析大塚商会の強みとは:パソコン・コピー機・ソフトなどを売るシステムインテグレーションと、「たのめーる」「たよれーる」のサービス&サポート。2025年12月期は売上高1兆3,228億円(+19.4%)で3年連続の過去最高大塚商会を、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月2日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆3,228億円(+19.4%)、営業利益899億円(+21.0%、営業利益率6.8%)、経常利益915億円(+20.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益643億円(+20.2%)、ROE16.8%、自己資本比率54.1%。売上高と各利益は3年連続の過去最高。セグメントは、システムインテグレーション(売上高9,029億円、+24.1%、パソコンの更新需要、セグメント利益736億円)と、サービス&サポート(売上高4,199億円、+10.5%、オフィスサプライ通信販売「たのめーる」・サポート事業「たよれーる」などのストックビジネス、セグメント利益295億円)。年90円の配当(前期80円)、2026年12月期はWindows 10の更新需要の一巡などで売上高1兆3,110億円(−0.9%)・営業利益900億円・年95円の予想。TIS・MonotaROとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析五洋建設の強みとは:大型の港湾工事などの国内土木、国内建築、シンガポールなどの海外建設の会社。2026年3月期は売上高7,943億円(+9.2%)、海外の損失が縮小し営業利益553億円(+154.9%)五洋建設を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。売上高7,943億円(+9.2%)、営業利益553億円(+154.9%、営業利益率7.0%)、経常利益532億円(+182.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益347億円(+178.4%)、ROE18.7%、自己資本比率25.1%。セグメントは国内土木3,259億円(利益402億円、+44.8%、大型港湾工事)、国内建築2,734億円(利益168億円、+86.7%)、海外建設1,818億円(+19.8%、損失32億円、前期は156億円の損失)。個別の受注高は国内土木3,147億円(+35.1%)、国内建築3,311億円、海外2,053億円(+73.8%、シンガポールのチャンギ空港第5ターミナル関連・トゥアス北部埋立、香港国際空港の工事)。有利子負債1,961億円。年48円の配当(配当性向38.1%)、2027年3月期は売上高8,180億円・営業利益590億円・年52円の予想。鹿島建設・大林組との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析パーソルホールディングスの強みとは:人材派遣のStaffingと、転職支援のCareerが営業利益の約7割。2026年3月期は売上収益1兆5,558億円(+7.2%)・営業利益665億円(+15.8%)、ROE20.9%パーソルホールディングスを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益1兆5,558億円(+7.2%、全てのSBUで増収)、営業利益665億円(+15.8%、営業利益率4.3%)、調整後EBITDA882億円(+12.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益427億円(+19.0%)、ROE20.9%、親会社所有者帰属持分比率35.4%。セグメントの営業利益は、Staffing304億円(+13.0%、派遣就業者数+1.8%・請求単価+2.2%)、Career287億円(+11.9%、ハイクラス層の人材紹介が好調)、Technology87億円、BPO76億円(+80.1%)、Asia Pacific76億円(−1.6%)。年11.5円の配当、2027年3月期は営業利益710億円・年13円の予想。リクルートホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ピジョンの強みとは:哺乳器・乳首を中心にした育児用品の会社。中国事業がセグメント利益の約63%。2025年12月期は営業利益132億円(+8.4%)、配当性向は106.1%。10年後に哺乳器の世界シェア20%をめざすピジョンを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月13日)で分析しました。売上高1,092億円(+4.8%、中国事業が中心)、営業利益132億円(+8.4%、売上総利益率が0.9ポイント改善)、経常利益137億円(+3.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益86億円(+2.4%)、ROE10.4%、自己資本比率75.3%。セグメント利益は中国105億円(+4.3%、哺乳器・乳首とスキンケアが堅調)、日本26億円(+29.9%、価格改定と工場稼働率の改善)、シンガポール21億円(+27.4%)、ランシノ(米州・欧州)15億円(−12.3%、さく乳器の競争激化と米国関税)。年76円の配当(配当性向106.1%)、2026年12月期は営業利益139億円・年76円の予想。会社は出生数の減少に向き合い、米州・欧州・ASEANでの成長を加速する方針。ユニ・チャームとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ポーラ・オルビスホールディングスの強みとは:「POLA」「ORBIS」を基幹ブランドに、「Jurlique」「DECENCIA」「THREE」などをもつ化粧品の会社。2025年12月期は営業利益157億円(+13.6%)、自己資本比率82.3%、配当性向は121.5%ポーラ・オルビスホールディングスを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1,703億円(−0.0%、POLAブランドの減収)、営業利益157億円(+13.6%、費用コントロール)、営業利益率9.2%、経常利益170億円(+5.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益95億円(+2.0%)、ROE5.8%、自己資本比率82.3%。ビューティケア事業は売上高1,641億円・営業利益159億円(+6.2%):POLAは国内・海外とも減収減益(中国などアジアの景気減速)、ORBISは高付加価値スキンケアで増収増益、Jurliqueは減収も損失は改善。不動産事業はポーラ青山ビルディングの稼働で営業利益4億円。年52円の配当(配当性向121.5%)、2026年12月期は営業利益173億円・年52円の予想。資生堂・コーセーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析楽天銀行の強みとは:口座数1,807万、預金残高12兆9,645億円のネット銀行。2026年3月期は金利上昇で資金運用収益が伸び、経常利益1,031億円(+44.1%)、ROE21.7%。配当はゼロ楽天銀行を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益2,556億円(+38.4%)、経常利益1,031億円(+44.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益731億円(+43.9%)、ROE21.7%、自己資本比率2.2%(総資産16.6兆円)。資金運用収益1,976億円(+695億円、運用資産の増加と日銀の利上げによる利回り上昇)、役務取引等収益495億円、資金調達費用552億円(+280億円、預金の増加と普通預金金利の引き上げ)。2026年3月末の口座数1,807万、単体預金残高12兆9,645億円、貸出金5兆9,431億円。銀行業の単一セグメント。配当は年0円、2027年3月期は経常利益1,156億円・当期純利益813億円の予想。千葉銀行との比較と、見ておくべき数字も。売買や特定の銀行・サービスをすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析レンゴーの強みとは:段ボールの原紙(板紙)から段ボール箱までの一貫生産で、板紙・紙加工が営業利益の約7割。軟包装・重包装、海外も。2026年3月期は営業利益371億円(−0.9%)、ドイツの子会社で減損189億円レンゴーを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆83億円(+1.5%)、営業利益371億円(−0.9%、営業利益率3.7%)、経常利益374億円(−4.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益210億円(−27.5%、ドイツのトライコー社の減損損失189億円)、ROE4.4%、自己資本比率37.3%。セグメントの営業利益は、板紙・紙加工257億円(+9.5%、製品価格の改定)、軟包装94億円(+85.1%)、重包装19億円、海外は16億円の損失(欧州の自動車産業の低迷で重量物段ボールの採算が悪化)。段ボールの生産量は4,231百万㎡。M&Aで国内の段ボール事業を強化、住友林業と合弁会社。年40円の配当、2027年3月期は価格改定の寄与で営業利益460億円(+24.0%)・年50円の予想。王子ホールディングス・日本製紙との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析レゾナック・ホールディングスの強みとは:AI向けなどの半導体後工程材料を含む「半導体・電子材料」がコア営業利益のほぼすべて。2025年12月期はコア営業利益1,091億円(+18.4%)、事業譲渡にともなう減損で営業利益467億円(−47.6%)レゾナック・ホールディングスを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益1兆3,471億円(−3.2%)、コア営業利益1,091億円(+18.4%、コア営業利益率8.1%)、営業利益467億円(−47.6%、Fiamm Energy Technologyなど複数事業の譲渡の意思決定にともなう減損損失、前期の旧本社土地建物の売却益の反動)、親会社の所有者に帰属する当期利益290億円(−60.5%)、ROE4.3%、親会社所有者帰属持分比率33.2%。セグメントのコア営業利益は、半導体・電子材料1,084億円(+47.0%、AIなど先端半導体向けの後工程材料の販売数量増)、イノベーション材料104億円、クラサスケミカル47億円、モビリティ44億円、ケミカルは55億円の損失(黒鉛電極の市況低迷)。年65円の配当、2026年12月期はコア営業利益1,400億円・営業利益1,050億円・年65円の予想。信越化学工業・三菱ガス化学との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析リコーの強みとは:オフィスのITサービスと複合機などの「デジタルサービス」が売上の約76%。複合機の開発・生産は東芝テック・OKIとの合弁「エトリア」に。2026年3月期は営業利益907億円(+42.1%)、営業利益率3.5%リコーを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月12日)と同日の連結決算概要で分析しました。売上高2兆6,083億円(+3.2%、為替を除くと+1.8%)、営業利益907億円(+42.1%、営業利益率3.5%、前期の企業価値向上プロジェクト費用の減少と効果、固定資産売却益など)、親会社の所有者に帰属する当期利益556億円(+21.8%)、ROE5.1%、親会社所有者帰属持分比率45.5%。国内売上高1兆516億円(+9.2%、パソコンの買い替えやセキュリティ強化の需要でITサービスが伸長)、海外1兆5,566億円(−0.5%、米国の関税政策の影響)。セグメントの営業利益は、デジタルプロダクツ315億円、デジタルサービス279億円(−43億円)、グラフィックコミュニケーションズ186億円、インダストリアルソリューションズ24億円。複合機の開発・生産を担うエトリアには2025年10月にOKIが参画。年40円の配当、2027年3月期は営業利益950億円・当期利益620億円・年44円の予想。キヤノン・セイコーエプソンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析リンナイの強みとは:給湯器やコンロのガス機器メーカーで、売上の約58%が海外。2026年3月期は売上高4,704億円(+2.2%)、営業利益505億円(+9.8%)でともに過去最高。日本は+21.5%の増益リンナイを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4,704億円(+2.2%)、営業利益505億円(+9.8%、営業利益率10.7%)、経常利益577億円(+14.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益362億円(+21.8%)で、売上高と営業利益は過去最高。ROE8.6%、自己資本比率67.3%。海外売上高の割合は57.8%。地域別の売上高は日本2,072億円(営業利益271億円、+21.5%)、アメリカ721億円、中国607億円(−11.5%)、オーストラリア440億円(+20.3%)、韓国343億円、インドネシア176億円。ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」やガス衣類乾燥機が堅調、米国は関税で減益。年100円の配当(配当性向38.5%)、2027年3月期は売上高5,000億円・営業利益505億円・年106円の予想。TOTOとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ロームの強みとは:LSIと半導体素子(SiCパワーデバイスなど)の半導体メーカー。2026年3月期は営業利益109億円で黒字転換の一方、BEV市場の成長見通しの下方修正でSiC事業の固定資産を中心に減損し、当期純損失1,584億円ロームを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。売上高4,811億円(+7.3%、自動車・民生機器・産業機器市場で増収)、営業利益109億円(前期は401億円の損失、構造改革による固定費削減)、経常利益192億円、親会社株主に帰属する当期純損失1,584億円(バッテリー式電気自動車(BEV)市場の成長見通しが想定を下回り、SiC事業の固定資産を中心に減損損失1,936億円)、ROE−19.2%、自己資本比率59.1%、EBITDA679億円。セグメント損益は、LSI245億円の利益(前期は損失)、半導体素子227億円の損失(前期459億円の損失)、モジュール35億円、その他41億円。年50円の配当、2027年3月期は売上高5,100億円・営業利益300億円・当期純利益290億円・年50円の予想。ルネサスエレクトロニクスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三機工業の強みとは:ビルの空調衛生や工場の産業空調などの建築設備が中心の会社。2026年3月期は受注2,947億円(+11.2%)、利益率の改善で営業利益280億円(+27.9%)、ROE20.8%。2026年5月に1株を3株に分割三機工業を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。受注高2,947億円(+11.2%)、期末繰越受注高2,508億円(+19.0%)、売上高2,547億円(+0.6%)、売上総利益率22.0%(+3.2ポイント)、営業利益280億円(+27.9%、営業利益率11.0%)、経常利益293億円(+26.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益237億円(+37.7%)、ROE20.8%、自己資本比率55.3%。セグメントは建築設備2,129億円(受注2,625億円、利益281億円、+36.5%)、環境システム301億円(上下水道・廃棄物処理)、機械システム98億円(損失9億円)、不動産27億円。都市再開発関連の大型工事を受注。年195円の配当(配当性向42.3%、分割前)、2026年5月1日に1株を3株に分割、2027年3月期は売上高2,600億円・営業利益295億円・年65円(分割後)の予想。きんでん・クラフティアとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析サンリオの強みとは:「ハローキティ」「クロミ」「マイメロディ」などのキャラクターの物販とライセンス。2026年3月期は売上高1,940億円(+33.9%)、営業利益778億円(+50.3%)で過去最高、営業利益率40.1%サンリオを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年6月23日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1,940億円(+33.9%)、営業利益778億円(+50.3%)、経常利益793億円(+48.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益546億円(+30.9%)で、いずれも過去最高。営業利益率40.1%、ROE41.6%、自己資本比率66.4%。売上の内訳は物販その他976億円・ロイヤリティ964億円。地域別の営業利益は日本538億円(+47.1%)、アジア162億円(+140.4%)、北米97億円、欧州8億円、南米8億円。テーマパークのサンリオピューロランドも増益。元常務取締役が米国子会社から報酬とは別に約2.5億円の経済的利益を受けていた件(2026年5月の特別調査委員会の報告)も。2026年4月に1株を5株に分割、2027年3月期は売上高2,298億円・営業利益895億円・年16円(分割後)の予想。バンダイナムコHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析サッポロホールディングスの強みとは:「黒ラベル」「ヱビス」の国内ビールが中心の酒類事業が事業利益の約9割。2025年12月期は事業利益250億円(+48.6%)。不動産事業(サッポロ不動産開発)に外部資本を受け入れる取引を決め、一部を非継続事業にサッポロホールディングスを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益5,069億円(−1.1%)、事業利益250億円(+48.6%、事業利益率4.9%)、営業利益244億円(+332.9%、前期のStone社ののれん減損の反動)、親会社の所有者に帰属する当期利益195億円(+152.8%)、ROE9.4%、親会社所有者帰属持分比率33.5%。2025年12月にサッポロ不動産開発へPAG・KKRなどのファンドが出資する一連の取引を決議し、不動産事業の一部を非継続事業に分類。セグメントの事業利益は、酒類285億円(+33.1%、黒ラベル缶107%・ヱビス102%、4月の価格改定)、食品飲料42億円(+23.3%、コスト構造改革)。年90円の配当、2026年1月に1株→5株の株式分割。2026年12月期は事業利益220億円、当期利益2,960億円・年40円(分割後)の予想。アサヒ・キリンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析SCREENホールディングスの強みとは:半導体製造装置(SPE)が売上の約8割、印刷機器・ディスプレー製造装置・プリント基板関連機器も。2026年3月期は営業利益1,225億円(−9.7%)、2027年3月期は1,500億円(+22.4%)の予想。2026年4月に1株→2株の分割SCREENホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高6,057億円(−3.1%)、営業利益1,225億円(−9.7%、営業利益率20.2%、固定費の増加と売上の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益920億円(−7.5%)、ROE20.3%、自己資本比率67.4%。セグメントの営業利益は、半導体製造装置(SPE)1,227億円(−10.4%、ポストセールスとDRAM向けは増加、ファウンドリー向けと中国・米国向けは減少)、ディスプレー製造装置および成膜装置86億円(+181.8%、OLED向け)、グラフィックアーツ機器36億円(−16.1%、米国関税)、プリント基板関連機器4億円。SPEの売上の88%が海外。年293円の配当(分割前)、2027年3月期は売上高7,250億円・営業利益1,500億円・年175円(分割後)の予想。東京エレクトロン・ディスコとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析セガサミーホールディングスの強みとは:「ソニック」などのゲームやアニメのエンタテインメントコンテンツと、パチスロ・パチンコの遊技機が二本柱、海外のゲーミングも。2026年3月期は売上高4,875億円(+13.7%)、Rovioなどの減損で当期純損失58億円セガサミーホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。売上高4,875億円(+13.7%)、営業利益471億円(−2.1%、営業利益率9.7%)、経常利益542億円(+2.1%)、親会社株主に帰属する当期純損失58億円(Rovioののれん・無形資産などの減損損失546億円)、ROE−1.6%、自己資本比率56.5%。セグメントの経常利益は、エンタテインメントコンテンツ344億円(−17.8%、一部タイトルの計画未達とRovioの低迷、映像分野とライセンスアウト収入は好調)、遊技機333億円(+58.8%、パチスロの販売が好調)、ゲーミングは8億円の損失(GAN・Stakelogicの取り込み、ゲーミング機器販売は過去最高)。年55円の配当(DOE3%以上を基準)、約200億円の自己株式取得。2027年3月期は売上高5,100億円・営業利益445億円・当期純利益325億円・年55円の予想。スクウェア・エニックス・コナミとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析西武ホールディングスの強みとは:国内外のホテル・レジャーが営業利益の約半分、不動産、鉄道の都市交通・沿線も。2026年3月期は前期の東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の反動で営業利益455億円(−84.4%)。2027年3月期は運賃改定などで530億円の予想西武ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益5,133億円(−43.0%)、営業利益455億円(−84.4%、営業利益率8.9%)、償却前営業利益1,029億円(−70.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益389億円(−84.9%)、ROE6.9%、自己資本比率32.9%。大きな減益は、2025年2月に実施した東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の反動によるもの。セグメントの営業利益は、ホテル・レジャー227億円(+21.6%、国内ホテルのインバウンド需要)、不動産124億円(−94.8%)、都市交通・沿線95億円(−15.6%、鉄道の設備投資による減価償却費と人件費)、その他16億円(埼玉西武ライオンズなど)。年42円の配当、2027年3月期は2026年3月の鉄道旅客運賃改定やマウナケアビーチホテルの改装効果などで営業収益5,590億円・営業利益530億円(+16.4%)・年42円の予想。東武鉄道・京王電鉄との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析世紀東急工業の強みとは:高速道路などの舗装工事と、舗装資材の製造・販売の会社。2026年3月期は売上高953億円(−4.1%)でも、資材事業の価格転嫁で営業利益64億円(+9.9%)世紀東急工業を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月7日、東証の適時開示)で分析しました。受注高964億円(+1.4%)、売上高953億円(−4.1%)、営業利益64億円(+9.9%、営業利益率6.7%)、経常利益63億円(+8.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(+20.0%)、ROE10.9%、自己資本比率52.3%。建設事業は受注758億円、完成工事高747億円(−7.1%)・営業利益73億円(−10.1%、前年の大型工事集中の反動)。舗装資材製造販売事業は製品売上高334億円(−1.7%)、営業利益30億円(+101.5%、製造コスト上昇分の販売価格への反映)。東日本・中日本・西日本高速道路、阪神高速、国土交通省、東京都などの舗装補修・舗装工事を受注。年71円の配当(配当性向55.7%)、2027年3月期は売上高1,027億円・営業利益67億円・年75円の予想。若築建設・淺沼組との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析積水化学工業の強みとは:ユニット住宅の住宅カンパニー、塩ビ管などの環境・ライフライン、合わせガラス用中間膜などの高機能プラスチックス、臨床検査薬などのメディカルの4事業。2026年3月期は売上高1兆3,093億円で過去最高、営業利益1,065億円(−1.4%)。ペロブスカイト太陽電池の事業化も開始積水化学工業を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月28日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆3,093億円(+0.9%、過去最高)、営業利益1,065億円(−1.4%、営業利益率8.1%)、経常利益1,172億円(+5.6%、為替差益で過去最高)、親会社株主に帰属する当期純利益752億円(−8.2%、減損損失)、ROE9.1%、自己資本比率59.6%。セグメントの営業利益は、高機能プラスチックス593億円(−3.1%、半導体・ディスプレイ向けと高機能中間膜が伸びる一方で一時費用)、住宅371億円(+17.9%、集合住宅と高価格帯の戸建で棟単価が上昇、リフォームの伸長)、環境・ライフライン232億円(4期連続で過去最高)、メディカル111億円(−13.0%、米国の重点感染症検査キットの需要減)。フィルム型ペロブスカイト太陽電池は事業化を開始し、2027年度に100MWの生産ライン立ち上げを目指す。年80円の配当、2027年3月期は営業利益1,150億円・年81円の予想。旭化成との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析センコーグループホールディングスの強みとは:物流を中心に、商事・貿易、ライフサポートなども行う会社。2026年3月期は営業収益8,996億円(+5.3%)、営業利益370億円(+5.9%)。M&Aを続け、2027年3月期は営業収益1兆円超の予想センコーグループホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益8,996億円(+5.3%)、営業利益370億円(+5.9%、営業利益率4.1%)、経常利益352億円(+4.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益193億円(+3.8%)、ROE8.7%(中期経営計画の目標は10%以上)、自己資本比率27.6%。セグメントは物流5,744億円(利益341億円)、商事・貿易1,930億円(37億円)、ライフサポート685億円(19億円)、ビジネスサポート176億円、プロダクト458億円。浦和物流センターなど物流拠点を開設、トラック中継輸送の「TSUNAGU STATION」を新富士・広島に開設。丸運、ベリテ、東宝総合警備保障、インド・シンガポールの会社などをグループに。年50円の配当(配当性向44.0%)、2027年3月期は営業収益1兆200億円・営業利益430億円・年56円の予想。SGホールディングス・NIPPON EXPRESSホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析SGホールディングスの強みとは:佐川急便の「デリバリー事業」が営業利益の約8割。越境ECで宅配便は13億6,000万個(+4.0%)、海外のMorrison社を買収してグローバル物流を拡大。2026年3月期は営業収益1兆6,448億円(+11.2%)・営業利益902億円(+2.7%)SGホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益1兆6,448億円(+11.2%)、営業利益902億円(+2.7%、営業利益率5.5%)、経常利益918億円(+3.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益591億円(+1.6%)、ROE10.5%、自己資本比率44.4%(Morrison社の買収で前期55.8%から低下)。セグメントの営業利益は、デリバリー701億円(+2.6%、取扱個数13億6,000万個・+4.0%、越境ECが増加、平均単価は低下)、不動産104億円、ロジスティクス63億円(+48.5%、名糖運輸の連結)、その他26億円、グローバル物流1億円(−96.1%、運賃の下落)。年53円の配当、2027年3月期は営業利益970億円・年54円の予想。ヤマトホールディングス・NIPPON EXPRESSホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析住友重機械工業の強みとは:減・変速機・モータのメカトロニクス、油圧ショベル・クレーン、プラスチック加工機械、発電設備・水処理の4本柱。2025年12月期は受注高1兆1,584億円(+24%)、営業利益515億円(−7%)住友重機械工業を、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月10日、東証の適時開示)で分析しました。受注高1兆1,584億円(+24%)、売上高1兆669億円(前期並み)、営業利益515億円(−7%、営業利益率4.8%)、経常利益473億円(−4%)、親会社株主に帰属する当期純利益309億円(+301%、前期の減損損失249億円の反動)、ROE4.7%、ROIC4.2%、自己資本比率51.6%。セグメントの営業利益は、メカトロニクス190億円(+62%、減・変速機、モータ・インバータ、半導体向けの極低温冷凍機)、ロジスティックス&コンストラクション140億円(−45%、油圧ショベルの売上減と貸倒引当金)、エネルギー&ライフライン121億円(+221%、バイオマス発電設備・水処理)、インダストリアルマシナリー42億円(−65%、半導体関連の受注残が少ない)。年125円の配当、2026年12月期は営業利益600億円(+16.5%)・年145円の予想、自己株式の取得も決議。川崎重工業・日立建機との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析しまむらの強みとは:「しまむら」が売上の約74%、アベイル・バースデイ・シャンブル・ディバロも。2026年2月期は売上高7,000億円(+5.2%)・営業利益615億円(+3.8%)、自己資本比率88.1%。2026年2月に1株を3株に分割しまむらを、2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年3月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上高7,000億円(+5.2%)、営業利益615億円(+3.8%、営業利益率8.8%)、経常利益637億円(+5.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益445億円(+6.1%)、ROE9.0%、自己資本比率88.1%。事業別の売上高は、しまむら5,197億円(+4.4%、1,423店舗、PB「CLOSSHI」の機能性商品)、バースデイ814億円(+6.4%、343店舗)、アベイル704億円(+6.6%、323店舗)、シャンブル173億円(+11.7%)、台湾の思夢樂103億円。オンラインストアの店舗受取サービス、ASEANでの生産比率の拡大も。年215円の配当(配当性向35.4%)、2026年2月21日に1株を3株に分割し、2027年2月期は年80円・営業利益668億円(+8.7%)の予想。ファーストリテイリングとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析清水建設の強みとは:建設事業が中心のゼネコンに、投資開発、日本道路の道路舗装も。2026年3月期は営業利益1,186億円(+67.1%)・当期純利益1,266億円(+91.8%)。国内建築の工事採算が改善。政策保有株式を1,091億円売却清水建設を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2兆578億円(+5.8%)、営業利益1,186億円(+67.1%、営業利益率5.8%)、経常利益1,223億円(+70.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,266億円(+91.8%、投資有価証券売却益)、ROE13.8%、自己資本比率36.8%。セグメント利益は、当社建設906億円(+60.7%、工事採算の改善)、その他305億円(国内外の建設子会社)、当社投資開発167億円、道路舗装(日本道路)105億円。2025年度に政策保有株式を39銘柄・1,091億円売却し、連結純資産比率は24.4%(売却合意分を除くと9.1%)。あおみ建設を子会社化し、洋上風力分野などでの協働を目指す。年72円の配当、2027年3月期は営業利益1,530億円(+28.9%)・年77円の予想。鹿島建設・大林組・大成建設との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析しずおかフィナンシャルグループの強みとは:静岡銀行を中核にした地方銀行のグループ。貸出金11兆2,559億円、預金等12兆6,123億円。2026年3月期は金利上昇で経常利益1,303億円(+27.7%)、配当は年80円→98円の予想しずおかフィナンシャルグループを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益4,385億円(+28.5%、貸出金利息・有価証券利息配当金・株式等売却益の増加)、経常利益1,303億円(+27.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益905億円(+21.2%)、ROE7.5%、自己資本比率7.7%(総資産16兆160億円)。セグメント利益は銀行業1,228億円、リース業16億円。静岡銀行の貸出金11兆2,559億円(+5,208億円、中小企業向け・個人向け)、預金等12兆6,123億円(+4,926億円)、個人の預り資産9兆1,619億円。年80円の配当(配当性向47.7%)、2027年3月期は経常利益1,520億円・当期純利益1,050億円・年98円の予想。千葉銀行・楽天銀行との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ショーボンドホールディングスの強みとは:公共構造物の補修・補強工事の会社。2026年6月期は売上高892億円(−1.7%)でも営業利益208億円(+0.2%)、営業利益率23.4%、純利益は14期連続の増益ショーボンドホールディングスを、2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年8月10日、東証の適時開示)で分析しました。受注高800億円(−2.7%)、売上高892億円(−1.7%)、受注残高725億円(−11.3%)、売上総利益率29.9%、営業利益208億円(+0.2%、営業利益率23.4%)、経常利益215億円(+1.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益154億円(+2.5%、14期連続の増益)、ROE14.6%、自己資本比率82.3%。報告セグメントは公共構造物の補修補強工事と製品販売の「国内建設」(受注756億円、売上848億円)。国からの受注は増えたが、地方自治体と高速道路会社の受注が減少。耐震補強用材料・カップリング材の販売は増加。2026年1月に1株を4株に分割、配当性向60.1%、2027年6月期は売上高900億円・営業利益210億円・年46.50円(分割後)の予想。東鉄工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析すかいらーくホールディングスの強みとは:ガスト・バーミヤン・しゃぶ葉・資さんなどのファミリーレストランを3,111店。2025年12月期は既存店売上高107.5%で、売上収益4,578億円(+14.1%)・事業利益330億円(+36.0%)すかいらーくホールディングスを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益4,578億円(+14.1%)、事業利益330億円(+36.0%、会社が重視する指標)、営業利益300億円(+23.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益167億円(+19.9%)、ROE9.3%、親会社所有者帰属持分比率36.2%。既存店売上高は107.5%で、客数・客単価とも伸長。売上総利益率は66.7%(−0.7ポイント)。新規出店77店(国内59、海外18)、店舗数3,111。事業は「レストラン事業」の1セグメント。年22円の配当(配当性向29.9%)、2026年12月期は売上収益4,900億円・事業利益360億円・年26円の予想。ゼンショーHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析SMCの強みとは:工場の自動化に使う空気圧(空圧)機器などの自動制御機器の単一事業。2026年3月期は売上高8,425億円(+6.4%)・営業利益1,906億円(営業利益率22.6%)、自己資本比率91.5%。売上の約28%が中国向け。2027年3月期は売上高1兆円の予想SMCを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高8,425億円(+6.4%)、営業利益1,906億円(+0.2%、営業利益率22.6%、原価率の上昇と人件費・減価償却費の増加で前期並み)、経常利益2,356億円(+12.2%、為替差益の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,673億円(+7.0%)、ROE8.3%、自己資本比率91.5%。事業は自動制御機器の単一セグメント。仕向地別では中国2,349億円が最大で、日本1,588億円、欧州1,623億円、アジア(中国を除く)1,590億円、米国837億円。半導体・電機関連は中華圏が好調、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から回復、自動車関連は北米・日本・欧州で設備投資の先送り。設備投資は1,503億円(+39.4%)。年1,000円の配当、2027年3月期は1ドル155円の前提で売上高1兆円・営業利益2,190億円の予想。キーエンス・ファナックとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析三井住友トラストグループの強みとは:三井住友信託銀行を中心に、法人・個人・投資家・不動産・資産運用の手数料で稼ぐ信託銀行グループ。2026年3月期は当期純利益3,175億円(+23.3%)で過去最高。株主還元は総還元性向50%以上に変更三井住友トラストグループを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益2兆9,835億円(+2.1%)、実質業務純益3,474億円(−145億円、債券ポートフォリオの健全化による損失)、経常利益4,015億円(+9.2%、政策保有株式の売却で株式等関係損益1,388億円)、親会社株主に帰属する当期純利益3,175億円(+23.3%)は過去最高、ROE9.5%。セグメントの実質業務純益は、法人1,970億円、投資家860億円、個人561億円、不動産467億円、運用ビジネス340億円、マーケット−192億円。円金利の上昇、組合出資関連収益の増加、法人与信・資産運用・資産管理の手数料が好調。株主還元を総還元性向50%以上に変え、配当は政策保有株式の売却損益を除く修正純利益の50%程度を目安に。年185円(分割前)の配当、2026年8月1日に1株→4株の株式分割。2027年3月期は当期純利益3,800億円の予想。りそなホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析双日の強みとは:7つのセグメントをもつ総合商社。2026年3月期は収益2兆7,574億円(+9.9%)・当期純利益1,036億円(−6.3%)。省エネ・病院PPPなどのエネルギー・ヘルスケアが最大の稼ぎ頭(319億円)の一方、豪州原料炭と豪州中古車で減損双日を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月1日、東証の適時開示)で分析しました。収益2兆7,574億円(+9.9%)、税引前利益1,156億円(−14.5%)、親会社の所有者に帰属する当期純利益1,036億円(−6.3%)、ROE10.1%、親会社所有者帰属持分比率29.9%。セグメントの当期純利益は、エネルギー・ヘルスケア319億円(+94億円、省エネ関連事業の新規連結、太陽光発電、ナイジェリアのガス小売事業の売却益)、化学200億円(日本エイアンドエルの新規連結)、航空・社会インフラ155億円(防衛関連・航空機関連取引)、リテール・コンシューマーサービス142億円、生活産業・アグリビジネス59億円、金属・資源・リサイクル48億円(−244億円、豪州原料炭の市況下落と減損)、自動車は53億円の損失(豪州中古車事業の減損)。年165円の配当、2027年3月期は当期純利益1,300億円(+25.5%)・年180円の予想。豊田通商との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析SOMPOホールディングスの強みとは:損保ジャパンの国内損害保険、海外保険、国内生命保険に、介護事業を持つ保険グループ。2026年3月期(IFRS)は親会社の所有者に帰属する当期利益6,400億円(+163.3%)。利益の半分近くが海外保険。Aspenを新たに連結SOMPOホールディングスを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月20日、東証の適時開示)で分析しました。保険収益5兆3,729億円(+6.1%)、保険サービス損益5,882億円(+2,841億円)、金融損益3,449億円(+2,251億円)、税引前利益8,432億円(+155.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益6,400億円(+163.3%)、ROE13.7%、親会社所有者帰属持分比率27.8%。セグメントの当期利益は、海外保険2,944億円、国内損害保険2,681億円、国内生命保険686億円、介護79億円。Aspen Insurance Holdings Limitedを新たに連結。株主還元は修正連結利益(直近3年平均)の50%の基礎還元に、政策株式売却損益等(税後)の50%を追加。年150円の配当、690億円を上限とする自己株式の取得、2027年3月期は当期利益4,900億円(−23.4%)・年200円の予想。MS&AD・東京海上との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析相鉄ホールディングスの強みとは:横浜を地盤に鉄道・バス、スーパー、不動産、ホテルを手がける会社。いちばん稼ぐのはホテル業で営業利益の約42%。2026年3月期は営業利益388億円(+2.7%)、自己資本比率は25.0%相鉄ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月28日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益3,076億円(+5.3%)、営業利益388億円(+2.7%、営業利益率12.6%)、経常利益357億円(+2.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益248億円(+10.9%)、ROE12.9%、自己資本比率25.0%。セグメントの営業利益は、ホテル業164億円(+30.1%、横浜ベイシェラトンが過去最高の売上)、不動産業140億円(−26.7%、集合住宅・戸建326戸を分譲)、運輸業57億円(+16.6%)、その他22億円、流通業9億円(黒字化)。有利子負債4,406億円。年70円の配当(配当性向27.1%)、2027年3月期は相鉄新横浜線の費用増で営業利益370億円(−4.7%)・年70円の予想。京浜急行電鉄・東急との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析スクウェア・エニックス・ホールディングスの強みとは:「ドラゴンクエスト」「ファイナルファンタジー」などのデジタルエンタテインメントが営業利益の約6割、アミューズメント施設・出版・ライツも。2026年3月期は営業利益547億円(+34.9%)スクウェア・エニックス・ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2,977億円(−8.3%)、営業利益547億円(+34.9%、営業利益率18.4%)、経常利益645億円(+57.5%、為替差益72億円)、親会社株主に帰属する当期純利益296億円(+21.3%、組織再編費用121億円を特別損失に計上)、ROE8.7%、自己資本比率79.6%。セグメントの営業利益は、デジタルエンタテインメント434億円(+28.0%、HDゲームの新作「ドラゴンクエストI&II」などとカタログタイトル、スマートデバイスは決済手段の多様化で収益性改善)、ライツ・プロパティ等112億円(+85.2%)、出版98億円(−10.3%)、アミューズメント89億円(+13.1%)。2025年10月に1株→3株の株式分割。2027年3月期は売上高2,980億円・営業利益490億円・年43円の予想。カプコン・コナミグループとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析SUMCOの強みとは:半導体の材料「シリコンウェーハ」だけの会社。2025年12月期はAI向けの先端品が好調な一方、ほかは在庫調整が続き、営業利益13億円(−96.4%)、当期純損失118億円。業績予想は次の四半期だけSUMCOを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月10日、東証の適時開示)で分析しました。高純度シリコン事業の単一セグメント。売上高4,097億円(+3.3%)、営業利益13億円(−96.4%)、経常損失39億円、親会社株主に帰属する当期純損失118億円、ROE−2.0%、自己資本比率51.3%。半導体市場はAI用データセンター向けが伸びる一方、民生・産業・自動車向けは伸び悩む「二極化」。300mmの先端品は強い需要、それ以外は在庫調整、200mm以下は低調。先端300mmの増産投資で減価償却費は1,157億円。営業キャッシュ・フロー1,000億円、設備投資の支出1,110億円。配当は年20円、2026年12月期の配当は未定。業績予想は翌四半期だけを開示する方針。信越化学工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析住友電気工業の強みとは:自動車のワイヤーハーネスが売上高の57%。データセンター向けの光配線・光ケーブルで情報通信の営業利益は約4倍。2026年3月期は売上高5兆1,102億円・営業利益4,182億円(+30.4%)で過去最高。住友電設の株式売却益も住友電気工業を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高5兆1,102億円(+9.2%)、営業利益4,182億円(+30.4%、営業利益率8.2%)、経常利益4,313億円(+39.3%)はいずれも過去最高、親会社株主に帰属する当期純利益3,695億円(+90.7%、住友電設の株式売却による関係会社株式売却益792億円を含む)、ROE14.7%、自己資本比率56.9%。セグメントの営業利益は、自動車1,797億円(売上高2兆9,372億円、ワイヤーハーネス・防振ゴム)、環境エネルギー906億円(電力ケーブル、受変電設備)、情報通信774億円(前期より575億円増、生成AIのデータセンター向け光配線製品・光ケーブル・光デバイス)、エレクトロニクス395億円(FPC)、産業素材など314億円(超硬製品)。年154円(分割前)の配当、2026年7月1日に1株→4株の株式分割。2027年3月期は営業利益4,250億円の予想。フジクラとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析住友林業の強みとは:国内の木造注文住宅に加え、米国・豪州の戸建住宅などの「建築・不動産」が経常利益の約7割。2025年12月期は売上高2兆2,676億円(+10.4%)・経常利益1,749億円(−11.6%)。米国は住宅ローン金利の高止まりで販売戸数が減少住友林業を、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月13日)で分析しました。売上高2兆2,676億円(+10.4%)、営業利益1,687億円(−13.3%)、経常利益1,749億円(−11.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,067億円(−8.5%)、ROE11.1%、自己資本比率39.0%。セグメントの経常利益は、建築・不動産1,197億円(−18.8%、売上高1兆4,111億円。米国の戸建住宅は住宅ローン金利の高止まりで販売戸数が減少、不動産開発の売却を一部延期、豪州は最大手のMetriconグループの連結効果)、住宅413億円(+17.3%、国内の戸建注文住宅・賃貸住宅・分譲住宅)、木材建材128億円(+27.5%、M&Aにともなう負ののれん)、資源環境は13億円の損失(ニュージーランドの風倒木被害など)。株式分割後の2026年12月期は年50円の配当、経常利益1,600億円(−8.5%)の予想。積水ハウスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析住友不動産の強みとは:東京のオフィスビル賃貸が営業利益の7割。分譲マンション、「新築そっくりさん」などのハウジング、仲介のステップも。2026年3月期は営業利益2,992億円(+10.2%)で、売上高・各利益とも過去最高(当期純利益は13期連続)。オフィスの空室率は4.3%住友不動産を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆578億円(+4.3%)、営業利益2,992億円(+10.2%、営業利益率28.3%)、経常利益2,892億円(+7.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,125億円(+10.9%)はいずれも過去最高(経常利益5期連続、当期純利益13期連続)、ROE9.2%、自己資本比率34.4%。部門別の営業利益は、不動産賃貸2,102億円(+215億円、既存ビルの稼働率改善と値上げ、新規ビルの通期稼働、期末の空室率4.3%)、不動産販売762億円(+120億円、マンション・戸建・宅地3,368戸、販売価格の上昇)、ステップ236億円(中古マンション価格の上昇などで取扱単価が上昇)、ハウジング134億円(−82億円、新築そっくりさんの受注6,559棟)。2026年1月に1株→2株の株式分割。2027年3月期は営業利益3,200億円・年52円の予想。三菱地所・三井不動産との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析住友ゴム工業の強みとは:DUNLOP・FALKENのタイヤが事業利益の約9割、ゴルフ(SRIXON・XXIO)・テニスのスポーツも。2025年は欧州・北米などの四輪タイヤのDUNLOP商標権を取得。2025年12月期は事業利益908億円(+3.2%)・営業利益826億円住友ゴム工業を、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益1兆2,071億円(−0.4%)、事業利益908億円(+3.2%、事業利益率7.5%)、営業利益826億円(前期112億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益504億円(+410.7%)、ROE7.3%、親会社所有者帰属持分比率49.0%。米国関税などのコスト上昇の一方、値上げ・内部努力・米国タイヤ工場の閉鎖効果で増益。セグメントの事業利益は、タイヤ798億円(+4.8%)、スポーツ68億円(−13.3%)、産業品他42億円(+11.7%)。2025年5月に欧州などの四輪タイヤのDUNLOP商標権等の譲受を完了し、北米でもDUNLOPブランドのタイヤ販売を開始。年77円の配当、2026年12月期は売上収益1兆3,200億円・事業利益1,120億円(+23.4%)・年84円の予想。ブリヂストンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析サントリー食品インターナショナルの強みとは:「サントリー天然水」「BOSS」の日本と、欧州・アジアパシフィック・米州で清涼飲料を売り、セグメント利益の7割超を海外で稼ぐ会社。2025年12月期は営業利益1,487億円(−7.2%)、ベトナム・タイが減収サントリー食品インターナショナルを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益1兆7,154億円(+1.1%)、営業利益1,487億円(−7.2%、営業利益率8.7%、アジアパシフィックの減収とインフレによる原材料価格・物流費の高騰)、親会社の所有者に帰属する当期利益887億円(−5.1%)、ROE7.0%、親会社所有者帰属持分比率59.3%。セグメント利益は、欧州616億円(+2.0%、イギリスのLucozade・Ribena)、日本470億円(−4.3%)、アジアパシフィック425億円(−6.4%、ベトナム・タイの事業環境変化への対応の遅れ)、米州235億円(−0.7%)。年120円の配当、2026年12月期は売上収益1兆8,260億円・営業利益1,550億円(+4.2%)・年120円の予想。2026年4月1日に商号をサントリービバレッジ&フードに変更する予定(決算短信の時点)。キリンホールディングス・アサヒグループホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析大気社の強みとは:ビルや工場の空調の「環境システム」と、塗装の設備の「塗装システム」の会社で、完成工事高の約半分が海外。2026年3月期は受注3,517億円(+26.8%)、営業利益233億円(+29.8%)大気社を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。受注工事高3,517億円(+26.8%、うち海外1,855億円・+32.4%)、完成工事高2,861億円(+3.6%、うち海外1,440億円)、営業利益233億円(+29.8%、営業利益率8.2%)、経常利益248億円(+24.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益156億円(+41.4%)、ROE10.1%、自己資本比率56.1%。セグメントは環境システム(ビル空調・産業空調)完成工事高1,832億円・経常利益208億円、塗装システム1,031億円・経常利益44億円(受注は+37.6%)。アセアンでデータセンターや工場の案件を受注、北米のオートメーション企業をM&A。年110円の配当(配当性向44.9%)、2027年3月期は完成工事高3,070億円・営業利益238億円・年119円の予想。三機工業・きんでんとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析大成建設の強みとは:土木・建築のゼネコンに開発事業。2026年3月期は営業利益1,880億円(+56.4%)、ROE18.7%。建築の営業利益が利益率の好転で約7倍に。東洋建設を連結子会社化し、自己株式を約823億円取得大成建設を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2兆891億円(−3.0%)、営業利益1,880億円(+56.4%、営業利益率9.0%)、経常利益1,958億円(+45.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,700億円(+37.3%、投資有価証券売却益の増加)、ROE18.7%、自己資本比率34.9%。受注高は前期並みの2兆4,362億円。セグメントの営業利益は、土木955億円(+9.1%)、建築783億円(+590.6%、当社と子会社の利益率の好転)、開発239億円(+2.0%)、その他23億円。東洋建設を連結子会社化。自己株式を約823億円取得し、配当は年310円(前期210円)、2027年3月期は売上高2兆4,200億円・営業利益1,880億円(横ばい)・年380円の予想。鹿島建設・大林組との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析太陽誘電の強みとは:積層セラミックコンデンサが売上の約7割、インダクタを第二の柱に。2026年3月期は自動車・情報インフラ向けが伸び営業利益200億円(+91.2%)、2027年3月期はAIサーバー向けなどで300億円の予想太陽誘電を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。売上高3,553億円(+4.1%、主に自動車、情報インフラ・産業機器向けが増加)、営業利益200億円(+91.2%、営業利益率5.6%)、経常利益241億円(+129.4%、為替差益48億円)、親会社株主に帰属する当期純利益148億円(+535.9%、減損損失21億円などを計上)、ROE4.5%、自己資本比率56.0%。電子部品事業の単一セグメントで、製品別の売上はコンデンサ2,518億円(+8.5%、70.9%)、インダクタ643億円(+4.5%)、複合デバイス148億円(−35.6%、通信用デバイスFBAR/SAWなど)、その他245億円。地域別では日本向けは約6%で、中国・香港・台湾などアジア向けが中心。年90円の配当(DOE3.8%)、2027年3月期は売上高3,840億円・営業利益300億円(+50.0%)・年90円の予想。村田製作所・TDKとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析宝ホールディングスの強みとは:焼酎・みりんの「宝酒造」より、海外の日本食材卸と酒類の「宝酒造インターナショナル」が大きく稼ぐ。2026年3月期は売上高3,943億円(+8.7%)、タカラバイオの赤字で営業利益171億円(−17.1%)宝ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。売上高3,943億円(+8.7%)、営業利益171億円(−17.1%)、経常利益169億円(−24.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益117億円(−27.8%)、ROE4.6%、自己資本比率50.5%。セグメントの営業利益は、宝酒造インターナショナルグループ142億円(+21.8%、海外日本食材卸1,959億円・海外酒類285億円が増収)、宝酒造57億円(+13.7%、焼酎ハイボールなど)、タカラバイオグループは47億円の損失(研究用試薬などの全カテゴリーが減収、買収費用)、その他34億円。売上高の約56%が宝酒造インターナショナルグループ。タカラバイオは構造改革で赤字の縮小をめざす。年31円の配当(配当性向51.2%)、2027年3月期は売上高4,200億円・営業利益188億円・年31円の予想。キッコーマン・サッポロHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東京電力ホールディングスの強みとは:首都圏の電気の小売・送配電を担い、福島第一原子力発電所の廃炉と賠償を続ける電力会社。2026年3月期は経常利益4,173億円(+64.0%)の一方、燃料デブリ取り出しの準備費用など災害特別損失9,138億円で当期純損失4,542億円。無配で、業績予想は未定東京電力ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上高6兆3,285億円(−7.1%、販売電力量の減少)、営業利益3,376億円(+44.0%)、経常利益4,173億円(+64.0%、燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転など)、親会社株主に帰属する当期純損失4,542億円、自己資本比率21.8%。特別損失に災害特別損失9,138億円(うち福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出し準備の作業費用など9,030億円の見積りの変更)と原子力損害賠償費827億円、特別利益に関係会社株式売却益1,030億円と原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金818億円。セグメント利益は、エナジーパートナー(小売)2,550億円、ホールディングス1,290億円、フュエル&パワー(火力発電・燃料)833億円、パワーグリッド(送配電)817億円、リニューアブルパワー404億円。配当は0円、2027年3月期の業績予想は中東情勢などで未定。関西電力・中部電力との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析THKの強みとは:LMガイド・ボールねじなどの機械要素部品の会社。2025年12月期は輸送機器事業の譲渡を決め、事業整理損失816億円で当期損失699億円。継続事業の売上収益は2,404億円(+7.9%)、DOE8%の配当方針THKを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月12日)で分析しました。輸送機器事業をアドバンテッジパートナーズのファンドが出資する会社に譲渡することを決め、非継続事業に分類。継続事業(産業機器事業)の売上収益は2,404億円(+7.9%)で中国・米国の需要が回復、営業利益144億円(−9.3%、営業利益率6.0%)は構造改革の費用・米国関税・持分法投資損失が影響。事業整理損失816億円で、親会社の所有者に帰属する当期損失は699億円。親会社所有者帰属持分比率55.3%。「ROE10%超の早期実現」を掲げ、達成までDOE(自己資本配当率)8%を継続。年246円の配当、2026年12月期は売上収益2,600億円・営業利益260億円(+80.1%)・年184円の予想。地域別の売上収益は日本1,109億円、米州902億円、中国760億円(+21.6%)。SMCとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析TISの強みとは:金融・産業・公共などのシステム開発と、決済などのオファリングサービスを手がけるITサービスの会社。2026年3月期は営業利益762億円(+10.4%)、営業利益率12.8%。訴訟和解の引当金で当期純利益は−6.8%TISを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。売上高5,965億円(+4.3%)、営業利益762億円(+10.4%、営業利益率12.8%、高付加価値ビジネス・生産性向上・不採算案件の減少)、経常利益765億円(+8.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益466億円(−6.8%、訴訟の和解にともなう訴訟損失引当金繰入額74億円、減損損失28億円)、ROE14.0%、自己資本比率58.9%。セグメントの営業利益は、広域ITソリューション233億円(+8.1%)、産業IT225億円(+16.4%)、金融IT127億円(+3.3%)、オファリングサービス104億円(+5.1%、決済分野など)、BPM64億円(+20.1%)。年80円の配当(前期70円)、2027年3月期は売上高6,200億円・営業利益810億円・年90円の予想。野村総合研究所・NECとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東武鉄道の強みとは:鉄道・バスの運輸、東京スカイツリー・ホテルのレジャー、スカイツリータウンなどの不動産が営業利益の8割超。2026年3月期は営業利益719億円(−3.7%)、当期純利益556億円(+8.4%)で3年連続の過去最高東武鉄道を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益6,554億円(+3.8%)、営業利益719億円(−3.7%、営業利益率11.0%)、経常利益688億円(−5.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益556億円(+8.4%、3年連続の過去最高)、ROE9.5%、自己資本比率33.0%。セグメント利益は、運輸276億円(−11.6%、輸送人員は増加、人件費・物価上昇)、レジャー184億円(+7.0%、東京スカイツリーの入場者・訪日客、ホテルの単価)、不動産159億円(+7.8%、東京スカイツリータウンなどの商業施設)、その他70億円、流通60億円(−20.6%、新しい東武カードの発行費用)。年70円の配当、2027年3月期は営業利益720億円・当期純利益560億円(政策保有株式の売却益を織り込み)・年75円の予想。京王電鉄・東急との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東映アニメーションの強みとは:「ワンピース」「ドラゴンボール」「プリキュア」などのアニメをつくり、商品化やゲーム化の「版権」で稼ぐ会社。版権がセグメント利益の約73%。2026年3月期は営業利益310億円(−4.4%)、2027年3月期は250億円の予想東映アニメーションを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高937億円(−7.1%)、営業利益310億円(−4.4%、営業利益率33.1%)、経常利益335億円(+0.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益251億円(+6.1%)、ROE15.5%、自己資本比率84.6%。セグメント利益は版権267億円(+3.1%、海外で「ワンピース」「デジモン」の商品化権・ゲーム化権が好調)、映像製作・販売88億円(−15.7%、前年の「鬼太郎誕生ゲゲゲの謎」や「ドラゴンボール」の配信権の反動)、商品販売7億円、その他4億円。年44円の配当(配当性向35.9%)、2027年3月期は売上高1,000億円・営業利益250億円(−19.4%)・年44円の予想。東宝・サンリオとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東宝の強みとは:映画の配給とTOHOシネマズの興行が営業利益の約半分、アニメなどのIPと不動産も。2026年2月期は映画のヒットで営業収入3,607億円(+15.2%)・営業利益679億円(+5.0%)。2027年2月期は減益の予想東宝を、2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月14日、東証の適時開示)で分析しました。営業収入3,607億円(+15.2%)、営業利益679億円(+5.0%、営業利益率18.8%)、経常利益701億円(+8.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益518億円(+19.4%)、ROE10.4%、自己資本比率73.3%。セグメントの営業利益は、映画373億円(+30.3%、配給と、映画館入場者数4,900万人(+27.6%)の興行)、不動産190億円(+13.1%、賃貸用不動産の空室率0.4%)、IP・アニメ173億円(−22.2%、TOHO animation作品の配信や商品化権)、演劇35億円(−16.1%、帝国劇場の休館)。年110円の配当(分割前)、2026年3月1日に1株→5株の株式分割。2027年2月期は営業収入3,450億円・営業利益620億円(−8.7%)・年22円(分割後)の予想。バンダイナムコホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東北電力の強みとは:発電・販売と送配電の電力会社。女川原子力発電所2号機の再稼働で収支改善の一方、2026年3月期は電力先渡取引の時価評価などで経常利益1,264億円(−50.8%)。自己資本比率は19.4%に回復、2027年3月期の予想は未定東北電力を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2兆3,724億円(−10.3%、販売電力量(小売)の減少)、営業利益1,604億円(−42.8%)、経常利益1,264億円(−50.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益850億円(−53.5%、有価証券評価損)、ROE8.1%、自己資本比率19.4%。女川原子力発電所2号機の再稼働による収支改善があった一方、市場や販売環境の変化、送配電の需給調整費用の増加、中東情勢の悪化による燃料価格・電力市場価格の急騰にともなう電力先渡取引等の時価評価影響(2026年度に振戻し益として計上し2期通算では影響なし)で減益。セグメントの経常損益は、発電・販売1,266億円(−48.4%、販売電力量(小売)582億kWh)、送配電は10億円の損失。年40円の配当、当面はDOE2%を目安とする方針。2027年3月期の業績予想は中東情勢で未定(配当予想は40円)。関西電力・中部電力との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東海東京フィナンシャル・ホールディングスの強みとは:証券会社のグループ。稼ぎは株式の委託手数料とトレーディング。2026年3月期は株式委託手数料が+36.8%で、当期純利益166億円(+50.0%)。業績予想は出さない東海東京フィナンシャル・ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日)で分析しました。営業収益977億円(+13.2%)、純営業収益919億円(+10.5%)、営業利益148億円(+26.2%)、経常利益205億円(+35.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益166億円(+50.0%)、ROE8.8%、自己資本比率12.8%。受入手数料482億円(+17.0%、株式委託手数料198億円は+36.8%)、トレーディング損益381億円(+3.2%、株券等231億円・債券為替等150億円)、金融収支57億円(+10.9%)、販売費・一般管理費771億円(+7.9%)。東証プライムの1日平均売買代金は6兆7,015億円。年50円の配当(記念配当16円を含む、配当性向76.0%)、業績予想と配当予想は相場の影響が大きいとして非開示。松井証券・大和証券グループ本社との比較と、見ておくべき数字も。売買や証券会社の選択をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日本空港ビルデングの強みとは:羽田空港の旅客ターミナルの施設管理と、空港の売店・免税店の物品販売が営業利益をほぼ二分。2026年3月期は営業利益450億円(+16.8%)、羽田空港の旅客数は約9,166万人日本空港ビルデングを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益2,898億円(+7.4%)、営業利益450億円(+16.8%、営業利益率15.5%)、経常利益437億円(+22.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益291億円(+6.1%)、ROE14.7%、自己資本比率42.7%。羽田空港の旅客数は国内線約3%・国際線約7%の増加(2025年度実績は国内線6,709万人・国際線2,457万人)。セグメントの営業利益は、施設管理運営業283億円(+45.2%、旅客数の増加と施設利用料・ラウンジ・駐車場の価格改定)、物品販売業275億円(−6.5%、免税店は下期に回復、費用増)、飲食業12億円(+98.6%、機内食)。年95円の配当、2027年3月期は営業収益2,967億円・営業利益456億円・当期純利益242億円・年95円の予想。JAL・ANAホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東京センチュリーの強みとは:国内リース、オートモビリティ(レンタカーなど)、航空機などのスペシャルティ、国際、環境インフラの5本柱のリース会社。2026年3月期は当期純利益1,113億円(+30.5%)、航空機のロシア関連保険和解金が寄与東京センチュリーを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆4,577億円(+6.5%)、営業利益1,483億円(+26.7%)、経常利益1,634億円(+23.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,113億円(+30.5%)、ROE10.4%、自己資本比率15.5%。セグメント利益(当期純利益ベース)は、スペシャルティ1,122億円(+241.3%、航空機リースのAviation Capital Groupでロシア関連保険和解金)、国際235億円(+44.4%、米国データセンターなど)、国内リース228億円、オートモビリティ121億円(−31.4%、システム開発計画の見直しによる減損)、環境インフラは445億円の損失(バイオマス混焼発電事業の減損)。航空機135機の購入契約も。年80円の配当、2027年3月期は当期純利益1,230億円・年90円の予想。オリックス・三菱HCキャピタルとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東京地下鉄(東京メトロ)の強みとは:東京都区部を中心に9路線の地下鉄で、運輸業が営業利益の約86%。2026年3月期は旅客運輸収入3,505億円で営業利益896億円(+3.0%)、営業利益率21.2%。2027年3月期は費用増で減益の予想東京地下鉄(東京メトロ)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月28日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益4,224億円(+3.6%)、営業利益896億円(+3.0%、営業利益率21.2%)、経常利益792億円(+2.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益590億円(+9.8%、退職給付制度改定益)、ROE8.1%、自己資本比率35.9%。セグメントの営業利益は、運輸業762億円(+2.7%、旅客運輸収入が好調)、ライフ・ビジネスサービス85億円(+3.2%、Echikaなどの商業施設と駅・車内の広告)、不動産44億円(+4.7%、渋谷マークシティなど)。単体の旅客運輸収入は3,505億円(+3.3%)。年42円の配当(配当性向41.3%)、2027年3月期は営業費の増加で営業利益814億円(−9.1%)・年44円の予想。東急・相鉄HDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東京建物の強みとは:オフィス・物流施設などのビル事業が事業利益の約3分の2、マンション「Brillia」の住宅事業、仲介・駐車場も。八重洲の再開発「TOFROM YAESU」は2026年竣工予定。2025年12月期は営業利益958億円(+20.2%)東京建物を、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月12日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益4,746億円(+2.3%)、営業利益958億円(+20.2%、営業利益率20.2%)、事業利益894億円(+12.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益589億円(−10.6%、前期の政策保有株式の売却の反動)、ROE10.4%、自己資本比率26.0%。セグメントの事業利益は、ビル674億円(+60.7%、投資家向け物件の売却とビル賃貸・施設運営)、住宅256億円(−32.1%、前期の大型マンションの反動)、アセットサービス115億円(仲介・買取再販・駐車場)、その他は25億円の損失(中国事業の持分法投資損失)。八重洲一丁目東地区の再開発「TOFROM YAESU」は2026年の竣工に向けて進行。年105円の配当、2026年12月期は営業利益1,000億円・事業利益1,020億円・年122円の予想。野村不動産HD・東急不動産HDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東急の強みとは:東急電鉄の鉄道に、渋谷などの不動産賃貸・販売、百貨店・スーパー・ケーブルテレビなどの生活サービス、ホテルを組み合わせた鉄道グループ。2026年3月期は営業利益1,032億円(−0.3%)、輸送人員は3.1%増。ホテルはインバウンドで+46%東急を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益1兆862億円(+3.0%)、営業利益1,032億円(−0.3%、不動産販売の前期の大型物件の反動)、経常利益1,161億円(+7.8%、東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得にともなう負ののれん相当額)、親会社株主に帰属する当期純利益871億円(+9.3%)、ROE10.0%、自己資本比率31.2%。セグメントの営業利益は、不動産436億円(−9.9%)、交通273億円(−5.7%、修繕費・人件費の増加。東急電鉄の輸送人員は11億1,702万人で+3.1%)、生活サービス219億円(+13.0%)、ホテル・リゾート97億円(+46.0%、客室平均単価2万6,681円)。年30円の配当、2027年3月期は営業利益1,100億円(+6.6%)・年32円の予想。阪急阪神ホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東急不動産ホールディングスの強みとは:渋谷のオフィス・商業施設とマンションの都市開発、仲介の不動産流通、管理・ホテル、再生可能エネルギー・物流施設の4本柱。2026年3月期は営業利益1,669億円(+18.6%)、5期連続の増収増益で過去最高東急不動産ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆2,460億円(+8.3%)、営業利益1,669億円(+18.6%、営業利益率13.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益967億円(+24.7%)、ROE11.2%、自己資本比率26.3%。5期連続の増収増益で、売上高・各利益はホールディングス体制への移行前も含めて過去最高。セグメントの営業利益は、都市開発752億円(+6.6%、広域渋谷圏の賃貸オフィス、空室率0.7%)、不動産流通644億円(+26.7%、売買仲介)、管理運営272億円(+8.6%、管理・ホテル)、戦略投資132億円(+156.9%、物流施設などの投資家向け売却、再生可能エネルギーの総定格容量2,693MW)。年48円の配当、2027年3月期は売上高1兆4,000億円・営業利益1,900億円・年50円の予想。野村不動産ホールディングス・三井不動産との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析TOPPANホールディングスの強みとは:印刷から、政府系IDなどのセキュアビジネス、環境対応のパッケージ、半導体パッケージ基板(FC-BGA)まで広げた会社。2026年3月期は売上高1兆8,050億円(+5.0%)、営業利益671億円(−21.1%)。買収でパッケージが+31.4%TOPPANホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆8,050億円(+5.0%)、営業利益671億円(−21.1%、営業利益率3.7%)、本業の収益力を示すNon-GAAP営業利益942億円(−3.5%)、経常利益757億円(−15.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益648億円(−28.1%)、ROE4.9%、自己資本比率52.3%。セグメントの営業利益は、情報コミュニケーション450億円(売上高9,232億円、政府系IDやマーケティングDX)、エレクトロニクス336億円(−36.5%、テクセンドフォトマスクの持分法適用会社への移行など)、生活・産業330億円(売上高7,230億円で+31.4%、SONOCOの軟包装事業やIrplastの買収、透明バリアフィルム「GL BARRIER」)。年58円の配当、2027年3月期は営業利益800億円(+19.2%)の予想。大日本印刷との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析トリドールホールディングスの強みとは:「丸亀製麺」が事業利益の大部分を稼ぎ、海外にも923店。2026年3月期は売上収益2,787億円・事業利益215億円で過去最高だが、海外の減損114億円で純利益は23億円トリドールホールディングスを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益2,787億円(+3.9%、過去最高)、事業利益215億円(+17.9%、会社の指標、過去最高)、営業利益106億円(+21.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益23億円(+23.3%)、ROE2.6%、親会社所有者帰属持分比率29.9%。セグメントの事業利益は丸亀製麺220億円(+5.1%、原材料費の増加を増収で吸収)、海外事業53億円(+109.4%、アジアが好調、英国は回復途上)、国内その他42億円(−6.6%)。海外事業の不採算店舗やのれんの減損損失114億円。店舗数2,102(丸亀製麺887、国内その他292、海外923)。年11円の配当、2027年3月期は事業利益220億円・当期利益70億円・年12円の予想。すかいらーくHD・ゼンショーHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東ソーの強みとは:ゼオライト・ジルコニアなどの機能商品と、半導体向け水処理のエンジニアリング(オルガノ)が営業利益の8割超。塩ビ・苛性ソーダのクロル・アルカリと石油化学も。2026年3月期は営業利益955億円(−3.4%)、2027年3月期の予想は中東情勢で未定東ソーを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆199億円(−4.1%、ナフサ価格や海外市況の下落)、営業利益955億円(−3.4%、営業利益率9.4%)、経常利益1,068億円(+3.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益416億円(−28.3%、米国のスパッタリングターゲット子会社の減損)、ROE5.0%、自己資本比率59.0%。セグメントの営業利益は、エンジニアリング404億円(+20.1%、日本・台湾・米国の半導体関連の水処理プラント)、機能商品399億円(+3.4%、ハイシリカゼオライト・ジルコニア)、石油化学97億円(−32.0%)、クロル・アルカリ19億円(−79.8%、中国の需要低迷がアジアに波及)。年100円の配当(配当性向75.5%)。2027年3月期の業績予想は、中東情勢の悪化で合理的な算出が困難として未定。信越化学工業・三井化学との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東鉄工業の強みとは:JR東日本などの鉄道の土木・建築工事が得意な会社。2026年3月期は売上高1,630億円(+1.9%)、営業利益176億円(+13.4%)。ホームドアに伴うホーム改良や大規模地震対策の工事東鉄工業を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。受注高1,454億円(前期比41億円減)、売上高1,630億円(+1.9%)、営業利益176億円(+13.4%、営業利益率10.8%)、経常利益182億円(+13.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益128億円(+11.1%)、ROE10.2%、自己資本比率65.1%。セグメントは土木1,080億円(利益98億円、+14.6%)、建築459億円(利益64億円、+17.3%)、その他(鉄道関連製品の製造・販売)91億円(利益14億円)。中期経営計画の重点領域は「JR東日本および公営・民間鉄道」「鉄道近接工事など鉄道関連分野」「公共事業体および民間事業者」。大規模地震対策、ホームドア整備に伴うホーム改良、駅の橋上化、道路橋の長寿命化など。年150円の配当(配当性向40.2%)、2027年3月期は売上高1,670億円・営業利益180億円・年152円の予想。日本電設工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析TOTOの強みとは:トイレ・ウォシュレットなどの住設が売上の9割、利益の半分超は半導体製造装置向けのセラミック(静電チャックなど)。2026年3月期は売上高7,374億円・営業利益538億円(+10.9%)。中国大陸事業は69億円の営業損失TOTOを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上高7,374億円(+1.8%)、営業利益538億円(+10.9%、営業利益率7.3%)、経常利益607億円(+20.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益403億円(+230.8%、前期の減損損失341億円の反動)、ROE7.7%、自己資本比率63.8%。グローバル住設事業は売上高6,697億円・営業利益279億円で、日本住設203億円、アジア・オセアニア102億円、米州48億円、中国大陸は69億円の損失。新領域事業のセラミック(半導体製造装置向けの静電チャックなど)は売上高674億円(+34.0%)・営業利益289億円で、住設全体を上回る。年110円の配当、2027年3月期は売上高7,850億円・営業利益600億円(+11.6%)・年120円の予想。積水化学工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東洋製罐グループホールディングスの強みとは:飲料の缶・PETボトル・紙・ガラスの「包装容器」が売上の約63%、営業利益の約半分。製缶機械・充填、鋼板、データセンター向けのアルミ基板も。2026年3月期は営業利益520億円(+51.8%)東洋製罐グループホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高9,632億円(+4.4%)、営業利益520億円(+51.8%、営業利益率5.4%、価格改定と、前期のエンジニアリング事業の一過性の貸倒損失の反動)、経常利益583億円(+56.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益550億円(+144.5%、投資有価証券売却益180億円)、ROE8.1%、自己資本比率56.2%。セグメントの営業利益は、包装容器268億円(−0.8%、アルコール飲料向けの空缶などの販売数量が減少)、鋼板関連99億円(+28.1%、車載用二次電池材)、機能材料関連68億円(+12.0%、データセンター向けハードディスク用のアルミ基板)、不動産関連50億円、エンジニアリング・充填・物流33億円(前期は97億円の損失)。年132円の配当、2027年3月期は中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰で営業利益300億円(−42.3%)・年186円の予想。TOPPANホールディングス・大日本印刷との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析東洋水産の強みとは:米国・メキシコの即席麺がセグメント利益の約7割を稼ぐ会社。国内の「赤いきつね」「緑のたぬき」も。2026年3月期は営業利益858億円(+12.1%)、自己資本比率82.6%東洋水産を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。売上高5,366億円(+4.8%)、営業利益858億円(+12.1%、営業利益率16.0%)、経常利益941億円(+10.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益702億円(+9.9%)、ROE13.9%、自己資本比率82.6%。セグメント利益は、海外即席麺636億円(+14.6%、米国の2025年7月の価格改定、メキシコはカップ麺・袋麺とも好調)、国内即席麺105億円(+6.6%、赤いきつね・緑のたぬき、マルちゃん正麺)、低温食品81億円、冷蔵28億円(+24.1%)、水産食品15億円(+71.6%)、加工食品は4億円の損失。海外即席麺が売上高の約46%。年220円の配当(前期200円)、2027年3月期は売上高5,600億円・営業利益820億円(−4.4%)・年220円の予想。味の素・キッコーマンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析豊田合成の強みとは:エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステムと内外装部品を世界でつくる自動車部品メーカー。2026年3月期は営業利益795億円(+32.9%)、米州が最大の稼ぎ頭。2026年9月末に1株→5株の分割豊田合成を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月28日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益1兆1,467億円(+8.2%、顧客の生産台数の増加)、営業利益795億円(+32.9%、営業利益率6.9%、増販効果と原価改善)、親会社の所有者に帰属する当期利益620億円(+70.7%)、ROE11.2%、親会社所有者帰属持分比率57.3%。所在地別のセグメント利益は、米州350億円(+2.4%、米国の関税影響を吸収)、日本235億円(+105.9%)、アジア149億円、インド58億円(+32.3%)、欧州・アフリカ27億円、中国は21億円の損失(赤字幅は縮小)。芦森工業の完全子会社化でシートベルトとエアバッグを組み合わせた開発を加速。年138円の配当(前期105円)、2026年9月30日を基準日に1株→5株の株式分割を予定。2027年3月期は売上収益1兆2,000億円・営業利益800億円の予想。デンソー・アイシンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析豊田通商の強みとは:自動車の生産・販売にかかわる取引が中心の商社。アフリカで自動車を売る事業が当期利益の4分の1。2026年3月期は収益11兆5,619億円(+12.1%)・当期利益3,705億円(+2.2%)。米国の金属リサイクルのRadius社を完全子会社化豊田通商を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月30日)で分析しました。収益11兆5,619億円(+12.1%、自動車販売と自動車生産関連の取り扱いの増加)、営業活動に係る利益5,452億円(+9.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,705億円(+2.2%)、ROE12.8%、親会社所有者帰属持分比率37.0%。8つのセグメントの当期利益は、アフリカ940億円(+18.2%、西アフリカを中心とした自動車販売)、モビリティ640億円、サプライチェーン528億円、サーキュラーエコノミー448億円、メタル+432億円、デジタルソリューション340億円、ライフスタイル207億円、グリーンインフラ179億円(−51.0%、国内発電事業の一過性損失)。2025年7月に米国Radius Recycling社を完全子会社化、ユーラスエナジーはテラスエナジーと経営統合。年120円の配当、2027年3月期は当期利益4,000億円・年125円の予想。住友商事との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析UBEの強みとは:ナイロン・カプロラクタム・エラストマーなどの「樹脂・化成品」が売上の半分超、ポリイミドや電池のセパレータの「機能品」、成形機などの「機械」も。2026年3月期は営業利益189億円(+5.0%)、ドイツLANXESSのウレタン事業を取得UBEを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4,623億円(−5.0%)、営業利益189億円(+5.0%、営業利益率4.1%、前期の減損による減価償却費の減少など)、経常利益375億円(+67.7%、持分法投資損益154億円)、親会社株主に帰属する当期純利益239億円(前期は48億円の損失)、ROE5.7%、自己資本比率46.2%。セグメントの営業利益は、機能品98億円(ポリイミド・分離膜・セラミックス・セパレータ)、樹脂・化成品82億円(前期は7億円の損失)、機械62億円、高機能ウレタンは5億円の損失(2025年4月にドイツLANXESSから取得)など。セメントは持分法適用会社のUBE三菱セメント。年110円の配当(2027年3月期はDOE方針見直しのため未定)、2027年3月期は営業利益235億円の予想。三井化学・東ソーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析若築建設の強みとは:土木・建築の建設事業が中心の会社。2026年3月期は大型工事が進み売上高1,047億円(+21.1%)、営業利益66億円(+27.4%)。個別の受注は1,279億円(+23.1%)、繰越高1,496億円若築建設を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1,047億円(+21.1%)、営業利益66億円(+27.4%、営業利益率6.3%)、経常利益64億円(+22.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益44億円(+18.4%)、ROE8.5%、自己資本比率44.1%(前期52.6%)。建設事業は売上高1,028億円(+21.2%)・営業利益84億円(+18.3%)、不動産事業は売上高4億円・営業利益2億円。土木・建築ともに大型工事を受注し、個別の受注高1,279億円(+23.1%)、繰越高1,496億円(+21.6%)。販管費はDX・人的投資で+5.9%。年135円の配当(配当性向39.3%)、2027年3月期は売上高1,160億円・営業利益71億円・年145円の予想。五洋建設・淺沼組との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ヤマダホールディングスの強みとは:家電量販店のヤマダデンキが売上の約8割、注文住宅・分譲住宅などの住建も。2026年3月期は売上高1兆6,918億円(+3.9%)、戦略的な在庫処分で営業利益162億円(−62.2%)。住建が営業利益の6割超にヤマダホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆6,918億円(+3.9%)、営業利益162億円(−62.2%、営業利益率1.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益148億円(−45.1%)、ROE2.3%、自己資本比率48.6%。第4四半期の戦略的な在庫処分、ポイント施策の収益認識の影響、LABI大型店の退店で、デンキセグメントの営業利益は25億円(−91.7%)。住建セグメントは売上高3,339億円(+12.3%)・営業利益103億円(+9.4%)で、ヒノキヤグループ・ヤマダホームズ・ハウステック。会社は在庫処分の影響を除いた概算の最終利益を308億円としています。直営957店舗。年17円の配当(配当性向77.4%)、2027年3月期は営業利益515億円・年17円の予想。ニトリホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ヤマトホールディングスの強みとは:「宅急便」のエクスプレス事業が営業収益の8割以上。2026年3月期は営業収益1兆8,657億円(+5.8%)、営業利益283億円(前期の約2倍)で営業利益率は1.5%。人への投資や調達単価の上昇の中、運賃の改定と大口法人の価格の見直しを進めるヤマトホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日)で分析しました。営業収益1兆8,657億円(+5.8%)、営業利益283億円(+99.2%、営業利益率1.5%)、経常利益263億円(+34.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益137億円(−64.0%、前期の本社ビルなどのセール・アンド・リースバックの特別利益の反動)、ROE2.4%、自己資本比率44.6%。エクスプレス事業(宅急便)は外部顧客への営業収益1兆5,580億円(+1.5%)、営業利益23億円(前期より152億円の改善)。宅急便・宅急便コンパクト・EAZYは19億4,100万個(−1.0%)、ネコポス・クロネコゆうパケットは4億5,100万個(+15.4%)。2025年10月に宅急便の届出運賃を改定。コントラクト・ロジスティクス(ナカノ商会の連結子会社化で+69.6%)、グローバル、モビリティも。配当は年46円で配当性向106.8%、2027年3月期は営業利益420億円の予想。日本郵政の郵便・物流との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析安川電機の強みとは:ACサーボモータ・インバータのモーションコントロールと産業用ロボットが営業利益の約86%。2026年2月期は売上収益5,421億円(+0.8%)・営業利益473億円(−5.7%)、2027年2月期は600億円(+26.8%)の予想安川電機を、2026年2月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月10日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益5,421億円(+0.8%)、営業利益473億円(−5.7%、営業利益率8.7%、為替影響と間接費の増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益352億円(−38.2%、前期の煙台東星磁性材料の株式譲渡益などの反動)、ROE7.7%、親会社所有者帰属持分比率59.5%。セグメントの営業利益は、モーションコントロール244億円(+6.0%、電子部品・工作機械市場向け、AI関連投資)、ロボット204億円(−14.0%、自動車向けは日本・米州・欧州で減少、中国・アジアは大口案件)、システムエンジニアリング50億円(+8.3%)。年68円の配当(配当性向50.0%)、2027年2月期は売上収益5,800億円・営業利益600億円・年72円の予想。ファナック・オムロンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析横河電機の強みとは:流量計・圧力伝送器などのセンサから生産制御システムまでの「制御事業」が営業利益の9割。2026年3月期は売上高6,048億円(+7.5%)・営業利益826億円(−1.2%)。大型案件の売上の一方、粗利率が悪化横河電機を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月7日、東証の適時開示)で分析しました。売上高6,048億円(+7.5%、前期までに受注した大型案件の売上)、営業利益826億円(−1.2%、営業利益率13.6%、ビジネス構成比の変動、一部地域での市場価格の下落、戦略的な案件の受注にともなう一過性の工事損失引当金で粗利率が悪化)、親会社株主に帰属する当期純利益581億円(+11.5%、前期ののれん等の減損の反動)、ROE11.8%、自己資本比率65.4%。受注高は6,178億円。セグメントの営業利益は、制御752億円(売上高5,655億円)、測定器78億円、新事業他は4億円の損失。年78円の配当(前期58円)、2027年3月期は中東情勢の影響を織り込み売上高6,150億円・営業利益850億円・年92円の予想。オムロン・SMCとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析横浜フィナンシャルグループの強みとは:預金20兆8,772億円・貸出金17兆6,674億円の地方銀行グループ。2026年3月期は資金運用収益と法人向けの手数料が伸び、経常利益1,550億円(+26.2%)。2027年3月期は1,915億円の予想横浜フィナンシャルグループを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益4,907億円(+22.9%、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金運用収益と、法人役務を中心とした役務取引等収益が増加)、経常利益1,550億円(+26.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,065億円(+28.6%、L&Fアセットファイナンスの子会社化も寄与)、ROE7.9%、自己資本比率5.4%。総資産25兆6,704億円、預金20兆8,772億円(+4,642億円)、貸出金17兆6,674億円(+9,217億円)、有価証券3兆776億円。債券の入れ替えや投資信託の損切りで経常費用も増加。年38円の配当(配当性向40.4%)、2027年3月期は経常利益1,915億円・当期純利益1,290億円・年47円の予想。ふくおかFG・しずおかFGとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析横浜ゴムの強みとは:乗用車用タイヤと、農機・建設機械向けのOHT(オフハイウェイタイヤ)のタイヤ事業が事業利益の9割超。2025年2月にGoodyear社のOTR事業を買収。2025年12月期は事業利益1,666億円(+24.0%)、5期連続の増収増益で過去最高横浜ゴムを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月19日)で分析しました。売上収益1兆2,350億円(+12.8%)、事業利益1,666億円(+24.0%、事業利益率13.5%)、営業利益1,529億円(+28.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,054億円(+40.7%)、ROE11.0%、親会社所有者帰属持分比率51.6%。5期連続の増収増益で過去最高を更新。セグメント利益(事業利益)は、タイヤ1,550億円(売上収益1兆1,213億円、+14.3%、新車用・市販用の高付加価値商品、OHTはGoodyear社OTR事業の連結)、MB111億円(ホース配管・工業資材)。年134円の配当(前期98円)、2026年12月期は売上収益1兆3,000億円・事業利益1,880億円・年172円の予想。ブリヂストン・住友ゴム工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析吉野家ホールディングスの強みとは:牛丼の「吉野家」1,290店、うどんの「はなまる」418店、海外1,035店。2026年2月期は既存店売上高+6.5%で売上高2,257億円(+10.1%)、吉野家は原材料高で減益、海外は+61.2%吉野家ホールディングスを、2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月9日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2,257億円(+10.1%)、営業利益81億円(+10.7%、営業利益率3.6%)、経常利益88億円(+10.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(+22.7%)、ROE7.1%、自己資本比率54.5%。全社の既存店売上高は+6.5%、国内78店・海外111店を出店し、店舗数2,886。セグメント利益は吉野家76億円(−2.1%、原材料を中心としたコスト上昇)、はなまる24億円(+21.0%)、海外20億円(+61.2%、米国・中国・シンガポール)。ラーメン事業を「第3の事業ドメイン」として育成。年22円の配当、2027年2月期は営業利益85億円・年22円の予想。ゼンショーHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ゼンショーホールディングスの強みとは:すき家・はま寿司・ココス・なか卯などの外食と、欧米の寿司のテイクアウト。世界に14,947店。2026年3月期は売上高1兆2,641億円(+11.2%)、はま寿司が伸び、すき家は減益ゼンショーホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。売上高1兆2,641億円(+11.2%)、営業利益814億円(+8.4%、営業利益率6.4%)、経常利益783億円(+8.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益458億円(+16.6%)、ROE15.8%、自己資本比率35.5%。セグメントの営業利益は、グローバル中食274億円(+7.0%、欧米の寿司テイクアウト)、グローバルはま寿司268億円(+25.4%、既存店+15.5%)、レストラン130億円(+14.1%)、グローバルすき家93億円(−62.0%)、グローバルファストフード33億円、小売は10億円の損失。店舗数14,947(FC8,235を含む)。年75円の配当(配当性向27.2%)、2027年3月期は売上高1兆4,240億円・営業利益920億円・年80円の予想。ハウス食品グループ本社の外食事業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析日本ゼオンの強みとは:合成ゴムなどのエラストマー素材が売上の半分超、光学フィルム・電池材料・電子材料の高機能材料が営業利益の約6割。2026年3月期は営業利益364億円(+24.1%)、当期純利益362億円(+38.3%)日本ゼオンを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4,120億円(−2.1%)、営業利益364億円(+24.1%、営業利益率8.8%、コスト削減と原料価格の下落)、経常利益400億円(+21.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益362億円(+38.3%、投資有価証券売却益173億円)、ROE9.9%、自己資本比率68.9%。セグメントの営業利益は、高機能材料224億円(+27.7%、大型テレビ向け光学フィルム、ESS・AIデータセンター向けの電池材料、AI関連の電子材料)、エラストマー素材117億円(+6.7%、合成ゴムは海外需要の低迷で減益、合成ラテックス・化成品は増益)、その他43億円。年76円の配当(前期70円)、2027年3月期は売上高4,050億円・営業利益380億円・年79円の予想。クラレ・三菱ガス化学との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析ZOZOの強みとは:ファッション通販「ZOZOTOWN」の手数料で稼ぐ会社。2025年4月に英国のファッションプラットフォームLYSTを買収。2026年3月期は商品取扱高6,660億円(+8.4%)・営業利益694億円(+7.1%)、ROE46.6%ZOZOを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。商品取扱高6,660億円(+8.4%、その他商品取扱高を除くと6,462億円・+12.4%)、売上高2,284億円(+7.2%)、営業利益694億円(+7.1%、売上高営業利益率30.4%)、EBITDA769億円(+10.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益479億円(+5.7%)、ROE46.6%、自己資本比率53.9%。ZOZOTOWNとLINEヤフーコマースは計画を上回り、2025年4月に全株式を取得したLYSTは欧米のラグジュアリー業界の不調などで計画を下回った。LYSTの連結で粗利率は33.0%(−1.5ポイント)。年39円の配当(2025年4月に1株→3株の分割、配当性向72.1%)、2027年3月期は売上高2,419億円・営業利益744億円・年40円の予想。MonotaRO・ファーストリテイリングとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日企業分析アドバンテストの強みとは:できあがった半導体が正しく動くかを調べる「テスタ」の会社。AI向けの高性能半導体の需要で、2026年3月期は売上高1兆1,286億円(+44.7%)・営業利益4,991億円(+118.8%)、営業利益率44.2%。海外売上は97.8%アドバンテストを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月27日)で分析しました。売上高1兆1,286億円(+44.7%)、営業利益4,991億円(+118.8%、営業利益率44.2%)、当期利益3,754億円(+132.9%)、ROE57.6%で、いずれも過去最高。テストシステム事業(SoCテストシステム、メモリテストシステム)は売上高1兆194億円・セグメント利益5,188億円で、データセンター向けのHPCデバイスやAI関連半導体向けのテスタが大幅に伸びました。自動車・産業機器向けなど成熟半導体向けは軟調。海外売上比率97.8%で、顧客の所在地ではアジア(台湾・中国・韓国など)が約92%。自己株式の取得に1,143億円。2027年3月期は売上高1兆4,200億円・営業利益6,275億円の予想。米テラダインとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析味の素の強みとは:「味の素」などの調味料・食品が売上の6割。電子材料やアミノ酸を含む「ヘルスケア等」が利益を伸ばす。2026年3月期は売上高1兆5,837億円、事業利益1,811億円(+13.7%)。本社ビルの譲渡益で純利益は1,346億円味の素を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月7日)で分析しました。売上高1兆5,837億円(+3.5%)、会社が重視する事業利益1,811億円(+13.7%、事業利益率11.4%)、営業利益1,994億円(+75.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,346億円(+91.6%)、ROE17.7%。営業利益と純利益が大きく増えたのは、本社ビルの土地・建物を譲渡した固定資産売却益によるものです。セグメントは調味料・食品(売上高9,369億円、事業利益1,430億円)、冷凍食品(2,903億円、84億円で北米の減益により−35%)、ヘルスケア等(3,415億円、662億円で+45.1%。電子材料の販売好調、アミノ酸・バイオ医薬品の受託製造の増益)。2025年4月1日に1株→2株の株式分割。年48円の配当、2027年3月期は事業利益1,970億円・年50円の予想。キッコーマンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析ANAホールディングスの強みとは:訪日客でにぎわう国際線と国内線、LCCのPeach、貨物。2026年3月期は売上高2兆5,392億円・営業利益2,174億円で過去最高。2027年3月期は中東情勢による燃油高で営業利益1,500億円(−31%)の予想ANAホールディングスを、2026年3月期決算の決算説明会資料(2026年4月30日)で分析しました。売上高2兆5,392億円(+12.3%)、営業利益2,174億円(+10.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,690億円(+10.5%)で、いずれも過去最高。旺盛な訪日需要と、NCAの連結化が増収に寄与しました。航空事業の営業利益は2,219億円で、ANA国際旅客の収入は8,789億円、国内旅客7,380億円、Peach1,433億円。燃油費・燃料税は4,723億円。自己資本比率は37.7%に回復。2027年3月期は中東情勢による燃油市況の急騰(ドバイ原油130ドル/バレルなどの前提)で、営業利益1,500億円(−31.0%)、純利益960億円の予想。JALとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析アシックスの強みとは:ランニングシューズの「パフォーマンスランニング」に、スニーカーの「スポーツスタイル」と「オニツカタイガー」。2025年12月期は売上高8,109億円・営業利益1,425億円(+42.4%)で4年連続の過去最高、営業利益率17.6%アシックスを、2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月13日)で分析しました。売上高8,109億円(+19.5%)、営業利益1,425億円(+42.4%、営業利益率17.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益987億円(+54.7%)、ROE39.1%で、売上高・営業利益とも4年連続の過去最高。カテゴリー別の売上高とカテゴリー利益は、パフォーマンスランニング3,635億円・860億円、スポーツスタイル1,413億円・413億円(+53.8%)、オニツカタイガー1,365億円・515億円(+58.7%、利益率37.7%)、コアパフォーマンススポーツ860億円・168億円、アパレル・エクィップメント421億円・59億円。地域別の売上高は欧州2,258億円、日本2,042億円(インバウンド売上+84%)、北米1,412億円、中華圏1,205億円など、全地域で増収増益。2024年7月に1株→4株の株式分割。年28円の配当、2026年12月期は営業利益1,710億円・年38円の予想。ナイキとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析バンダイナムコホールディングスの強みとは:ガンダム・ドラゴンボールなどのIP(キャラクター)を、おもちゃ・ゲーム・アニメ・施設に横に広げる「IP軸戦略」。2026年3月期は売上高1兆3,482億円・営業利益1,895億円。利益の約6割はガンプラなどのトイホビーバンダイナムコホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。売上高1兆3,482億円(+8.6%)、営業利益1,895億円(+5.2%、営業利益率14.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,407億円(+8.8%)、ROE17.0%。セグメント利益はトイホビー1,269億円(+24.2%。ガンプラ、コレクターズフィギュア、一番くじ、カード、たまごっちなど)、デジタル567億円(−17.3%。ELDEN RING NIGHTREIGNなどがヒットしたがタイトル編成の違いで減益)、映像音楽122億円、アミューズメント101億円。顧客の所在地別の売上は日本57.8%で、2028年3月期に海外売上比率50%以上が目標。2027年3月期は営業利益1,850億円(−2.4%)の予想。任天堂との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析ブリヂストンの強みとは:世界のタイヤ大手で、売上の約半分が米州。18インチ以上のプレミアムタイヤと鉱山用の超大型タイヤが堅調。2025年12月期は売上収益4兆4,295億円・調整後営業利益4,937億円(+2%)。米国の関税と工場の再編費用もブリヂストンを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月16日)で分析しました。売上収益4兆4,295億円(前期とほぼ同じ)、会社が重視する調整後営業利益4,937億円(+2.2%、率11.1%)、営業利益3,812億円(−14.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,273億円(非継続事業を含む、+14.8%)、ROE8.9%。セグメント別の調整後営業利益は米州2,015億円(+12%)、日本1,981億円(+6%)、アジア・大洋州・インド・中国596億円、欧州・中近東・アフリカ424億円(+42%)。市販用プレミアムタイヤ(18インチ以上など)と鉱山用超大型タイヤが堅調な一方、新車用タイヤと南米が減少。米国の追加関税の影響は対策で打ち返したとしています。営業利益の減少は、海外のタイヤ工場の再編費用などによるもの。防振ゴム事業は非継続事業に分類。2026年1月1日に1株→2株の株式分割。年230円(分割前)の配当、2026年12月期は調整後営業利益5,150億円・分割後で年125円の予想。ミシュランとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析キヤノンの強みとは:複合機・プリンターの「プリンティング」が売上の半分以上。カメラ・ネットワークカメラ、医療機器、半導体露光装置も。2025年12月期は売上高4兆6,247億円で2期連続の過去最高、営業利益4,554億円(+62.8%)キヤノンを、2025年12月期決算短信〔米国基準〕(連結)(2026年1月29日)で分析しました。売上高4兆6,247億円(+2.5%、2期連続で過去最高)、営業利益4,554億円(+62.8%、営業利益率9.8%)、当社株主に帰属する当期純利益3,321億円(+107.5%)、ROE9.7%。前期はメディカルでのれんの減損があり、その反動と海外の構造改革・経費管理で営業利益が大きく増えました。ビジネスユニット別では、プリンティングが売上高2兆4,944億円・税引前当期純利益2,736億円(欧米の投資先送りで減収減益)、イメージングが1兆549億円・1,768億円(動画クリエーター向けカメラ、ネットワークカメラが好調)、メディカル5,806億円、インダストリアル3,611億円(AI向けの先端後工程向け露光装置の販売台数が増加)。年間配当160円。2026年12月期は営業利益4,790億円の予想。リコーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析カプコンの強みとは:「バイオハザード」「モンスターハンター」「ストリートファイター」などのゲームを世界で売る。2026年3月期は売上高1,953億円・営業利益753億円で13期連続の営業増益、営業利益率38.5%。販売本数5,907万本の8割以上が過去の作品(リピート)カプコンを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。売上高1,953億円(+15.2%)、営業利益753億円(+14.5%、営業利益率38.5%)で13期連続の営業増益、親会社株主に帰属する当期純利益546億円(+12.7%)、ROE22.1%、自己資本比率78.8%。デジタルコンテンツ事業は売上高1,443億円・営業利益706億円で、253タイトルを244の国・地域で販売し、販売本数5,907万本のうちリピートタイトルが4,946万本。2月発売の『バイオハザードレクイエム』は600万本を突破、『モンスターハンターワイルズ』は累計1,100万本を突破。アミューズメント施設事業(61店舗)は営業利益32億円、スマートパチスロなどのアミューズメント機器事業は営業利益100億円(+49.7%)。年45円の配当、2027年3月期は営業利益830億円・年46円の予想。バンダイナムコとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析中部電力の強みとは:電気・ガスを売る「ミライズ」、送配電の「パワーグリッド」、発電会社「JERA」の3本柱。2026年3月期は経常利益2,910億円(+5.3%)。浜岡原子力発電所の審査は不適切事案で停止、業績予想は未定中部電力を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月28日)で分析しました。売上高3兆5,460億円(−3.4%、燃料費調整額の減少)、営業利益2,300億円、経常利益2,910億円(+5.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,277億円(+12.7%)、ROE7.7%、自己資本比率41.0%。セグメント利益(経常利益)はミライズ1,379億円(+209億円)、パワーグリッド475億円(前期並み)、JERA941億円(+268億円、国内火力の石炭調達の競争力改善)。燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでの「期ずれ」を除くと経常利益は2,840億円程度。浜岡原子力発電所の基準地震動の策定で、審査会合での説明と異なる方法や意図的な方法で実施された疑いが確認され、2026年1月14日に原子力規制委員会が審査の停止を決定し、委託契約の解約で88億円の費用を計上。年70円の配当、2027年3月期の業績見通しは中東情勢などで未定。東京ガスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析中外製薬の強みとは:ロシュが約6割を持つ「ロシュ・グループ」の一員で、自社で生んだ抗体医薬をロシュを通じて世界で売る。2025年12月期は売上収益1兆2,579億円、営業利益5,988億円で営業利益率47.6%。創業100周年の記念配当も中外製薬を、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年1月29日)で分析しました。売上収益1兆2,579億円(+7.5%)、営業利益5,988億円(+10.5%、営業利益率47.6%)、当期利益4,340億円(+12.1%)、ROE22.1%。会社が重視するCore営業利益は6,232億円(+12.1%)。製商品売上高のうち国内は4,724億円(+2.5%)、海外は6,054億円(+12.8%)で、海外はロシュ向けの抗体医薬の輸出が伸びました。ロシュ・ホールディングが発行済株式の59.89%を持ち、2002年10月からロシュ・グループの一員。研究開発費は1,801億円(売上収益の14.3%)。国内は後発品の浸透や薬価改定の影響を受けています。2025年12月期の配当は創業100周年の記念配当を含め年272円。第一三共との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析第一ライフグループ(旧・第一生命ホールディングス)の強みとは:第一生命などの国内の生命保険と、米国プロテクティブなどの海外保険。2026年3月期は経常収益11兆3,082億円・経常利益7,536億円。2026年4月1日に社名を変更第一ライフグループを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日)で分析しました。経常収益11兆3,082億円(+14.5%、保険料等収入6兆9,440億円、資産運用収益3兆7,353億円)、経常利益7,536億円(−0.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,365億円(−4.8%)、ROE11.1%。減益は米国のProtective Life Corporationで米国の新しい保険会計基準を適用したことなどによります。セグメント利益は国内保険6,762億円、海外保険1,126億円。保険料等収入は第一フロンティア生命の販売増で増加。2025年4月1日に1株→4株の株式分割、2026年4月1日に第一生命ホールディングスから第一ライフグループに商号変更。年54.5円の配当、2027年3月期は海外生命保険事業の増益で経常利益8,690億円・純利益5,130億円・年72円の予想。東京海上ホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析第一三共の強みとは:抗体に薬をつないだ「ADC(抗体薬物複合体)」のがんの薬を世界で売る。2026年3月期は売上収益2兆1,230億円(+12.6%)、コア営業利益3,600億円(+15.1%)。製造委託先への損失補償などで営業利益は2,291億円(−31.0%)第一三共を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月11日)で分析しました。売上収益2兆1,230億円(+12.6%)、会社が重視するコア営業利益3,600億円(+15.1%)、営業利益2,291億円(−31.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,599億円(−12.1%)、ROE15.8%。主力は抗HER2のADC(一般名:トラスツズマブデルクステカン)などで、ADC(抗体薬物複合体)を5つ開発する「5DXd ADCs and Next Wave」戦略を進めています。ユニット別の売上収益は、欧米のがん領域のオンコロジービジネスユニット6,088億円(+31.3%)、ジャパンビジネスユニット4,858億円、中国・ブラジルなどのASCA2,510億円。研究開発費は4,621億円、アストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加で販管費も増えました。営業利益の減少は、製造委託先への損失補償などの一過性の費用によるものです。2027年3月期はコア営業利益3,600億円・年100円の予想。中外製薬との比較と、見ておくべき数字も。医薬品は一般名で書いています。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析ダイキン工業の強みとは:売上5兆円の9割超が空調。2026年3月期は売上高5兆150億円・営業利益4,150億円、売上の約84%が海外で、いちばん大きいのは米国(35.6%)。データセンター向けが伸びる一方、米国の住宅用と中国は苦戦ダイキン工業を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。売上高5兆150億円(+5.5%)、営業利益4,150億円(+3.3%、営業利益率8.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,752億円(+4.0%)。空調・冷凍機事業は売上高4兆6,211億円・営業利益3,770億円(+7.4%)で、営業利益の約91%。化学事業は半導体需要の減速で営業利益331億円(−28.3%)。地域別では米国1兆7,865億円(35.6%)、欧州17.1%、日本16.1%、アジア・オセアニア14.2%、中国9.4%。米国の住宅用は関税に起因するインフレなどで需要が停滞し、中国は不動産不況で減収。2027年3月期は売上高5兆1,500億円・営業利益4,360億円の予想。米キャリアとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析大和ハウス工業の強みとは:戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・物流施設などの事業施設まで手がける住宅・建設の大手。2026年3月期は売上高5兆5,769億円・営業利益6,149億円で、中期経営計画の目標を1年前倒しで達成。ただし退職給付の数理差異の益1,157億円を含む大和ハウス工業を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高5兆5,769億円(+2.6%)、営業利益6,149億円(+12.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,506億円(+7.8%)、ROE12.7%、自己資本比率34.4%。営業利益には退職給付数理差異等償却益1,157億円が含まれ、これを除くと4,992億円(+12.2%)。セグメントの営業利益は、戸建住宅1,557億円(+123.0%、米国の大型土地売却も寄与)、商業施設1,625億円、賃貸住宅1,411億円、事業施設1,276億円(物流施設などの開発物件の売却が減り−20.0%)、環境エネルギー138億円、マンション60億円。住友電設を連結子会社化し、有利子負債は3兆767億円(D/Eレシオ1.06倍)。年175円の配当(創業70周年記念配当を含む)、2026年10月1日に1株→2株の株式分割。2027年3月期は建設資材の値上げや工事遅延を織り込み営業利益4,000億円の予想。積水ハウスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析デンソーの強みとは:世界の自動車メーカーに部品を納める自動車部品の大手。2026年3月期は売上収益7兆5,400億円・営業利益5,525億円(+6.5%)。売上収益の約55%がトヨタグループ向け。日本は部材費の高騰などで15.7%の減益、北米は米国関税の影響があっても増益デンソーを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月28日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益7兆5,400億円(+5.3%)、営業利益5,525億円(+6.5%、営業利益率7.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益4,438億円(+5.9%)、ROE8.5%、親会社所有者帰属持分比率62.9%。地域別の営業利益は、日本1,859億円(−15.7%、部材費の高騰と人への投資の増加)、アジア1,788億円(+5.5%)、北米1,323億円(+34.9%、米国関税の影響があるものの合理化努力や一過性の費用回収)、欧州278億円、その他249億円。主要な顧客はトヨタグループで、売上収益4兆1,346億円(約55%)。Axia Group B.V.を完全子会社化。年67円の配当、2027年3月期は将来成長への投資の強化と中東情勢の影響を織り込み営業利益5,000億円(−9.5%)・年74円の予想。トヨタとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析ディスコの強みとは:半導体向けの精密加工装置と、消耗品の精密加工ツール。2026年3月期は売上高4,369億円・営業利益1,850億円で、出荷額・売上高とも6期連続の過去最高。営業利益率42.3%ディスコを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月22日)で分析しました。出荷額4,428億円(+10.3%)、売上高4,369億円(+11.1%)、営業利益1,850億円(+10.9%、営業利益率42.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,355億円(+9.4%)、ROE25.1%、自己資本比率78.9%。出荷額・売上高とも6期連続で過去最高。生成AIの需要拡大でデータセンタ向け投資が続き、先端ロジックやHBMなどの高性能半導体向けに精密加工装置の出荷が好調、消耗品の精密加工ツールも顧客の稼働率に連動して高水準。一方、パワー半導体向けはEV需要の鈍化で低調。顧客の所在地別の売上高は中国1,350億円、台湾1,174億円、日本456億円など。年505円の配当(2027年3月期の配当予想は未定)。会社は四半期ごとの業績予想だけを出しています。アドバンテストとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析大日本印刷(DNP)の強みとは:印刷から広がった3部門。出版・販促・ICカードなどの「スマートコミュニケーション」、包装・医薬・電池材料の「ライフ&ヘルスケア」、半導体用フォトマスク・有機EL用メタルマスクの「エレクトロニクス」。2026年3月期は営業利益1,010億円(+7.9%)大日本印刷を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。売上高1兆5,125億円(+3.8%)、営業利益1,010億円(+7.9%、営業利益率6.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,039億円(−6.1%)、ROE8.9%、自己資本比率58.5%。部門別の営業利益は、エレクトロニクス507億円(−11.6%、半導体製造用フォトマスクの設備投資・開発投資で固定費が増加)、スマートコミュニケーション400億円(+15.4%、事業構造改革)、ライフ&ヘルスケア372億円(+56.6%、コストダウンと固定資産の適正化)。紙媒体の市場縮小が続く一方、EUV向けフォトマスクや次世代半導体パッケージ向けのTGVガラスコア基板に投資。政策保有株式の売却と自己株式の取得(507億円)を実施。年40円の配当、2027年3月期は営業利益1,080億円・年41円の予想。富士フイルムHDとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析ファナックの強みとは:工作機械の頭脳「CNC」とサーボモータを土台に、黄色いロボットと加工機。2026年3月期は売上高8,578億円・営業利益1,838億円(+15.7%)、売上の約87%が海外。自己資本比率89.2%、配当性向60%ファナックを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月24日)で分析しました。売上高8,578億円(+7.6%)、営業利益1,838億円(+15.7%、営業利益率21.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,665億円(+12.9%)。事業は単一セグメントで、部門別の売上高はロボット3,786億円(44.1%)、FA(CNCシステム)2,085億円(24.3%)、サービス1,411億円(16.5%)、ロボマシン1,296億円(15.1%)。地域別ではアジア41.1%、米州27.1%、欧州17.8%、日本12.9%。自己資本比率89.2%、配当性向60.0%。2027年3月期は売上高9,096億円・営業利益2,122億円の予想。安川電機との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析富士フイルムホールディングスの強みとは:医療機器・バイオ医薬品の受託製造(ヘルスケア)、半導体材料(エレクトロニクス)、複合機(ビジネスイノベーション)、「instax“チェキ”」(イメージング)の4本柱。2026年3月期は売上高3兆3,570億円・営業利益3,502億円富士フイルムホールディングスを、2026年3月期決算短信〔米国基準〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。売上高3兆3,570億円(+5.0%)、営業利益3,502億円(+6.1%、営業利益率10.4%)、当社株主に帰属する当期純利益2,767億円(+6.0%)、ROE7.7%、株主資本比率63.4%。部門別の営業利益は、イメージング1,600億円(+14.9%、累計販売台数1億台を突破したinstax“チェキ”とデジタルカメラ)、エレクトロニクス1,009億円(+34.4%、AI半導体向けの半導体材料)、ビジネスイノベーション637億円(−14.6%)、ヘルスケア636億円(−20.3%、売上はバイオCDMOのデンマーク拠点などで増加)。米国ノースカロライナ州に大型のバイオ医薬品CDMO工場を開設。年70円の配当、2027年3月期は営業利益3,650億円・年75円の予想。キヤノンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析フジクラの強みとは:生成AIのデータセンター向けの光ファイバケーブル・多心光コネクタが急成長。2026年3月期は売上高1兆1,824億円(+20.7%)・営業利益1,887億円(+39.2%)で、営業利益の8割が情報通信。日米で最大3,000億円を投じて光ファイバケーブルの生産能力を最大3倍にフジクラを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日)で分析しました。売上高1兆1,824億円(+20.7%)、営業利益1,887億円(+39.2%、営業利益率16.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,572億円(+72.5%)、ROE32.5%、自己資本比率57.8%。部門別では、情報通信が売上高6,530億円(+44.7%)・営業利益1,527億円(+65.7%)で、生成AIの普及によるデータセンター向けの需要が伸びました。エネルギー189億円、エレクトロニクス77億円(−66.5%)、自動車68億円、不動産50億円。細くて高密度な光ケーブル「SWR/WTC」でハイパースケールデータセンター向けに13,824心の製品を販売。2026年3月に、日米で合計最大3,000億円を投じて光ファイバケーブルの生産能力を最大3倍にする方針を決めました。2026年4月1日に1株→6株の株式分割。年225円(分割前)の配当、2027年3月期は営業利益2,110億円・分割後で年38円の予想。原材料の調達やホルムズ海峡の封鎖による物流の停滞のリスクも。京セラとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析ホンダ(本田技研工業)の強みとは:二輪(バイク)と、四輪・金融サービスの会社。2026年3月期は北米などのEV計画見直しでEV関連損失1兆4,536億円を計上し、営業損失4,143億円。一方、二輪は営業利益7,319億円(+10.3%)の稼ぎ頭本田技研工業を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月14日)で分析しました。売上収益21兆7,966億円(+0.5%)、営業損失4,143億円(前年度は1兆2,135億円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失4,239億円。米国でのEV補助金の見直しなどでEV市場の拡大が鈍り、北米で生産予定だったEVモデルの開発中止など四輪電動化戦略を見直したことで、EV関連の損失(減損・除却など)を四輪事業に計上し、四輪事業は営業損失1兆4,111億円。関税の影響も受けました。一方、二輪事業は営業利益7,319億円(+10.3%)、金融サービス事業は2,755億円。親会社所有者帰属持分比率35.3%。2027年3月期は営業利益5,000億円・年70円の見通し(1ドル=145円)。トヨタとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析HOYAの強みとは:メガネ・コンタクトレンズ・内視鏡の「ライフケア」と、半導体用マスクブランクス・HDD用ガラスの「情報・通信」。2026年3月期は売上収益9,477億円・税引前利益3,277億円(+26.0%)。売上は6割がライフケア、利益は6割が情報・通信HOYAを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月30日)で分析しました。売上収益9,477億円(+9.4%)、税引前利益3,277億円(+26.0%、売上収益税引前利益率34.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,531億円(+25.2%)、ROE25.4%。ライフケア(メガネレンズ、コンタクトレンズ、内視鏡、眼内レンズなど)は売上収益5,907億円・セグメント利益1,295億円、情報・通信(半導体用マスクブランクス、FPD用フォトマスク、HDD用ガラスサブストレート、レンズなど)は3,548億円・1,923億円。マスクブランクスはEUV向け先端品などで大幅増収。中国の眼内レンズ合弁の買い取り額の見直しで一過性の収益も。年間配当295円。業績予想は通期を出さない方針。信越化学との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析INPEXの強みとは:石油・天然ガスの開発会社で、豪州のイクシスLNGプロジェクトなど海外で生産。営業利益率は56.5%と高い一方、利益は原油価格と為替しだい。2025年12月期は原油安で営業利益1兆1,354億円(−10.7%)、税金は7,438億円INPEXを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月12日)で分析しました。売上収益2兆114億円(−11.2%)、営業利益1兆1,354億円(−10.7%、営業利益率56.5%)、税引前利益1兆1,735億円、法人所得税費用7,438億円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,938億円(−7.8%)、ROE8.2%。原油の平均販売価格は1バレル70.69米ドル(10.51米ドル下落)、販売数量は原油1億4,467万バレル(+4.1%)、天然ガス4,468億立方フィート(−5.7%)。売上収益の減少2,544億円のうち、単価の下落で2,693億円の減収。セグメント別の当期利益は、イクシスプロジェクト2,708億円、その他の海外プロジェクト1,317億円、国内224億円。年100円の配当、2026年12月期はブレント63米ドル・1ドル151円を前提に営業利益9,570億円・年108円の予想。石油資源開発との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析伊藤忠商事の強みとは:8つのカンパニーに利益が分散する総合商社。2026年3月期の当社株主に帰属する当期純利益は9,003億円(+2.3%)で、資源に頼りすぎない稼ぎ方。ROE14.6%。2026年1月に1株を5株に分割伊藤忠商事を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月1日)で分析しました。収益14兆8,231億円(+0.7%)、当社株主に帰属する当期純利益9,003億円(+2.3%)、ROE(株主資本当社株主に帰属する当期純利益率)14.6%、株主資本比率39.4%。セグメント別の純利益は機械1,556億円、金属1,435億円、情報・金融930億円、食料921億円、エネルギー・化学品693億円、住生活608億円、第8 450億円、繊維433億円で、どれか1つに偏っていません。C.P. Pokphandの売却益が利益を押し上げた一方、金属は減益。2026年1月1日に1株を5株に分割し、2027年3月期は純利益9,500億円・年44円の予想。三菱商事との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析JAL(日本航空)の強みとは:国際線・国内線のフルサービスキャリアに、ZIPAIRなどのLCC、マイル/金融・コマースを組み合わせた航空グループ。2026年3月期は売上収益2兆125億円(+9.1%)・EBIT2,180億円(+26.4%)。インバウンドと日本発ビジネス需要で国際線が伸びる日本航空(JAL)を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益2兆125億円(+9.1%)、EBIT(財務・法人所得税前利益)2,180億円(+26.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,376億円(+28.6%)、ROE12.2%、親会社所有者帰属持分比率40.3%。セグメントのEBITは、フルサービスキャリア1,450億円(+30.5%、売上収益1兆5,874億円、国際線9,180億円・国内線6,431億円)、マイル/金融・コマース455億円(+19.5%)、LCC96億円(−17.1%、ZIPAIR・スプリング・ジャパンなど)。国際旅客はインバウンドと日本発ビジネス需要で旅客数・単価とも増加、3月の中東情勢の悪化では欧州線直行便への代替需要を取り込み。国際貨物も増加。航空燃油費は3,954億円。2026年3月に「JALグループ経営ビジョン2035」を発表。年96円の配当、2027年3月期は原油価格の高騰などの不確実性の中、EBIT1,800億円・年96円の予想。ANAとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析日本郵政の強みとは:郵便・物流、郵便局窓口、国際物流(トール)、不動産、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の6事業。2026年3月期は経常利益1兆750億円(+32.0%)の大半が銀行と生命保険で、郵便・物流は55億円の赤字日本郵政を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日)で分析しました。経常収益11兆4,406億円(−0.2%)、経常利益1兆750億円(+32.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,746億円(+1.1%)、ROE4.0%。純利益は、ゆうちょ銀行(約49.9%)とかんぽ生命保険(約49.8%)の持分比率を前提に計算されます。セグメントの経常利益は、銀行業7,591億円(+1,747億円、外債投資信託の収益や国債利息・日銀預け金利息の増加)、生命保険業2,718億円(+1,020億円)、不動産201億円、郵便局窓口91億円、国際物流44億円、郵便・物流は−55億円(前期−322億円、料金改定で単価が改善した一方、人件費・集配運送委託費が増加)。トナミホールディングスなどを連結し、点呼業務不備事案に伴う行政処分後は他の運送会社への委託を基本にしています。年50円の配当、2027年3月期はアフラックの持分法適用も含め純利益3,800億円・年60円の予想。ヤマトホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析日本取引所グループ(JPX)の強みとは:取引所と清算機関(日本証券クリアリング機構)を持つ「取引所の会社」。株の売買が増えるほどもうかるしくみで、2026年3月期は営業収益1,987億円(+22.5%)、営業利益率58.5%。配当性向60%以上が目標日本取引所グループ(JPX)を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月28日)で分析しました。営業収益1,987億円(+22.5%)、営業利益1,162億円(+29.0%、営業利益率58.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益791億円(+29.5%)、ROE23.1%。営業収益の内訳は、取引関連収益773億円(現物の売買代金が増え取引料が増加、+20.0%)、清算関連収益542億円(+57.5%)、情報関連収益336億円(相場情報料・指数ビジネス)、上場関連収益186億円、システム関連収益138億円。日本証券クリアリング機構の清算業務の資産・負債を両建てで計上するため、資産合計は71兆円、持分比率は0.5%。配当は年61円(配当性向79.4%)、配当性向60%以上が目標。2027年3月期は1日平均売買代金(株券等)7兆5,000億円を前提に営業収益2,050億円・営業利益1,150億円の予想。香港取引所との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析JR東海(東海旅客鉄道)の強みとは:東海道新幹線が稼ぎの中心で、営業利益率は41.4%。2026年3月期は大阪・関西万博もあり営業利益8,301億円(+18.1%)。リニア中央新幹線は品川・名古屋間の総工事費の見通しが7.04兆円から11.0兆円に増加JR東海(東海旅客鉄道)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月28日)で分析しました。売上高2兆62億円(+9.5%)、営業利益8,301億円(+18.1%、営業利益率41.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,528億円(+20.6%)、ROE11.4%。運輸業の営業利益は7,674億円で、東海道新幹線の輸送人キロは608億6千万人キロ(+10.2%)。大阪・関西万博に対応した輸送を行いました。流通業158億円、不動産業252億円。超電導リニアによる中央新幹線は、2025年10月に品川・名古屋間の総工事費が7.04兆円から11.0兆円に増える見通しになり、会社は試算で健全経営と安定配当を続けられることを確認したとしています。静岡工区は掘削工事に着手できていません。長期債務残高は4兆7,684億円。2027年3月期は万博の効果がなくなり営業利益7,020億円(−15.4%)の予想。JR西日本との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析JR東日本の強みとは:首都圏と東北・北陸などの鉄道(モビリティ)に、エキナカ・駅ビル・オフィス・ホテル・Suica(生活ソリューション)を重ねる二軸経営。2026年3月期は売上高3兆847億円・営業利益4,143億円。輸送トラブルの続発で安全・安定輸送の強化が課題JR東日本(東日本旅客鉄道)を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上高3兆847億円(+6.8%)、営業利益4,143億円(+9.9%、営業利益率13.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,478億円(+10.5%)、ROE8.4%、自己資本比率28.2%。セグメントの営業利益は運輸1,944億円(+10.4%、鉄道のご利用増で鉄道運輸収入が増加)、不動産・ホテル1,282億円(TAKANAWA GATEWAY CITYのグランドオープンなど)、流通・サービス680億円(エキナカ)、その他302億円(Suicaなどのカード事業)。2025年5月の山手線の架線断線、2026年1〜2月の停電による大規模輸送トラブルなど、一連の輸送トラブルを受け、安全・安定輸送の強化に取り組むとしています。年74円の配当、2027年3月期は営業利益4,290億円・年84円の予想。JR東海との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析花王の強みとは:洗剤・紙おむつ・スキンケア・化粧品と、油脂などの化学品。2025年12月期は売上高1兆6,886億円・営業利益1,641億円(+11.9%)。化粧品が黒字に転換し、36期連続増配。売上の約57%が日本花王を、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月5日)で分析しました。売上高1兆6,886億円(+3.7%)、営業利益1,641億円(+11.9%、営業利益率9.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,201億円(+11.4%)、ROE11.3%。セグメントはハイジーンリビングケア(衣料用洗剤などのファブリック&ホームケア、紙おむつなどのサニタリー。営業利益813億円)、ヘルスビューティケア(391億円)、化粧品(前期37億円の赤字から104億円の黒字)、ビジネスコネクティッド(23億円)、ケミカル(302億円、−55億円)。売上の海外比率は42.9%。年間配当154円で、2026年12月期は37期連続増配をめざすとしています。2026年7月1日に1株を2株に分割予定。ユニ・チャームとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析KDDIの強みとは:au・UQ mobile・povoの通信に、金融・データセンターなどの「グロース領域」を重ねる。2026年3月期は売上高6兆719億円・営業利益1兆991億円。営業利益の約76%は個人向け。子会社の架空循環取引で有価証券報告書を訂正KDDIを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。売上高6兆719億円(+4.1%)、営業利益1兆991億円(+1.1%、営業利益率18.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益7,071億円(+7.9%)。セグメントはパーソナル(au・UQ mobile・povoの通信、金融など。売上高4兆8,127億円、営業利益8,283億円、−2.1%)とビジネス(IoT・データセンターなどのグロース領域が伸び、営業利益2,639億円、+12.2%)。2027年3月期は売上高6兆4,100億円、調整後営業利益1兆2,100億円の予想。子会社ビッグローブ・ジー・プランの広告代理事業で架空循環取引が認められ、2026年3月31日に有価証券報告書の訂正報告書を出しています。ソフトバンクとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析関西電力の強みとは:自社の発電量の約半分が原子力の電力会社。2026年3月期は売上高4兆566億円(−6.5%)・経常利益5,185億円(−2.5%)。2027年3月期は原子力利用率の低下や燃料市況の上昇で経常利益2,900億円(−44.1%)の予想関西電力を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4兆566億円(−6.5%、販売電力料収入の減少)、営業利益4,376億円(−6.7%)、経常利益5,185億円(−2.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,801億円(−9.6%)、ROE11.7%、自己資本比率35.1%、有利子負債4兆2,666億円。総販売電力量は1,522億kWh(−2.5%)。当社の発受電電力量のうち原子力は460億kWhで、自社の発電の約半分。セグメント利益は、エネルギー3,774億円(−8.3%)、送配電631億円(+13.0%)、情報通信471億円(eo光・mineo)、生活・ビジネスソリューション390億円(+49.0%、不動産の賃貸収入の増加)。前期の新株発行(2,814億円)で期中平均株式数が増え、1株当たり当期純利益は341円(前期436円)。年75円の配当、2027年3月期は原子力利用率の低下、燃料市況の上昇、インフレによる諸経費・修繕費の増加で経常利益2,900億円・年80円の予想。中部電力との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析コマツ(小松製作所)の強みとは:油圧ショベルなどの建設機械と、鉱山の大型ダンプ・無人運行システム。2026年3月期は売上高4兆1,328億円・営業利益5,673億円(−13.7%)で、売上の9割以上が海外。米国の関税などのコスト増で建設機械は減益コマツ(小松製作所)を、2026年3月期決算短信〔米国基準〕(連結)(2026年4月28日)で分析しました。売上高4兆1,328億円(+0.7%)、営業利益5,673億円(−13.7%、営業利益率13.7%)、当社株主に帰属する当期純利益3,764億円(−14.4%)、ROE11.3%、株主資本比率54.7%。建設機械・車両部門は売上高3兆8,060億円・セグメント利益4,911億円(−18.0%)で、販売量は減ったものの販売価格の改善で増収、コスト増と販売量減少で減益。地域別では北米1兆472億円、中南米7,769億円(銅需要で鉱山機械が増加)、アジア(日本・中国を除く)3,349億円(インドネシアの石炭価格低迷で−32.9%)。無人ダンプトラック運行システム(AHS)の累計導入台数は1,016台。2027年3月期は米国の関税政策の影響を含む原価の上昇などで営業利益5,080億円・年190円の予想。キャタピラーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析京セラの強みとは:半導体のセラミックパッケージなどの部品、コンデンサ(KAVX)、複合機・機械工具・コミュニケーションなどのソリューション。2026年3月期は営業利益1,181億円(+332.8%)。KDDI株を売って政策保有株式を減らす計画京セラを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月30日)で分析しました。売上高2兆702億円(+2.8%)、営業利益1,181億円(+332.8%、営業利益率5.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,410億円(+485.0%)、ROE4.3%、持分比率71.9%。前期は半導体部品有機材料事業の減損など約430億円の一時損失があり、当期は米国子会社サザンカールソン社の譲渡益約170億円を計上。事業利益はコアコンポーネント631億円(データセンター向け有機パッケージなどの半導体関連部品が+16.0%の増収)、電子部品73億円(KAVXグループのコンデンサ)、ソリューション1,039億円(機械工具352億円、ドキュメントソリューション451億円など)。保有するKDDI株を2026年3月期と翌期で合計約5,000億円売却し、政策保有株式の純資産比率を2031年3月期末をめどに20%未満にする計画で、2026年3月末は48.3%。年52円の配当、2027年3月期は営業利益1,300億円・年56円の予想。村田製作所との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析ライオンの強みとは:ハミガキ・ハブラシなどのオーラルケアを中心とした日用品の会社で、売上の3分の1以上が海外。2025年12月期は売上高4,221億円・事業利益308億円(+16.8%)。調理関連品ブランドの譲渡やベトナムの会社の子会社化もライオンを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月12日)で分析しました。売上高4,221億円(+2.2%)、会社が重視する事業利益308億円(+16.8%、率7.3%)、営業利益364億円(+28.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益276億円(+30.1%)、ROE9.0%。セグメントの事業利益は一般用消費財(日本の日用品・一般用医薬品)216億円(+21.3%)、海外82億円(+25.5%)、産業用品29億円。国内では高付加価値の新製品を出し、調理関連品ブランド「リード」を他社へ譲渡するなど収益構造の改革を進め、海外ではオーラルヘルスケアの拡大、ベトナムの持分法適用関連会社の100%子会社化、バングラデシュの新工場の完工を進めました。年30円の配当、2026年12月期は事業利益350億円・年34円の予想(純利益は−9.4%の予想)。花王・ユニ・チャームとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析LINEヤフーの強みとは:「LINE」「ヤフー」の広告(メディア)、ZOZO・アスクルなどのeコマース(コマース)、PayPayなどの決済・金融(戦略)。2026年3月期は売上収益2兆363億円・調整後EBITDA4,966億円でともに過去最高。伸びたのはPayPayLINEヤフーを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月8日)で分析しました。売上収益2兆363億円(+6.2%)、会社が重視する調整後EBITDA4,966億円(+5.5%)でともに過去最高、営業利益3,413億円(+8.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,937億円(+26.2%)、ROE6.5%。セグメントはメディア(LINE公式アカウントなどの広告。売上収益7,351億円、調整後EBITDA2,806億円)、コマース(ショッピング、ZOZO、アスクルなど。8,576億円、1,299億円、−12.8%)、戦略(PayPayなど。4,457億円、939億円、+85.0%)。PayPayの連結取扱高は19.3兆円(+22.9%)、PayPay銀行の貸出金残高は1兆2,386億円。2025年10月にアスクルでランサムウェア攻撃によるシステム障害がありました。年7.3円の配当、2027年3月期は売上収益2兆2,400億円・調整後EBITDA5,850億円・年11円の予想。楽天グループとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析丸紅の強みとは:鶏肉・肥料などの食料・アグリ、チリの銅、電力、リース・不動産などの総合商社。2026年3月期は純利益5,439億円(+8.1%)。最大のセグメントは不動産事業の統合の評価益などで金融・リース・不動産(1,620億円)丸紅を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月1日)で分析しました。収益8兆2,658億円(+6.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益5,439億円(+8.1%)、ROE13.6%、持分法による投資損益3,383億円、親会社所有者帰属持分比率41.4%。2026年3月期にセグメントを再編。セグメント別の当期利益は、金融・リース・不動産1,620億円(第一生命ホールディングスとの国内不動産事業の統合に伴う評価益、北米貨車リース事業の売却益など)、金属1,343億円(チリ銅事業の増益)、食料・アグリ815億円(国内鶏肉、米国肥料卸売など)、電力・インフラサービス536億円、エアロスペース・モビリティ478億円、ライフスタイル259億円、エネルギー・化学品232億円(前年度のカタールLNG事業終了に伴う実現益の反動など)。年107.5円の配当、2027年3月期は純利益5,800億円・年115円の予想。住友商事・三井物産・三菱商事・伊藤忠との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析マツダの強みとは:「CX-5」などのSUVを北米・日本・欧州で売る自動車メーカー。2026年3月期は米国の関税の影響1,549億円で営業利益516億円(−72.3%)。日本セグメントは1,618億円の赤字、北米は1,675億円の黒字にマツダを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。売上高4兆9,182億円(−2.0%)、営業利益516億円(−72.3%、営業利益率1.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益351億円(−69.2%)、ROE1.9%。営業利益の減少1,345億円のうち、米国の関税の影響が1,549億円。グローバル販売台数は122万3千台(−6.1%)で、関税負担の大きいメキシコ製CX-30の生産を抑えたことなどで米国は39万5千台(−9.2%)。セグメント営業利益は日本−1,618億円(前期485億円)、北米1,675億円(+150.2%)、欧州180億円。営業キャッシュ・フローは2億円にとどまりました。主力の「CX-5」は世界累計500万台で、グローバル販売のおよそ4分の1。年55円の配当(配当性向98.9%)、2027年3月期は新型CX-5の展開で営業利益1,500億円・グローバル販売132万4千台の予想。スズキとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析三菱重工業の強みとは:発電用ガスタービン・原子力などの「エナジー」と、防衛航空機・艦艇・宇宙の「航空・防衛・宇宙」が2本柱。2026年3月期は受注高7兆6,536億円(+19.5%)、売上収益4兆9,741億円、事業利益4,322億円(+21.8%)三菱重工業を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。受注高7兆6,536億円(+19.5%)、売上収益4兆9,741億円(+14.1%)、事業利益4,322億円(+21.8%、事業利益率8.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,321億円(+35.3%)、ROE12.2%。セグメント利益はエナジー2,672億円(火力・原子力・風力発電システム、航空機用エンジンなど)、航空・防衛・宇宙1,515億円(防衛航空機、飛しょう体、艦艇、宇宙機器など)、プラント・インフラ841億円、物流・冷熱・ドライブシステム330億円。三菱ロジスネクスト(現ロジスネクスト)の事業を非継続事業に分類。2027年3月期は売上収益5兆4,000億円・事業利益5,400億円・年29円の見通し。IHIとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析三菱電機の強みとは:空調・家電、ビルシステム、FA(工場の自動化)、電力・防衛、半導体まで。2026年3月期は売上高5兆8,947億円・営業利益4,330億円で、すべてのセグメントが増益。営業利益が最も伸びたのはインフラ(防衛・電力)三菱電機を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月28日、6月11日に設備投資の数表を訂正)で分析しました。売上高5兆8,947億円(+6.8%)、営業利益4,330億円(+10.5%、営業利益率7.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,077億円(+25.8%)、ROE9.7%、親会社株主帰属持分比率60.9%。セグメントの営業利益は、ライフ(空調・家電、ビルシステム)1,705億円、インフラ(社会システム、電力、防衛・宇宙)1,547億円(+73%)、インダストリー・モビリティ(FA、自動車機器)1,310億円(+59%)、セミコンダクター・デバイス475億円、デジタルイノベーション119億円。FAはスマートフォン・AI関連の設備投資で増え、自動車機器は中国の日系メーカーの落ち込みで減りました。特別退職金などでその他の損益は悪化。年55円の配当、2027年3月期は調整後営業利益5,900億円の予想(配当予想は未定)。日立との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析三井物産の強みとは:鉄鉱石などの金属資源とLNGなどのエネルギーで、純利益の約半分を稼ぐ総合商社。2026年3月期の純利益は8,340億円(−7.4%)。機械・インフラは持分法の利益が大きい。ホルムズ海峡の通航制限も経営環境に三井物産を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月1日)で分析しました。収益13兆9,952億円(−4.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益8,340億円(−7.4%)、ROE10.2%、持分法による投資損益4,474億円。セグメント別の当期利益は金属資源2,536億円、機械・インフラ2,259億円、エネルギー1,642億円、化学品675億円、次世代・機能推進590億円、生活産業520億円、鉄鋼製品189億円で、金属資源とエネルギーで7セグメント合計の約50%。会社は、年度末に中東情勢の悪化でホルムズ海峡の通航制限が起き、エネルギーなどの供給途絶が発生したとしています。2027年3月期は純利益9,200億円・年140円の予想。2026年4月にセグメント名を変更。三菱商事・伊藤忠商事との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析三井不動産の強みとは:オフィス・商業施設の賃貸、マンションの分譲、仲介・管理、ホテルと東京ドーム。2026年3月期は売上高2兆7,097億円、事業利益4,451億円(+11.6%)、純利益2,787億円。首都圏オフィス空室率は1.6%、有利子負債は4兆6,325億円三井不動産を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。売上高2兆7,097億円(+3.2%)、営業利益3,978億円(+6.7%)、会社が重視する事業利益4,451億円(+11.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,787億円(+12.0%)、ROE8.7%。セグメント別の事業利益は、分譲1,932億円(三田ガーデンヒルズなどの引渡し、投資家向け分譲の資産回転)、賃貸1,770億円(首都圏オフィス空室率1.6%)、マネジメント809億円、施設営業463億円(ホテルの客室単価・稼働率の上昇、東京ドームの使用料の改定)。有利子負債は4兆6,325億円、D/Eレシオ1.41倍、自己資本比率32.4%。年35円の配当、2027年3月期は事業利益4,500億円・年37円の予想。三菱地所との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析みずほフィナンシャルグループの強みとは:個人・中小企業、大企業、海外の企業、市場、資産運用の5つのカンパニー。2026年3月期は純利益1兆2,486億円(+41.0%)。円金利の上昇と非金利ビジネスで連結業務純益1兆4,227億円みずほフィナンシャルグループを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日)で分析しました。経常収益9兆854億円(+0.6%)、経常利益1兆5,731億円(+34.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1兆2,486億円(+41.0%)、ROE11.4%。連結粗利益は国内外の非金利ビジネスの好調と、円安・円金利の上昇の取り込みで3兆4,772億円(+5,568億円)、連結業務純益は1兆4,227億円(+3,238億円)。与信関係費用は中東情勢などを踏まえた引当で1,330億円、株式等関係損益は政策保有株式の売却益などで3,251億円。カンパニー別の業務純益(ETF関係損益等を含む)は、大企業向けのCIBC4,998億円、海外のGCIBC3,677億円、市場のGMC2,600億円、個人・中小企業のRBC2,375億円、資産運用のAMC197億円。年145円の配当、2027年3月期は純利益1兆3,000億円・年150円の予想。MUFG・三井住友FGとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析商船三井の強みとは:鉄鉱石などを運ぶドライバルク、原油・LNGのエネルギー輸送、コンテナ船(ONE)・自動車船の製品輸送、ダイビルの不動産まで。2026年3月期はコンテナ船の運賃下落で経常利益1,758億円(−58.1%)商船三井を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、5月21日に貸借対照表の勘定科目を訂正)で分析しました。売上高1兆8,250億円(+2.8%)、営業利益1,270億円(−15.8%)、経常利益1,758億円(−58.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,133億円(−49.9%)、ROE7.7%、自己資本比率48.2%。セグメントの経常損益は、製品輸送959億円(うちコンテナ船266億円、持分法適用会社ONEの運賃市況の下落で−87.7%)、エネルギー555億円(前期の三井海洋開発の持分法適用化に伴う再評価益の剥落など)、ドライバルク108億円、ウェルビーイングライフ−27億円(不動産は67億円)。純利益には固定資産・投資有価証券の売却益などの特別利益817億円も。年200円の配当、2027年3月期は経常利益1,450億円・年205円の予想。日本郵船との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析村田製作所の強みとは:スマホやサーバー、車に何百個も入る小さな部品「積層セラミックコンデンサ」。2026年3月期は売上収益1兆8,309億円・営業利益2,818億円。コンデンサはAIサーバー向けで伸び、営業利益率26.8%。一方、通信モジュールは赤字でのれんを減損村田製作所を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月30日)で分析しました。売上収益1兆8,309億円(+5.0%)、営業利益2,818億円(+0.8%、営業利益率15.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,339億円。セグメントはコンポーネント(積層セラミックコンデンサ、インダクタなど。売上収益1兆1,752億円、営業利益3,151億円、利益率26.8%)と、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池など。営業損失265億円)。積層セラミックコンデンサはサーバー向けを中心に増え、コンデンサの売上は9,364億円(+12.6%)。用途別ではコンピュータ向けが28.4%増。表面波フィルタの事業でのれん438億円を減損。親会社所有者帰属持分比率85.0%。2027年3月期は営業利益3,800億円の予想。太陽誘電との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析NEC(日本電気)の強みとは:国内のITサービス(DXの「BluStellar」)と、航空宇宙・防衛、通信の社会インフラ。2026年3月期は売上収益3兆5,827億円、調整後営業利益3,868億円(+34.7%)で、両セグメントとも増収増益NEC(日本電気)を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月28日)と通期決算概要で分析しました。売上収益3兆5,827億円(+4.7%)、営業利益3,599億円(+40.3%)、会社が重視する調整後営業利益3,868億円(+34.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,702億円(+54.3%)、ROE13.0%。セグメント損益はITサービス3,367億円(売上収益2兆5,089億円)、社会インフラ743億円(9,353億円)。決算概要では、国内ITとANS(航空宇宙・防衛)が好調で、DXの「BluStellar」の調整後営業利益は1,020億円、国内ITの調整後営業利益は3,050億円。テレコムサービスは基地局事業の見直しで資産のクリーンアップ。日本航空電子工業株の売却益202億円も。2025年4月1日に1株→5株の株式分割。年38円の配当、2027年3月期は調整後営業利益4,200億円・年40円の予想。日立との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析日本製鉄の強みとは:国内最大の鉄鋼メーカーが、2025年6月にUSスチールを買収。2026年3月期は売上収益10兆632億円(+15.7%)だが、事業再編損2,712億円などで当期利益は171億円(−95%)。中国の過剰生産と安い鋼材輸出が国際市況を押し下げる日本製鉄を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。売上収益10兆632億円(+15.7%)、事業利益5,141億円(−24.8%)、会社が実力を表すとする実力ベース事業利益6,504億円、親会社の所有者に帰属する当期利益171億円(−95.1%)。2025年6月にUnited States Steel Corporation(USスチール)の買収を完了し、連結の総資産は14兆6,606億円、有利子負債は5兆1,742億円(前期2兆5,074億円)に。事業再編損は2,712億円。セグメントは製鉄(事業利益4,399億円)、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューション。会社は、中国の過剰生産と安価な鋼材輸出が国際市況の低迷を招いていると説明。2027年3月期は事業利益5,300億円、実力ベース事業利益7,000億円以上をめざし、USスチールで1,000億円以上の貢献を見込みます(中東情勢の影響は反映せず)。JFEとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析ニトリホールディングスの強みとは:家具・インテリアを自社で企画・製造・物流・販売する「製造物流IT小売業」。2026年3月期は売上収益9,122億円(−1.8%)・営業利益1,255億円(+6.7%)。国内既存店の客数は92.8%に減少、島忠は黒字化ニトリホールディングスを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月14日)で分析しました。売上収益9,122億円(−1.8%)、営業利益1,255億円(+6.7%、営業利益率13.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益893億円(+8.1%)。ニトリ事業はセグメント利益1,184億円(−0.5%)で、国内既存店の客数が前期比92.8%、売上が95.8%。会社は新商品の開発が十分に進まなかったことを要因とし、商品部の体制を変えたとしています。島忠事業はPB商品の拡大とコストの見直しで、セグメント利益が前期の13億円の損失から72億円の黒字に。海外は30店舗を出店、中国大陸は収益性が大幅に改善。2025年10月1日に1株を5株に分割。2027年3月期は営業利益1,303億円の予想。良品計画との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析NTTの強みとは:ドコモの携帯・金融、NTTデータのITサービスと世界のデータセンター、NTT東西の光回線。2025年度(2026年3月期)は営業収益14兆4,091億円・営業利益1兆7,062億円。住信SBIネット銀行の連結で総資産が46兆円にNTT(日本電信電話)を、2025年度決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月8日)で分析しました。営業収益14兆4,091億円(+5.1%)、営業利益1兆7,062億円(+3.4%、営業利益率11.8%)、当社に帰属する当期利益1兆370億円(+3.7%)、ROE10.4%。セグメントは総合ICT(NTTドコモなど。営業収益6兆4,581億円、営業利益9,421億円、−7.7%)、グローバル・ソリューション(NTTデータグループなど。5兆46億円、4,882億円、+50.7%)、地域通信(NTT東日本・西日本。3兆2,102億円、3,074億円)。2025年9月にNTTデータグループを完全子会社化、10月にドコモが住信SBIネット銀行を連結子会社にし、総資産は46兆7,213億円、株主資本比率は20.8%に。データセンターの総受電容量は約2,000MW。年5.3円の配当、2026年度は営業利益1兆7,100億円の予想。KDDIとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析日本郵船の強みとは:コンテナ船・自動車船・ばら積み船・タンカー・LNG船・物流までの総合物流。2026年3月期は経常利益2,111億円(−57%)で、コンテナ船(持分法のONE)の運賃市況の下落が響いた。一方タンカーは中東情勢で市況が上昇日本郵船を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日)で分析しました。売上高2兆4,236億円(−6.4%)、営業利益1,386億円(−34.3%)、経常利益2,111億円(−57.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円(−55.7%)、ROE7.1%、自己資本比率59.1%。海運は、コンテナ船の会社ONE(Ocean Network Express、持分法適用会社)からの利益が大きく、ONEの運賃市況が下落したため、定期船事業の経常利益は2,743億円→497億円に。自動車事業979億円、エネルギー事業544億円(VLCCなどの市況が中東情勢で上昇)。航空運送は、日本貨物航空を2025年8月1日の株式交換でANAホールディングスに移しました。年間配当230円(記念配当25円を含む)、2027年3月期は経常利益1,850億円・年200円の予想。商船三井との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析オリエンタルランドの強みとは:東京ディズニーランド・東京ディズニーシーのテーマパークと、ディズニーホテル。2026年3月期は売上高7,045億円(+3.7%)、営業利益率23.9%と高い一方、人件費などのコスト増で営業利益1,684億円(−2.1%)。日本を拠点とするディズニークルーズも準備オリエンタルランドを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月28日、東証の適時開示)で分析しました。売上高7,045億円(+3.7%)、営業利益1,684億円(−2.1%、営業利益率23.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,219億円(−1.8%)、ROE11.7%、自己資本比率67.5%。東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」が通期で動き、テーマパークの入園者数は前年並み、ゲスト1人当たり売上高は増加。セグメント利益はテーマパーク1,305億円(−7.1%)、ホテル369億円(+20.9%、ファンタジースプリングスホテルの通期稼働で客室単価が上昇)。人件費や諸経費などのコストが増えました。2026年4月に、日本を拠点とするディズニークルーズの就航を目指す子会社オリエンタルランド・クルーズを設立。年15円の配当、2027年3月期は東京ディズニーシー25周年で増収の一方、賃金改定やホテルの修繕費で営業利益1,608億円(−4.5%)・年16円の予想。バンダイナムコとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析オリンパスの強みとは:胃や大腸を診る消化器内視鏡が稼ぎの柱の医療機器メーカー。2026年3月期は売上高1兆107億円・営業利益971億円(−40.2%)。米国の関税、組織改革の費用、FDAの輸入警告などで減益オリンパスを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。売上高1兆107億円(+1.3%)、営業利益971億円(−40.2%)、会社が重視する調整後営業利益1,433億円(−24.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益682億円(−42.2%)、ROE8.7%。セグメントは消化器内視鏡ソリューション(売上高6,974億円、営業利益1,364億円、−20.5%)と、サージカルインターベンション(泌尿器科・呼吸器科・外科内視鏡など。売上高3,131億円、営業損失150億円)。減益は、米国の関税とセールスミックスの悪化による原価率の悪化、組織体制の変革に伴う費用(約141億円と約67億円)、開発資産などの減損、エンドルミナルロボットの合弁会社への出資に関する費用など。2025年6月には米国FDAが会津オリンパスで製造された一部の医療機器の輸入警告を公表しました。年30円の配当、2027年3月期は調整後営業利益1,605億〜1,795億円の予想。テルモとの比較と、見ておくべき数字も。医療機器の効果を説明する記事ではなく、売買をすすめるものでもありません。2026年10月10日企業分析オムロンの強みとは:工場の自動化を支える制御機器(IAB)が売上・利益の半分強。血圧計のヘルスケア、駅務システム・蓄電システム、医療データのJMDCも。2026年3月期は売上高7,674億円(+7.3%)・営業利益599億円(+12.1%)。電子部品事業はカーライルが設立する会社へ譲渡予定オムロンを、2026年3月期決算短信〔米国基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。電子部品事業(DMB)を非継続事業に分けた継続事業で、売上高7,674億円(+7.3%)、営業利益599億円(+12.1%、営業利益率7.8%)、当社株主に帰属する当期純利益285億円(+75.1%)、ROE3.5%、株主資本比率55.1%。セグメントは制御機器(IAB、売上高4,095億円・営業利益428億円、生成AI関連の設備投資を取り込み増収増益)、ヘルスケア(HCB、血圧計など、1,453億円・154億円で−11.8%、米国関税と価格競争)、社会システム(SSB、蓄電システム・駅務システム、1,443億円・197億円)、データソリューション(DSB、JMDC、512億円・36億円)。構造改革「NEXT2025」で固定費を約350億円削減した一方、ROICやROEは資本コストを下回り「道半ば」と会社自身が評価。電子部品事業は承継会社の株式をカーライルが設立する会社に譲渡する予定(2026年10月1日)。年104円の配当、2027年3月期からIFRS。キーエンス・ファナックとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析オリックスの強みとは:リースから始まり、不動産・事業投資・再生可能エネルギー・生命保険・銀行・航空機・海外まで10の事業。2026年3月期は当期純利益4,473億円(+27%)。事業や株を買って育てて売る「入れ替え」で稼ぐオリックスを、2026年3月期決算短信〔米国基準〕(連結)(2026年5月11日)で分析しました。営業収益3兆3,308億円(+15.9%)、税引前当期純利益6,914億円(+43.9%)、当社株主に帰属する当期純利益4,473億円(+27.2%)、ROE10.4%、株主資本比率24.9%。セグメント利益は合計7,326億円(+35%)で、事業投資・コンセッション1,256億円、環境エネルギー1,158億円(前期は49億円の損失)、保険1,029億円、法人営業・メンテナンスリース1,007億円、不動産785億円、輸送機器666億円、ORIX Europe631億円、アジア・豪州512億円、銀行・クレジット272億円、ORIX USA10億円(−98%)。持分法適用会社だったGreenko Energy Holdingsの株式譲渡で売却益831億円を計上。年間配当156.10円で、2027年3月期は配当性向39%か156.10円の高い方とする方針。三菱HCキャピタルとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析パナソニックホールディングスの強みとは:家電だけでなく、電池・電子部品・空調・電設資材などの6事業。2026年3月期は構造改革費用で営業利益2,364億円(−45%)。データセンター向け蓄電システムが伸び、2027年3月期は営業利益5,500億円の見通しパナソニックホールディングスを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。売上高8兆487億円(−5%)、営業利益2,364億円(−45%、営業利益率2.9%)、親会社の所有者に帰属する当期純利益1,895億円(−48%)。前年のオートモーティブ事業の非連結化に加え、インフレによる固定費増、戦略投資、グループ経営改革の構造改革費用で減益。セグメントはコネクト(営業利益1,001億円)、エナジー(698億円、データセンター向け蓄電システムが大幅増)、エレクトリックワークス(577億円)、インダストリー(405億円)、HVAC & CC(231億円)、スマートライフ(373億円の損失)。2026年3月にハウジング事業をYKKに譲渡、4月に3つの事業会社を発足。2027年3月期は営業利益5,500億円・純利益4,200億円の見通し。日立との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析パン・パシフィック・インターナショナルHD(ドン・キホーテ)の強みとは:ドン・キホーテとユニー(アピタ・ピアゴ)の国内事業に、北米・アジアの店舗。2026年6月期は売上高2兆4,453億円・営業利益1,748億円で増収増益。免税売上高は過去最高パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)を、2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年8月18日)で分析しました。売上高2兆4,453億円(+8.8%)、営業利益1,748億円(+7.7%、営業利益率7.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,101億円(+21.6%)、ROE16.8%、自己資本比率44.0%。セグメントは国内事業(売上高2兆682億円、営業利益1,658億円、+4.9%)、北米事業(2,779億円、35億円、+53.2%)、アジア事業(991億円、55億円、+186.0%)。国内は価格戦略と販促で既存店の客数が伸び、IPコンテンツ商品・トレンド商品が好調、免税売上高は東南アジア・欧米からの客の増加で過去最高、25店舗を新規出店、新業態「ロビン・フッド」を5店舗出店。総店舗数は799店舗。2025年10月に1株→5株の株式分割、2026年7月に株式交換でOlympicグループを子会社化。年9.5円の配当、2027年6月期は営業利益1,790億円・年10円の予想。セブン&アイとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析楽天グループの強みとは:楽天市場などのネット通販、楽天カード・銀行・証券のフィンテック、楽天モバイルの「楽天エコシステム」。2025年12月期はNon-GAAP営業利益1,063億円に急増、モバイルは1,000万回線を突破しEBITDA黒字に。ただし当期損失1,779億円楽天グループを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月12日)で分析しました。売上収益2兆4,966億円(+9.5%)、IFRS営業利益144億円(−72.9%)、会社が重視するNon-GAAP営業利益1,063億円(前期70億円)、親会社の所有者に帰属する当期損失1,779億円。セグメント(Non-GAAPベース)はインターネットサービスが売上収益1兆3,697億円・利益889億円、フィンテックが9,759億円・1,999億円(+30.3%)、モバイルが4,828億円・損失1,618億円(前期2,089億円の損失から縮小)。楽天モバイルは2025年12月に全契約回線数が1,000万回線を突破し、モバイル事業でEBITDAの黒字化を達成しました。カード・銀行・証券の資産が大きいため、親会社所有者帰属持分比率は3.4%。IFRS営業利益では固定資産の減損などが差し引かれています。ソフトバンクとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析リクルートホールディングスの強みとは:世界の求人サイトIndeed・Glassdoorと、人材派遣、ホットペッパーなどの国内のマッチング。2026年3月期は売上収益3兆6,973億円・営業利益6,305億円(+28.5%)。米国の採用需要が停滞する中、Indeedは1件あたりの単価で稼ぐリクルートホールディングスを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月15日)で分析しました。売上収益3兆6,973億円(+3.9%)、営業利益6,305億円(+28.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益4,969億円(+21.6%)、会社が重視するEBITDA+S 7,943億円(+17.0%)。事業はHRテクノロジー(Indeed・Glassdoorなど。売上収益1兆4,584億円、EBITDA+Sマージン37.7%)、人材派遣(1兆7,034億円、5.9%)、マーケティング・マッチング・テクノロジー(美容・旅行・飲食・住宅など。5,646億円、27.4%)。米国の採用需要が停滞する中、米国Indeedの求人1件あたりの平均売上収益が17%伸びました。自己株式の取得は6,787億円。2027年3月期は売上収益4兆300億円・営業利益7,870億円の予想。パーソルとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析ルネサスエレクトロニクスの強みとは:自動車や産業機器を動かすマイコン・SoC・アナログ半導体の会社。2025年12月期はNon-GAAP営業利益率29.3%と高い一方、米国Wolfspeedの再建に伴う損失2,366億円で最終赤字518億円ルネサスエレクトロニクスを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月5日)で分析しました。売上収益1兆3,212億円(−2.0%)、IFRS営業利益2,012億円(−9.8%、率15.2%)、親会社の所有者に帰属する当期損失518億円(前期は2,191億円の利益)。会社が重視するNon-GAAPでは、売上収益1兆3,185億円、営業利益3,869億円(率29.3%)、売上総利益率57.6%(+1.6ポイント)。セグメントのNon-GAAP営業利益は、自動車向け1,966億円(市場の軟化で売上収益6,397億円、−9.0%)、産業・インフラ・IoT向け1,694億円(インフラの需要増で売上収益6,718億円、+5.5%)。最終赤字は、預託金を持っていた米国Wolfspeedが米国連邦倒産法第11章の手続きに入り、再建支援契約に伴い為替影響を含め2,366億円の損失を金融費用に計上したため。年28円の配当(2026年12月期は未定)。アドバンテストとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析りそなホールディングスの強みとは:個人・中小企業向けが中心の銀行グループで、信託の機能も持つ。2026年3月期は貸出の増加と利回りの上昇で資金利益5,920億円(+1,115億円)、純利益2,587億円(+21.3%)。フィー収益は5期連続で過去最高りそなホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。経常収益1兆3,572億円(+21.5%)、経常利益3,909億円(+33.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,587億円(+21.3%)、ROE9.2%。業務粗利益8,088億円のうち資金利益は5,920億円(+1,115億円)で、国内預貸金利益は貸出金残高の増加と利回りの上昇で+578億円。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は2,305億円で5期連続の過去最高、実質業務純益は2,982億円(+503億円)。株式等関係損益は政策保有株式の売却で1,200億円。部門別の実質業務純益は法人部門2,420億円、個人部門1,285億円。貸出金は47兆6,346億円(+3兆1,001億円)。持分法による投資損失448億円も。年29円の配当、2027年3月期は純利益3,100億円が目標・年37円の予想。みずほFGとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析セコムの強みとは:オンラインで建物を見守る「セントラライズドシステム」が中心のセキュリティサービスに、防災(能美防災・ニッタン)、保険、医療、地図(地理空間情報)、データセンターまで。2026年3月期は売上高1兆2,568億円・営業利益1,603億円(+11.1%)セコムを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。売上高1兆2,568億円(+4.7%)、営業利益1,603億円(+11.1%、営業利益率12.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,126億円(+4.2%)、ROE8.7%、自己資本比率58.9%。セグメントの営業利益は、セキュリティサービス1,238億円(事業所・家庭向けのセントラライズドシステムの販売が堅調で、価格改定(値上げ)と常駐警備の増収)、防災247億円(+23.1%)、BPO・ICT89億円、メディカルサービス62億円、保険59億円、地理空間情報サービス53億円。年100円の配当、2027年3月期は営業利益1,655億円・年120円の予想。ALSOKとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析積水ハウスの強みとは:注文住宅・賃貸住宅を建てる「請負型」、管理・リフォームの「ストック型」、マンション・再開発の「開発型」、米国の戸建住宅の「国際事業」。2026年1月期は売上高4兆1,979億円・営業利益3,414億円。国際事業は米国の様子見で営業利益が半減積水ハウスを、2026年1月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年3月5日)で分析しました。売上高4兆1,979億円(+3.4%)、営業利益3,414億円(+3.0%、営業利益率8.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,321億円(+6.6%)、ROE11.3%、自己資本比率42.7%。営業利益は、請負型(戸建住宅・賃貸・事業用建物・建築土木)1,579億円、ストック型(賃貸住宅管理・リフォーム)970億円、開発型(仲介・不動産、マンション、都市再開発)950億円、国際事業391億円(−50.5%)。国際事業は2024年4月に買収した米国のM.D.C. Holdingsが通期で貢献した一方、米国経済の先行き不透明感による顧客の様子見でインセンティブが増え、棚卸資産評価損も計上しました。年144円の配当、2027年1月期は営業利益3,500億円・年145円の予想。住友林業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析セブン&アイ・ホールディングスの強みとは:国内と北米のセブン-イレブンが営業利益の大半。2026年2月期は営業利益4,230億円、イトーヨーカ堂などのスーパーとセブン銀行を連結から外し「コンビニの会社」へ。北米は既存店の商品売上が前年割れセブン&アイ・ホールディングスを、2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月9日)で分析しました。営業収益10兆4,303億円(−12.9%)、営業利益4,230億円(+0.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,928億円(+69.2%)。国内コンビニ(営業利益2,225億円)と海外コンビニ(2,222億円)でセグメント利益の約9割。2025年6月24日にセブン銀行、9月1日にヨーク・ホールディングス傘下の子会社(スーパーストア事業)を連結の範囲から除外。国内は米など原材料の高騰で荒利率が下がり減益、北米7-Eleven, Inc.はドルベースの既存店商品売上が前年を下回ったものの、コストの適正化でのれん償却前の営業利益は3,324億円。2027年2月期は営業利益4,050億円・年60円の予想。イオンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析信越化学工業の強みとは:半導体のシリコンウエハー・フォトレジストと、塩化ビニル・か性ソーダの2本柱。2026年3月期は売上高2兆5,739億円・営業利益6,352億円(前期比14.4%減)。電子材料は増益、塩ビは市況の軟化で43%減益。自己資本比率78.7%信越化学工業を、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(2026年4月28日)で分析しました。売上高2兆5,739億円(+0.5%)、営業利益6,352億円(−14.4%、営業利益率24.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,744億円(−11.2%)。セグメントは電子材料(シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスなど。売上高1兆157億円、営業利益3,445億円)、生活環境基盤材料(塩化ビニル、か性ソーダ。売上高9,813億円、営業利益1,648億円、−43%)、機能材料(シリコーンなど。営業利益1,009億円)など。海外売上高比率79%、自己資本比率78.7%。2027年3月期の業績予想は開示を見送り。SUMCO(2026年12月期中間期)との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析資生堂の強みとは:「クレ・ド・ポーボーテ」「SHISEIDO」「NARS」などの化粧品を世界で売る。2025年12月期はコア営業利益445億円(+22.4%)に回復したが、米州事業ののれんの減損468億円で営業損失288億円。売上の35%は中国・トラベルリテール資生堂を、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月10日)で分析しました。売上高9,700億円(−2.1%)、会社が重視するコア営業利益445億円(+22.4%、コア営業利益率4.6%)、営業損失288億円、親会社の所有者に帰属する当期損失407億円。コア営業利益は、注力ブランドの成長と構造改革・コスト管理で増えましたが、米州事業の収益性低下でのれんの減損損失468億円を計上しました。セグメントは中国・トラベルリテール(売上高3,422億円、コア営業利益645億円)、日本(2,953億円、390億円)、欧州(1,411億円)、米州(1,066億円、コア営業損失116億円)、アジアパシフィック。中国人旅行者の消費低調や、米州の「Drunk Elephant」の苦戦が続きました。2026年12月期はコア営業利益690億円、年60円の予想。花王の化粧品事業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)の強みとは:三井住友銀行を中心に、大企業向け・個人向け・海外・市場の4部門で稼ぐ。2026年3月期は純利益1兆5,830億円(+34.4%)、連結業務純益2兆3,309億円。金利上昇で国内の資金利益が増加三井住友フィナンシャルグループを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。親会社株主に帰属する当期純利益1兆5,830億円(+34.4%)、連結業務純益2兆3,309億円(+6,116億円)、経常利益2兆3,034億円、ROE10.4%。増益は、国内の資金利益の増加、国内ホールセールの手数料収入、資産運用・決済ファイナンスの好調によるもの。与信関係費用は中東情勢の悪化などに備えたフォワードルッキング引当で3,884億円に増え、米州の銀行子会社の事業売却に係る損失も計上しました。部門別の連結業務純益はホールセール9,971億円、グローバル6,558億円、市場5,087億円、リテール4,277億円。年157円の配当、2026年9月30日を基準日とする1株→2株の株式分割と自己株式の取得を決議。2027年3月期は純利益1兆7,000億円の予想。三菱UFJとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析住友金属鉱山の強みとは:鉱山で銅・金を掘る「資源」、銅・ニッケルを精錬する「製錬」、電池材料などの「材料」の3本柱。2026年3月期は金・銅の価格上昇で税引前利益2,557億円、前期の減損から大きく回復住友金属鉱山を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月11日)で分析しました。売上高1兆7,416億円(+9.3%)、税引前利益2,557億円(+714.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,763億円(+969.3%)、ROE9.0%、持分比率58.3%。金の平均価格は1トロイオンス3,939ドル(前期2,585ドル)、銅は1トン10,816ドル(前期9,370ドル)で、どちらも2026年1月に史上最高値。セグメント利益(税引前)は資源1,678億円(+64.8%、コテ金鉱山の順調な操業)、製錬916億円(前期は海外ニッケル製錬子会社の減損で損失)、材料153億円(前期は電池材料の減損で損失)。菱刈鉱山の販売金量は3.5t、コテ金鉱山の生産量は12.4t。前期の減損損失1,127億円に対し当期は79億円。年228円の配当、2027年3月期は税引前利益2,290億円・年207円の予想。見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析住友商事の強みとは:鉄鋼、自動車、輸送機・建機、不動産、デジタル(SCSK)、資源、エネルギーなど9つのグループに分散。2026年3月期は純利益6,003億円(+6.8%)で、どのセグメントも1,100億円未満。SCSKの完全子会社化でネット有利子負債が増加、2026年7月に1株→4株の株式分割住友商事を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月1日)で分析しました。収益7兆3,373億円(+0.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益6,003億円(+6.8%)、ROE12.9%、親会社所有者帰属持分比率33.9%。セグメント別の当期利益は、エネルギートランスフォーメーション1,024億円、輸送機・建機889億円、資源823億円、都市総合開発815億円、鉄鋼743億円、自動車632億円、メディア・デジタル512億円、化学品・エレクトロニクス・農業265億円、ライフスタイル−36億円。デジタルはSCSKの持分比率の上昇とネットワンシステムズのグループ化で増益、資源は豪州石炭と南アフリカの鉄鉱石の価格下落で減益。SCSK株の追加取得でネット有利子負債は3兆1,472億円、ネットDERは0.68倍に。年150円の配当、2026年7月1日に1株→4株の株式分割、2027年3月期は純利益6,300億円・分割後で年40円の予想。三井物産・三菱商事・伊藤忠との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析スズキの強みとは:軽自動車の国内販売1位と、四輪の世界販売332万台の半分以上を占めるインド(マルチ・スズキ)。2026年3月期は売上収益6兆2,930億円(+8.0%)、営業利益6,229億円(−3.1%)。人と技術への投資を増やして減益スズキを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月14日)と決算説明会資料で分析しました。売上収益6兆2,930億円(+8.0%)、営業利益6,229億円(−3.1%、営業利益率9.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益4,393億円(+5.6%)、ROE13.8%。インドではGST(物品・サービス税)の改定で市場が想定以上に活発になり、生産・物流を柔軟に見直して販売が堅調。営業利益は、原材料価格の上昇を販売台数の増加・車種構成の改善・原価低減で上回ったものの、人財や技術への投資を拡大して減益。セグメントは四輪(売上収益5兆7,064億円、営業利益5,476億円)、二輪(4,545億円、448億円、+9.7%)、マリン(1,195億円、266億円、米国関税で−13.0%)。四輪の世界販売は332万台で、うちインド186万台、日本73万台。国内の軽自動車販売台数は3年連続1位(2025年度シェア33.0%)。年46円の配当、2027年3月期は営業利益5,700億円(−8.5%)・年51円の予想。ホンダとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析武田薬品工業の強みとは:売上収益4兆5,057億円の約半分が米国。消化器系疾患・希少疾患・血漿分画製剤・オンコロジー・ワクチン・ニューロサイエンスの6つの領域。2026年3月期はADHD治療薬の後発品の影響で減収、ROE2.6%。累進配当で年200円、社債・借入金4兆8,818億円武田薬品工業を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益4兆5,057億円(−1.7%)、営業利益4,088億円(+19.3%)、会社が重視するCore営業利益1兆1,725億円(+0.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,918億円(+77.7%)、ROE2.6%、親会社所有者帰属持分比率50.3%。売上収益の約48%が米国(2兆1,648億円、−9.0%)。領域別は消化器系疾患1兆4,075億円(潰瘍性大腸炎・クローン病の治療薬9,580億円)、血漿分画製剤1兆575億円、希少疾患7,627億円、オンコロジー5,801億円、ニューロサイエンス4,143億円(−26.8%、米国でADHD治療薬の後発品が浸透し2,032億円・−42.0%)、ワクチン596億円。社債及び借入金は4兆8,818億円。配当は年200円(配当性向164.3%)で累進配当を維持、2027年3月期は年204円の予想。会社は「ROE5%を上回る水準の財務上当期利益」を目標に掲げています。第一三共との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析TDKの強みとは:スマホなどに入る小型の二次電池(エナジー応用製品)が売上の半分強・セグメント利益の約4分の3。2026年3月期は売上高2兆5,048億円(+13.6%)・営業利益2,724億円(+21.5%)で、全セグメントが増収。HDDヘッドやセンサも大きく増益TDKを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月28日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2兆5,048億円(+13.6%)、営業利益2,724億円(+21.5%、営業利益率10.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,957億円(+17.0%)、ROE9.8%、親会社所有者帰属持分比率49.5%、海外売上高比率92.7%。セグメントは、エナジー応用製品(二次電池・電源、売上高1兆3,703億円、セグメント利益2,467億円)、受動部品(コンデンサ・インダクタなど、5,932億円・418億円)、磁気応用製品(HDD用ヘッドなど、2,629億円・270億円で前期の約8倍)、センサ応用製品(2,246億円・207億円で約4倍)。ICT市場向けの出荷増と、データセンター向けニアラインHDDの需要が支えました。BEVの需要低迷は続きました。年36円の配当、2027年3月期はメモリの逼迫でスマホなどの生産減を見込みつつ営業利益2,950億円・年40円の予想。村田製作所との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析テルモの強みとは:カテーテルなどの「心臓血管」、病院・薬剤向けの「メディカルケアソリューションズ」、採血・血漿採取の「血液・細胞テクノロジー」の医療機器メーカー。2026年3月期は売上収益1兆1,319億円(+9.2%)、海外が8割。臓器保存のOrganOx社を約2,306億円で買収テルモを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月15日)で分析しました。売上収益1兆1,319億円(+9.2%)、営業利益1,763億円(+11.8%)、会社が重視する調整後営業利益2,194億円(+7.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,359億円(+16.2%)、ROE9.2%。セグメントの調整後営業利益は、心臓血管1,640億円(売上収益6,764億円、インターベンショナルシステムズ事業が中心)、血液・細胞テクノロジー336億円(北米の血漿イノベーションビジネスで+15.4%の増収)、メディカルケアソリューションズ216億円、オーガンテクノロジーズ17億円。地域別の売上収益は海外9,093億円(米州4,434億円)、日本2,226億円。米国の関税政策の影響も。2025年10月に臓器保存デバイスのOrganOx社を取得対価約2,306億円で完全子会社化。年30円の配当、2027年3月期は調整後営業利益2,615億円・年36円の予想。HOYAとの比較と、見ておくべき数字も。医療機器の効果を説明する記事ではなく、売買をすすめるものでもありません。2026年10月10日企業分析東京海上ホールディングスの強みとは:国内の損害保険と、経常収益の約半分を占める海外保険の2本柱。2026年3月期は経常利益1兆3,486億円(−7.6%)、純利益9,804億円。自然災害と市場の動きで利益がぶれる。2027年3月期からIFRS東京海上ホールディングスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月20日)で分析しました。経常収益8兆8,722億円(+5.1%)、経常利益1兆3,486億円(−7.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益9,804億円(−7.1%)、正味収入保険料5兆5,663億円、ROE18.7%。セグメント利益は国内損害保険7,444億円(−1,488億円)、海外保険5,590億円(+705億円)、国内生命保険236億円。海外保険の経常収益は4兆5,998億円。2027年3月期はIFRSで純利益8,300億円の予想で、自然災害の損害を国内1,050億円・海外950億円と見込んでいます。年間配当は218円(配当性向42.3%)。MS&ADとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析東京ガスの強みとは:都市ガスと電力の販売、ガス導管のネットワーク、北米シェールガスなどの海外、不動産。2026年3月期は営業利益1,976億円(+48.5%)、特別利益もあり純利益2,268億円(3倍)。自己株式の取得に2,001億円東京ガスを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月28日)で分析しました。売上高2兆8,347億円(+7.5%)、営業利益1,976億円(+48.5%)、経常利益1,937億円(+70.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,268億円(+205.8%)、ROE13.2%。純利益には、固定資産売却益487億円、投資有価証券売却益119億円、為替換算調整勘定取崩益680億円などの特別利益が含まれます。セグメント利益はエネルギー・ソリューション1,502億円、海外738億円(北米シェールガスの販売単価上昇)、都市ビジネス97億円(パークハイアット東京のリニューアル費用)、ネットワーク41億円。株主資本等変動計算書では自己株式の取得が2,001億円。年間配当110円、2027年3月期は純利益1,370億円(−39.6%)・年120円の予想。大阪ガスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析東レの強みとは:衣料・産業用の繊維、樹脂・フィルム、炭素繊維、水処理膜など「素材」の会社。2026年3月期は売上収益2兆5,851億円・事業利益1,419億円。韓国子会社のバッテリーセパレータフィルムの減損で営業利益は972億円(−23.7%)東レを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。売上収益2兆5,851億円(+0.9%)、会社が重視する事業利益1,419億円(−0.6%、率5.5%)、営業利益972億円(−23.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益795億円(+2.1%)、ROE4.5%。事業利益は繊維680億円(+6.0%)、機能化成品563億円(樹脂は自動車用途の低迷、バッテリーセパレータフィルムの販売低迷で−6.2%)、環境・エンジニアリング288億円(+11.2%、中東向けの逆浸透膜など)、炭素繊維複合材料176億円(−21.7%、航空宇宙は回復も圧力容器・風力発電翼は調整)、ライフサイエンス−1億円。韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業でEV市場の低迷などにより固定資産の減損損失251億円を計上。年20円の配当、2027年3月期は事業利益1,600億円・記念配当を含め年26円の予想。信越化学との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析ユニ・チャームの強みとは:紙おむつ・生理用品・大人用排泄ケアの「パーソナルケア」と、ペットフード・ペットトイレの「ペットケア」。2025年12月期は売上高9,453億円(−4.4%)、コア営業利益1,089億円(−21.4%)。中国とアジアで大きく減益ユニ・チャームを、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月12日)で分析しました。売上高9,453億円(−4.4%)、会社が重視するコア営業利益1,089億円(−21.4%、率11.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益652億円(−20.3%)、ROE8.3%、親会社所有者帰属持分比率65.0%。セグメントはパーソナルケア(ベビーケア・フェミニンケア・大人用排泄ケアなど。売上高7,744億円、コア営業利益832億円、−25.0%)とペットケア(1,561億円、241億円)。所在地別のコア営業利益は日本674億円、中国−54億円(前期122億円)、アジア167億円(前期307億円)。中国では風評被害による販売機会の減少、アジアではeコマースへのマーケティング投資と激しい価格競争、ベビーケアの一部で低価格品への移行がありました。インドでは3番目の工場が再稼働。2025年1月1日に1株→3株の株式分割。年18円の配当、2026年12月期はコア営業利益1,360億円・年22円の予想。花王との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析ヤマハ発動機の強みとは:二輪車(バイク)が中心の「ランドモビリティ」と、船外機などの「マリン」の2本柱。2025年12月期は米国の関税や減損で営業利益1,264億円(−30.4%)、繰延税金資産の取り崩しで純利益161億円(−85.1%)ヤマハ発動機を、2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月13日)で分析しました。売上収益2兆5,342億円(−1.6%)、営業利益1,264億円(−30.4%、営業利益率5.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益161億円(−85.1%)、ROE1.4%。営業利益は米国の関税、調達コストの上昇、販管費の増加、アウトドアランドビークル(OLV)事業の減損で減り、純利益は繰延税金資産の取り崩しも重なりました。セグメントはランドモビリティ(二輪車など。売上収益1兆6,151億円、営業利益1,087億円、インドネシア・フィリピン・タイで販売増)、マリン(船外機など。5,276億円、536億円、−39.0%)、OLV(営業損失398億円)、ロボティクス(半導体製造後工程装置が伸長、営業損失6億円)、金融サービス(211億円)。年35円の配当(配当性向211.0%)、2026年12月期は営業利益1,800億円(+42.4%)・年50円の予想。ホンダ・スズキの二輪との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日企業分析三菱商事の強みとは:LNG・銅・原料炭などの資源から、食品・コンビニ・電力まで8つの事業グループに投資する総合商社。2026年3月期の純利益は8,005億円(前期比15.8%減)、稼ぎ頭は金属資源と地球環境エネルギー。弱みは資源価格と減損三菱商事を、2026年3月期決算短信〔IFRS〕で分析しました。収益18兆9,160億円、当社の所有者に帰属する当期純利益8,005億円(前期比15.8%減)、持分法による投資損益4,679億円。セグメント別の純利益は金属資源2,045億円、地球環境エネルギー1,609億円、S.L.C.910億円、社会インフラ851億円、食品産業833億円など。銅事業や千代田化工建設の改善があった一方、汎用素材事業の減損、自動車関連事業の持分法投資の減損、ローソンの前年度再評価益の反動などで減益。累進配当を続け、2026年3月期は年110円、2027年3月期は純利益1兆1,000億円・年125円の見通し。三井物産との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月7日企業分析東京エレクトロンの強みとは:半導体をつくる「製造装置」の会社。2026年3月期の売上高2兆4,435億円、営業利益率25.6%、ROE29.6%。今期の第1四半期は売上+33.3%。弱みは半導体メーカーの設備投資の波と地政学(中国など)東京エレクトロンを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕、決算説明会資料(2026年4月30日)、2027年3月期第1四半期決算短信でまとめました。売上高2兆4,435億円(前期比+0.5%)、営業利益6,249億円(−10.4%、営業利益率25.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,744億円(+5.6%)、ROE29.6%、自己資本比率71.5%。研究開発費は2,778億円(+11.1%)、設備投資2,160億円。会社は2026〜2027年のWFE(前工程の半導体製造装置)市場を年1,500億〜1,700億ドル(2025年比20%以上増)と見て、地政学的リスクは要注視としています。2027年3月期第1四半期は売上高7,323億円(+33.3%)、営業利益2,114億円(+46.1%)。配当性向は50.1%。アプライド・マテリアルズとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月7日企業分析日立製作所の強みとは:IT・電力網・鉄道・産業機器の4本柱で、2026年3月期の売上収益10兆5,867億円、純利益8,023億円(前期比30.3%増)。伸びたのは送電(パワーグリッド)のエナジー。デジタル事業「Lumada」が全体をつなぐ。弱みは海外の地政学と為替日立製作所を、2026年3月期決算短信と決算説明資料、第157期有価証券報告書で分析しました。売上収益10兆5,867億円(前期比8%増)、Adjusted EBITA1兆3,114億円(12.4%)、親会社株主に帰属する当期利益8,023億円。セグメントはデジタルシステム&サービス(Adjusted EBITA4,501億円)、エナジー(4,160億円、前期比+1,640億円)、モビリティ(1,081億円)、コネクティブインダストリーズ(3,674億円)。会社は増収の要因にLumada事業の拡大、力強いパワーグリッド需要、国内のデジタル需要、鉄道信号・制御事業を挙げています。海外売上収益は63%。2027年3月期は売上収益11兆1,000億円、Adjusted EBITA1兆4,200億円の見通し。シーメンス(2025年9月期)との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月6日企業分析ソフトバンクグループの強みとは:投資会社としての顔と、通信・半導体の事業会社の顔をもつ。2026年3月期の純利益は5兆23億円、そのうち投資利益の大半はOpenAIの評価益(6兆7,304億円)。利益は投資先の値動きで大きく揺れ、借入れも大きいソフトバンクグループを、2026年3月期決算短信〔IFRS〕と2027年3月期第1四半期決算短信で分析しました。売上高7兆7,987億円、親会社の所有者に帰属する純利益5兆23億円(前期は1兆1,533億円)。投資損益は7兆2,865億円で、そのうちOpenAIへの出資に係る投資利益が6兆7,304億円(439億米ドル)。OpenAIへの累計投資額は346億米ドル、公正価値は796億米ドル(2026年3月末)、2026年2月にさらに300億米ドルの追加出資をコミット。報告セグメントは持株会社投資事業、SVF事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業(Arm・Ampereなど)。財務費用は7,718億円、ブリッジローンや保有株を使った資金調達も。バークシャー・ハサウェイ(2025年)との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月6日企業分析ファーストリテイリング(ユニクロ)の強みとは:企画から生産・販売まで自社で手がける「SPA」。2025年8月期の売上収益3兆4,005億円・営業利益5,643億円、利益の約6割は海外ユニクロ。弱みは為替、生産国の情勢、天候ファーストリテイリングを、有価証券報告書(第64期、2025年8月期)と2026年8月期第3四半期決算短信で分析しました。2025年8月期の売上収益は3兆4,005億円(前期比9.6%増)、営業利益5,643億円(営業利益率16.6%)。事業別の営業利益は海外ユニクロ3,093億円、国内ユニクロ1,844億円、ジーユー305億円。売上の約6割が海外。会社は自らを「SPA」「情報製造小売業」と書いています。2026年8月期は第3四半期までの累計で売上収益3兆652億円(+17.1%)、事業利益5,927億円(+33.6%)。リスクは為替、生産国・地域の情勢、天候や消費動向など。ZARAを展開するインディテックス(2025年度)との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月5日企業分析キーエンスの強みとは:工場のセンサや測定器を「直販」で売り、営業利益率は51.0%(2026年3月期)。工場を持たない「ファブレス」で、受注したらすぐ届ける即納体制。売上の66.6%は海外。弱みは設備投資の景気に左右されることキーエンスを、有価証券報告書(第57期、2026年3月20日終了の年度)と決算短信で分析しました。売上高1兆1,692億円(前期比10.4%増)、営業利益5,957億円、営業利益率51.0%、自己資本比率94.6%。事業は電子応用機器(センサ・測定器・画像システム・レーザマーカ・マイクロスコープ・コードリーダなど)の単一セグメント。強みは会社が「グローバル直販体制」と書く直販、ファブレス体制、即納体制。国内売上3,900億円・海外7,792億円。業績予想は「合理的に算出することは困難」として出していません。オムロンの制御機器事業(2026年3月期)との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月5日企業分析三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の強みとは:2026年3月期の純利益は2兆4,272億円(前期比30.3%増)。稼ぎ頭は大企業向けの銀行業務と海外の投資銀行業務、モルガン・スタンレーの持分利益も8,455億円。弱みは景気・金利・為替と、海外の大きな事業のリスク三菱UFJフィナンシャル・グループを、決算短信(2026年3月期)と有価証券報告書(第21期)で分析しました。親会社株主に帰属する当期純利益は2兆4,272億円、連結業務純益は2兆3,772億円(前期比7,860億円増)。円金利の上昇による資金利益の増加、手数料収入の増加、海外の買収の貢献が増益の要因。事業本部別の営業純益では、コーポレートバンキング(7,070億円)とグローバルCIB(5,803億円)が大きい。モルガン・スタンレーの議決権の23.9%を持ち、持分法による投資利益は8,455億円。2027年3月期は純利益2兆7,000億円を目標とし、業績予想は出していません。三井住友フィナンシャルグループとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月5日企業分析任天堂の強みとは:Switch 2 発売の年に売上高2兆3,130億円(前期の約2倍)。事業はゲーム専用機ほぼ一本、売上の76.9%が海外。強みは自社キャラクターとハード・ソフト一体の開発、弱みは「ヒットと本体の世代交代」で業績が大きく揺れること任天堂を、決算短信と有価証券報告書(2026年3月期)、2027年3月期第1四半期決算短信で分析しました。売上高2兆3,130億円(前期比98.6%増)、営業利益3,601億円、営業利益率15.6%(前期24.3%)。Nintendo Switch 2 は2025年6月発売で1,986万台、ソフト4,871万本。事業は単一セグメントで、売上の96.8%がゲーム専用機。デジタル売上高4,076億円、海外売上高比率76.9%、自己資本比率77.6%。2025年11月に配当方針を「連結営業利益の40%か配当性向60%の高い方」に変更。過去5年の売上の波、ソニーのゲーム事業との比較、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月5日企業分析ソニーの強みとは:ゲーム・音楽・映画・カメラ・半導体の「6つの事業」。2026年3月期の営業利益1兆4,475億円は過去5年で最高、稼ぎ頭はゲームと音楽。金融事業を切り離した会計処理で最終損益は3,269億円の赤字にソニーグループを有価証券報告書(2026年3月期)と決算資料で分析しました。継続事業の売上高12兆4,796億円、営業利益1兆4,475億円(営業利益率11.6%)。営業利益の約3割がゲーム&ネットワークサービス、約3割が音楽、約4分の1がイメージセンサー。ゲームの売上の約7割はダウンロード販売とネットワークサービス。2025年10月の金融事業のパーシャル・スピンオフにともなう会計上の振替(1兆3,778億円の損失)で、当社株主に帰属する当期純損益は3,269億円の損失。任天堂(2026年3月期)との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月5日企業分析トヨタの強みとは:営業収益50.7兆円・連結販売959万台(2026年3月期)。利益の7割強は自動車、2割強は金融。強みはハイブリッドを軸にした「全方位」と現地生産、弱みは米国関税(1兆3,800億円の減益要因)と北米への依存トヨタ自動車を、有価証券報告書(2026年3月期)と決算説明資料で分析しました。営業収益50兆6,849億円、営業利益3兆7,662億円(前期比21.5%減)、営業利益率7.4%。営業利益のうち自動車事業が2兆7,770億円、金融事業が8,517億円。トヨタ・レクサスの販売1,047万7千台(小売)の48.1%が電動車で、その大半はハイブリッド。海外で売る車の73.9%を海外で生産。一方で米国関税の影響は1兆3,800億円、外部顧客への営業収益の36.5%が米国。フォルクスワーゲン・グループ(2025年12月期、営業利益率2.8%)との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月5日

不動産投資

不動産投資地価公示で見る2026年の地価:全国平均は全用途+2.8%・住宅地+2.1%・商業地+4.3%で5年連続上昇。東京圏の商業地は+9.3%、地方圏は+1.2%。店舗・ホテル需要、再開発、半導体工場、物流施設が押し上げ(国土交通省)2026年(令和8年)の地価公示を、国土交通省の「令和8年地価公示の概要」(2026年3月)でまとめました。地価公示は、地価公示法にもとづき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の1㎡あたりの正常な価格を判定して公示するもので、調査地点は25,565地点。全国平均の変動率は全用途+2.8%、住宅地+2.1%、商業地+4.3%で、いずれも5年連続の上昇。三大都市圏は全用途+4.6%(東京圏+5.7%、大阪圏+3.8%、名古屋圏+2.3%)、地方圏は+1.2%、地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)は+4.5%。上昇の背景として国が挙げる、店舗・ホテル需要、オフィスの空室率低下、再開発、マンション需要との競合、半導体工場の進出、物流施設の需要も。不動産投資での地価公示の見方と注意点も。2026年10月12日不動産投資家を買う人の年収と借入:フラット35の利用者は平均世帯年収716万円、新築マンションの所要資金は平均5,882万円で年収の7.5倍。中古住宅の利用が35.9%で最多に(住宅金融支援機構、2025年度)住宅を買う人のお金の実態を、住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」(2026年7月24日)でまとめました。2025年度(2025年4月〜2026年3月)の借換えを除く35,553件の集計です。利用の割合は中古住宅(中古マンション・中古戸建)が35.9%でいちばん多く、平均年齢43.3歳、30歳代以下が45.1%、平均世帯年収716万円(前年度+47万円)。平均の所要資金は全体4,203万円、マンション5,882万円(年収倍率7.5倍、首都圏は6,722万円・8.4倍)、建売住宅4,215万円、中古マンション3,602万円、中古戸建2,783万円。総返済負担率は平均22.8%。読み方の注意も。売買や特定のローンをすすめるものではありません。2026年10月12日不動産投資全国の新設住宅着工は71万戸:2025年度は前年度比−12.9%の711,171戸。持家19.5万戸(−12.6%)、貸家30.9万戸(−13.5%)、分譲住宅20.1万戸(−12.6%)。分譲マンションは8.3万戸で−21.2%(国土交通省)全国で新しく建てられ始めた住宅の数を、国土交通省の「建築着工統計調査報告(令和7年度計)」(2026年4月30日)でまとめました。2025年度(2025年4月〜2026年3月)の新設住宅着工戸数は711,171戸で前年度比−12.9%、床面積は5,456.8万m²(−13.2%)。持家195,111戸(−12.6%)、貸家308,906戸(−13.5%)、分譲住宅200,563戸(−12.6%、3年連続の減少)で、分譲のうちマンション82,881戸(−21.2%)、一戸建115,200戸(−5.9%)。首都圏の分譲マンションは−31.5%。地域別では首都圏−9.9%、中部圏−11.1%、近畿圏−10.3%、その他の地域−17.6%。住宅関連の会社や不動産への投資との関係、読み方の注意も。2026年10月12日不動産投資主要都市の地価は44地区すべてで上昇:2026年1月〜4月、住宅地は16期連続・商業地は9期連続で全地区が上昇。銀座中央と品川駅港南口は3〜6%の上昇(国土交通省「地価LOOKレポート」)主要都市の地価の動きを、国土交通省の「令和8年第1四半期地価LOOKレポート」(2026年6月26日)でまとめました。東京圏21・大阪圏11・名古屋圏4・地方圏8の全国44地区の高度利用地などを四半期ごとに調べるもので、2026年1月1日〜4月1日の変動率は44地区すべてで上昇、横ばい・下落はゼロ。「上昇(3〜6%)」は銀座中央と品川駅港南口の2地区、ほかの42地区は「上昇(0〜3%)」。住宅地は利便性や住環境の良い地区のマンション需要、商業地は再開発や観光客の増加による店舗・ホテル需要と底堅いオフィス需要が理由。2026年度から半年ごとの公表になり、次回は2026年11月下旬の予定。読み方の注意も。2026年10月12日不動産投資住宅ローンの新規貸出は年22.9兆円:2025年度は22兆8,520億円(前年度比+4.2%)、貸出残高は233兆5,302億円(+2.8%)。2026年4〜6月期の新規貸出は5兆1,674億円(−1.7%)で、約77%が国内銀行(住宅金融支援機構)日本の住宅ローン市場の大きさを、住宅金融支援機構の「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高に関する調査結果」でまとめました。個人向け住宅ローンの新規貸出額は2023年度20兆8,982億円(+0.8%)、2024年度21兆9,436億円(+5.1%)、2025年度22兆8,520億円(+4.2%)。貸出残高は2025年度末で233兆5,302億円(+2.8%)。2026年度4〜6月期の新規貸出額は5兆1,674億円(前年度同期比−1.7%)で、国内銀行3兆9,893億円(−5.2%)、信用金庫4,464億円(+28.9%)、労働金庫3,401億円(−10.6%)、住宅金融支援機構の買取債権(フラット35)2,691億円(+25.3%)。日本銀行の統計と業界団体の協力をもとにした調査です。読み方の注意も。特定の金融商品をすすめるものではありません。2026年10月12日不動産投資住宅ローンの金利タイプ:借りた人の75.0%が変動型、ただし4.0ポイント減少。73.7%が「金利は上がる」と予想し、52.0%は返済額の増え方に不安や理解不足(住宅金融支援機構、2026年1月調査)住宅ローンの金利タイプと金利リスクを、住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査(2026年1月調査)」(2026年2月20日公表)でまとめました。2025年4月〜9月に住宅ローンを借りて住宅を取得した人(回答1,237件)の金利タイプは、変動型75.0%(2025年4月調査比−4.0ポイント)、固定期間選択型14.9%(+2.7)、全期間固定型10.1%(+1.3)。今後1年の金利の見通しは「現状よりも上昇する」が73.7%(+8.0)。金利が上がったときに返済額がどれくらい増えるかについて「理解しているか少し不安・よく理解していない・全く理解していない」が合計52.0%。月々の返済額が3万円増えた場合「返済継続」は24.2%。これから借りる予定の人の希望は変動型37.0%・全期間固定型30.9%。不動産投資のローンを考えるときの見方も。2026年10月12日不動産投資REITは何をどれだけ持っている?:上場(公募)REITは58本、組み入れた不動産は28.9兆円(2026年7月末)。オフィスが35.5%、物流施設19.5%、住宅16.1%。稼働率は全体で98.8%。私募REITも64本・8.8兆円(投資信託協会)不動産投資信託(REIT)の規模と中身を、投資信託協会の統計「不動産投資信託」(2026年7月末)でまとめました。公募(上場)の不動産投信は58本で、純資産総額12兆3,413億円、資産総額24兆8,150億円、組入不動産の総額28兆8,895億円。用途別の開示評価額は、オフィス10兆2,686億円(35.5%)、物流施設5兆6,228億円(19.5%)、住宅4兆6,544億円(16.1%)、商業・店舗3兆8,488億円(13.3%)、ホテル3兆3,459億円(11.6%)。組入物件は4,953件、延べテナント数は約7万2千。稼働率は全体で98.8%(住宅96.4%、オフィス98.4%、物流施設98.6%)。私募の不動産投信は64本、組入不動産8兆8,489億円。読み方の注意も。2026年10月12日不動産投資空き家は900万戸・空き家率13.8%で過去最多(2023年):相続した実家を「貸す・売る・管理する」前に知っておきたい改正空家法。放置して「管理不全空家」として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6など)が外れる空き家の現状と、持ち主が知っておきたい制度を、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」(令和6年9月25日)と、国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の概要・施行状況調査(令和7年3月31日時点)でまとめました。2023年10月1日時点の空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率13.8%で過去最高。賃貸・売却用と別荘などを除く空き家は385万6千戸(5.9%)。2023年12月13日施行の改正空家法で、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」に市区町村が指導・勧告でき、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れます。2025年3月31日までに管理不全空家への勧告は378件。空き家を貸す・売る・活用するときの選択肢と注意点も。投資物件の購入をすすめるものではありません。2026年10月10日不動産投資「相続対策にアパート経営」のしくみと注意点:土地にアパートを建てると、相続税の評価で土地は「貸家建付地」として下がり、貸付事業用の土地は200㎡まで評価を50%減らせる特例も。ただし空室が多いと評価減は小さくなり、借入れと空室・修繕のリスクは残る「相続対策のアパート経営」のしくみを、国税庁タックスアンサー No.4602(土地家屋の評価)、No.4614(貸家建付地の評価)、No.4124(小規模宅地等の特例)(いずれも令和8年4月1日現在)でまとめました。相続税の土地の評価は路線価方式か倍率方式で、家屋は固定資産税評価額。アパートなどを貸している土地は貸家建付地として「自用地の価額−自用地の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」で評価され、空室があると賃貸割合が下がって評価減が小さくなります。小規模宅地等の特例では、貸付事業用宅地等は200㎡まで評価額を50%減らせますが、相続開始前3年以内に新たに貸付けを始めた宅地等は原則として対象外。節税だけを目的にすると、空室・家賃下落・借入れのリスクが残ります。個別の判断は税理士・税務署へ。2026年10月10日不動産投資新築マンションの「短期転売」と海外からの取得を登記で調べると:国交省の調査で、東京都の新築マンションの購入後1年以内の売買は8.8%(2024年)。国外に住所がある人の取得は東京23区で2.8%、都心6区で5.9%(2025年)。中心部ほど高いが、年によって大きく変わる新築マンションの短期売買と、国外に住所がある人による取得の状況を、国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表」(令和8年9月15日)と別紙でまとめました。法務省の不動産登記情報と民間の価格データを使い、2018年1月〜2025年12月に登記された三大都市圏と地方四市の新築マンション約57万戸と約150万件の移転登記を調べたものです。購入後1年以内の売買(短期売買)の割合は、2024年に東京圏6.6%、東京都8.8%(2023年5.2%)で、大規模マンションは9.0%、それ以外は2.9%(東京23区の40㎡以上)。国外に住所がある人による新築マンションの取得は、2025年に東京都2.5%、東京23区2.8%、都心6区5.9%。国外に住所がある人が2億円以上の高額物件を活発に買ったり短期売買したりしている傾向は特に見られない、としています。2026年10月10日不動産投資インフラファンドとは:太陽光発電所などのインフラに投資して、その収益を分配する上場ファンド。しくみはJ-REITとほぼ同じで、東証が2015年4月30日にインフラファンド市場をつくった。運営会社(オペレーター)の情報開示などの決まりもインフラファンドを、日本取引所グループ(JPX)「インフラファンド市場の概要」のページでまとめました。東証は2015年4月30日、太陽光発電施設などのインフラを投資対象とするインフラファンド市場を創設しました。しくみはオフィスビルやマンションに投資するJ-REITと基本的に同じで、多くの投資家から資金を集めてインフラを持ち、そこから生じる収益を投資家に分配します。インフラファンドの収益はインフラの運営(オペレーション)に左右されるため、オペレーターの情報の開示や選定基準の策定・開示が求められ、新しく建設するインフラではなく、すでに完成・稼働して継続的に安定した収益が見込める施設を投資対象にしています。J-REITとの違い、リスク、確かめ方も。特定の銘柄をすすめるものではありません。2026年10月10日不動産投資不動産価格指数で見るマンション価格:2010年平均を100とすると、全国のマンション(区分所有)は225.1で約2.25倍(2025年12月分)。住宅総合は148.0、住宅地は119.8。ただし2026年1月分以降は、算出プログラムの不具合で公表が延期中(2026年9月28日時点)不動産の価格の動きを、国土交通省「不動産価格指数(令和7年12月・令和7年第4四半期分)を公表」(令和8年3月31日)と、不動産価格指数の掲載ページでまとめました。不動産価格指数は、年間約30万件の取引価格の情報から、全国・ブロック別などの不動産価格の動向を指数化したもので、毎月公表されています(2010年平均=100)。2025年12月分(季節調整値)は、住宅総合148.0、住宅地119.8、戸建住宅121.9、マンション(区分所有)225.1で、マンションは1年前(2024年12月の207.7)から上昇。商業用不動産(2025年第4四半期)は総合146.6、オフィス168.7、マンション・アパート(一棟)176.1。なお、2026年1月分以降は算出時のプログラムの不具合で公表が延期されています(2026年9月28日のお知らせ)。投資物件の購入をすすめるものではありません。2026年10月10日不動産投資サブリース(一括借り上げ・家賃保証)契約の注意点:「家賃保証」でも家賃は減額されることがあり、業者から解約されることも。一方オーナーからの解約には正当事由が必要。2020年12月15日から、誇大広告・不当勧誘の禁止と、契約前の書面での説明が義務にアパートなどのサブリース(一括借り上げ)契約の注意点を、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)28条〜30条(e-Gov法令検索)、国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」のポイント(令和2年10月16日公表)、金融庁・消費者庁・国土交通省「アパート等のサブリース契約を検討されている方は契約後のトラブルにご注意ください!」でまとめました。サブリース業者がオーナーから建物を一括して借り上げるしくみで、一定の賃料収入や管理の手間が少ないことがメリットですが、家賃の減額をめぐるトラブルも起きています。「家賃保証」と書いても、定期的な見直しや借地借家法32条の減額請求で家賃が下がることがあり、契約期間中に業者から解約されることもあります。2020年12月15日から、誇大広告・不当勧誘の禁止と、契約前の書面による重要事項説明が義務になりました。2026年10月10日不動産投資定期借地権付きマンションのしくみ:土地は借りもので、期間(50年以上など)が終わると更新はなく、更地にして返すのが原則。価格は所有権のマンションより安いことが多いが、地代・解体準備金がかかり、残りの期間が短くなるほど売りにくい定期借地権付きマンション(定借マンション)のしくみを、借地借家法(平成3年法律第90号)3条・22条・23条・24条(e-Gov法令検索)でまとめました。ふつうの借地権の存続期間は30年(契約でそれより長くできる)で更新がありますが、22条の一般定期借地権は、存続期間を50年以上として、契約の更新や建物を建て直したときの期間の延長がなく、建物の買取りの請求もしないと定められ、特約は公正証書など書面で結びます。23条の事業用定期借地権は居住用には使えず、24条は30年以上たったら建物を地主に買い取ってもらう建物譲渡特約付借地権です。定期借地権付きマンションは、土地を買わないぶん価格を抑えられる一方、地代や解体準備金の負担があり、期間が終われば土地を返すため、残りの期間が短くなるほど価値が下がりやすいと考えられます。投資物件の購入をすすめるものではありません。2026年10月10日不動産投資投資用マンションの強引な勧誘に注意:「年金がわりになる」「節税になる」と、深夜まで・長時間勧誘されて契約してしまう相談。宅地建物取引業法は、利益が確実と誤解させる説明、断ったあとの勧誘の継続、深夜・長時間の勧誘を禁止。事務所以外での契約は8日間のクーリング・オフ投資用マンションの強引な勧誘をめぐるトラブルを、国民生活センター「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!」(2019年3月28日)と宅地建物取引業法(e-Gov)の47条の2・37条の2、施行規則16条の11でまとめました。20歳代の相談は2013年度160件から2018年度405件に増え、平均契約購入金額は2,000万円超。しつこく勧誘されて怖くて契約した、家賃保証があると言われたが赤字、業者の指示で虚偽申告してローンを組んだ、などの事例があります。法律は、利益が確実だと誤解させる断定的判断の提供、威迫、目的を告げない勧誘、断った後の勧誘の継続、迷惑な時間の電話・訪問、深夜・長時間の勧誘を禁じています。事務所等以外で申し込んだ場合は、書面で告げられた日から8日間はクーリング・オフができます。2026年10月7日不動産投資民泊投資のしくみとルール:民泊をするには、旅館業法の許可、特区民泊の認定、住宅宿泊事業法の届出のどれかが必要。届出の民泊は年間180日まで、条例でさらに制限されることも。家主がいない民泊は管理業者への委託が必要民泊投資を考えるときに知っておきたいルールを、観光庁の民泊制度ポータルサイトでまとめました。2018年6月の住宅宿泊事業法の施行以降、日本で民泊をするには、①旅館業法の許可(簡易宿所など)、②国家戦略特区法の認定(特区民泊)、③住宅宿泊事業法の届出のいずれかが必要です。住宅宿泊事業法の民泊は届出制で、年間提供日数は180日以内、自治体の条例で実施期間が制限されることもあります。宿泊者名簿の作成、衛生・安全の措置、近隣住民とのトラブル防止措置が必要で、家主不在のときは管理業者への委託が定められています。180日の上限を前提に、空室・経費・ローンを含めた収支を考える必要があります。2026年10月6日不動産投資J-REIT(上場不動産投資信託)のしくみ:オフィスや物流倉庫などに投資し、家賃収入を分配する「不動産投資法人」。株のように取引所で売買でき、少額で不動産に投資できる。利益の90%超を分配すれば法人税が実質かからないしくみ。元本も分配金も保証なしJ-REITのしくみを、資産運用業協会の「J-REITを学ぼう」、租税特別措置法67条の15(e-Gov)、日本取引所グループのREIT銘柄一覧でまとめました。J-REITは法律にもとづく「不動産投資法人」で、投資証券を発行して集めたお金で不動産に投資し、賃料収入などを分配します。運用は運用会社、資産の保管は資産保管会社に委託。解約できないクローズドエンド型ですが、取引所で売買できます。配当可能利益の90%超を分配するなどの要件で、分配金を損金にできる特例があります。分配金・譲渡益の税率は上場株と同じ20.315%(NISA成長投資枠なら非課税)。不動産市場・金利・地震・上場廃止・倒産のリスクも。2026年10月5日不動産投資不動産クラウドファンディングのしくみ:ネットで少額から不動産事業に出資し、家賃や売却益の分配を受ける。不動産特定共同事業法の許可がいる事業で、2025年度は827件・約1,797億円。「確実にもうかる」と言うのは法律で禁止、元本保証もない不動産クラウドファンディングのしくみを、国土交通省の「不動産特定共同事業(FTK)の利活用促進ハンドブック(令和8年9月更新)」と不動産特定共同事業法の概要資料でまとめました。出資を募って不動産を売買・賃貸し、収益を分配する事業は不動産特定共同事業法の許可制(1994年制定)。2017年の法改正でインターネット上の手続き(電子取引業務)が整備されました。クラウドファンディングの新規案件は2025年度827件・出資額約1,797億円(2018年度は26件・約12.7億円)。誇大広告や、利益が確実と誤解させる断定的判断の提供は禁止。元本保証ではなく、途中で換金しにくい点にも注意。2026年10月5日不動産投資区分マンションと一棟もの:部屋を1つ買うか、建物ごと買うか。家賃収入は「不動産所得」、建物は耐用年数(鉄筋コンクリートの住宅47年・木造22年)で減価償却。「家賃保証」のサブリースには家賃減額・解約のリスクがあり、2020年から法律で説明が義務に不動産投資の2つの基本形(区分マンションと一棟もの)のちがいを、国税庁のタックスアンサー(不動産所得・減価償却)、国土交通省のサブリース規制(賃貸住宅管理業法、2020年12月15日施行)、金融庁のスルガ銀行への行政処分(2018年10月5日)でまとめました。家賃収入から固定資産税・保険料・減価償却費・修繕費などを引いたものが不動産所得。サブリース(一括借り上げ)では、「家賃保証」とうたっていても家賃の減額や業者からの解約がありうることを、契約前に書面で説明する義務があります。融資資料の改ざんが問題になった事例も紹介。物件や業者をすすめるものではありません。2026年10月5日不動産投資やどかり投資とは:自宅を買って住み、値上がりしたら売って次の家へ移る住み替えのこと。売却益は「3,000万円の特別控除」が使えることがあるが、前年・前々年に使っていたら不可、住宅ローン控除とも重ねにくい。住宅ローンで投資用の家を買うのは契約違反「やどかり投資」と呼ばれる、自宅を住み替えながら資産をつくる考え方を、国税庁のタックスアンサーNo.3302(マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除)と住宅金融支援機構の【フラット35】の注意喚起でまとめました。3,000万円控除は、売った年の前年・前々年にこの特例を使っていると使えず、特例を受けるためだけの入居や一時的な入居も対象外。住宅ローン控除は、入居した年とその前2年に3,000万円控除を使うと受けられません。住宅ローンは自分が住む家のためのもので、投資目的で借りると契約違反で一括返済を求められ、虚偽の申込みは詐欺罪にもなりえます。値下がり・売買の費用のリスクも。2026年10月5日不動産投資不動産の利回りの計算とローンのリスク:広告の「表面利回り6%」は経費を引く前の数字。経費と購入費用を入れた「実質利回り」で見ると4%台に。日銀は2026年9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げ。金利が1%上がると、2,000万円・35年ローンの返済は月1万円以上増える計算不動産投資の利回り(表面利回り・実質利回り)の計算と、ローン・金利のリスクを、計算例と日本銀行の発表でまとめました。表面利回り=年間家賃÷物件価格、実質利回り=(年間家賃−年間の経費)÷(物件価格+購入時の費用)。例では表面6.00%が実質4.19%になります。日本銀行は2026年9月18日、無担保コール翌日物の誘導目標を1.0%程度から1.25%程度に引き上げました。2,000万円を35年・元利均等で借りた場合、金利2%なら月約6万6千円、3%なら約7万7千円の計算。空室・家賃下落・修繕も含めて、借りる前に確かめたい点を紹介します。2026年10月5日

FX・暗号資産

FX・暗号資産暗号資産が金融商品取引法へ:2026年7月15日に改正法が成立。インサイダー取引規制の創設、取り扱う暗号資産の情報公表、無登録業者への罰則の引き上げ(拘禁刑3年→10年)、流出に備えた責任準備金(金融庁)暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法に移す改正を、金融庁の「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案説明資料」(2026年4月)と、第221回国会の提出法律のページ(2026年4月10日提出、7月15日成立)でまとめました。暗号資産は有価証券とは別の金融商品として金商法に位置づけられ、交換業者は「暗号資産取引業者」に。主な内容は、①暗号資産の情報公表のルール、②取引業者への規制の強化(取り扱えない暗号資産の基準、不正流出に備えた責任準備金など)、③無登録業者への罰則の引き上げ(拘禁刑3年から10年)と、ステルスマーケティング規制、④インサイダー取引規制の創設(罰則は5年以下の拘禁刑など)。背景として、国内の口座開設数は1,400万超。投資家にとっての意味と、施行日の注意も。2026年10月12日 FX・暗号資産暗号資産の口座は1,447万、動いている口座は898万(2026年8月末):利用者から預かる資産は3兆5,111億円で1年前より約31%減。8月の現物の取引高の約6割はビットコイン(日本暗号資産等取引業協会)国内の暗号資産交換業者の利用状況を、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の「会員の暗号資産取引状況表(月次)」と「現物取引高上位暗号資産」(2026年10月2日更新)でまとめました。2026年8月末の利用者口座数は1,447万(稼働口座は898万)で、1年前の1,293万(稼働787万)から増えました。利用者から預かっている資産の残高は3兆5,111億円(暗号資産3兆2,812億円、金銭等2,299億円)で、1年前の5兆799億円から約31%減っています(計算値)。8月の現物の取引高は7,644億円で、ビットコイン4,629億円(約61%)、イーサリアム1,392億円、XRP1,027億円が上位。口座が増えても預かり資産は価格で大きく変わること、読み方の注意も。2026年10月12日 FX・暗号資産日本はモノよりも投資で稼ぐ国?:2025年度の経常収支は34兆5,218億円の黒字。海外からの利子・配当などの第一次所得収支が42兆2,809億円の黒字、貿易収支は1兆3,631億円で黒字に戻り、サービス収支は3兆8,777億円の赤字(財務省)日本と海外とのお金の出入りを、財務省の「令和7年度中国際収支状況(速報)の概要」(2026年5月13日)でまとめました。2025年度(2025年4月〜2026年3月)の経常収支は34兆5,218億円の黒字(前年度比+4兆4,902億円)。内訳は、第一次所得収支42兆2,809億円の黒字、貿易収支1兆3,631億円の黒字(輸出111兆3,451億円、輸入109兆9,820億円で黒字に転化)、サービス収支3兆8,777億円の赤字(その他サービス収支の赤字が拡大)、第二次所得収支5兆2,445億円の赤字。訪日外国人は約4,283万人(+10.2%)、原油価格は1バレル71.41ドル(−13.3%)。経常収支の見方と、為替・投資との関係、読み方の注意も。2026年10月12日 FX・暗号資産円の実力は1980年以降で最低水準:2026年7月の円の実質実効為替レートは65.24(2020年=100)。1995年4月の194.05の約3分の1。名目実効為替レートは68.46(2026年8月)(日本銀行)円の「実力」を表す実効為替レートを、日本銀行の主要時系列統計データ表「実効為替レート(月次)」(2026年9月25日更新)でまとめました。2020年=100で、2026年8月の名目実効為替レートは68.46、物価の違いも考えた実質実効為替レートは66.02。実質実効為替レートは2026年7月の65.24が、この表に載っている1980年1月以降で最も低い値で、最も高かった1995年4月(194.05)の約3分の1。2020年12月97.15、2022年12月78.18、2024年7月68.92、2025年12月68.42と下がってきました。実効為替レートとドル円との違い、投資との関係、読み方の注意も。特定の通貨や金融商品をすすめるものではありません。2026年10月12日 FX・暗号資産東京の外国為替市場は1日4,402億ドル:2025年4月の1営業日平均の取引高は前回(3年前)比+1.8%。世界では+28.5%で、日本の順位は5位のまま、シェアは4.4%→3.5%に低下(日本銀行、BIS 3年ごとの調査)日本の外国為替市場の大きさを、日本銀行金融市場局の「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ(2025年4月中取引高調査)について:日本分集計結果」(2025年10月6日)でまとめました。国際決済銀行(BIS)の取りまとめで3年ごとに行う調査で、今回は52か国・地域の中央銀行などが参加。日本の外為市場の1営業日平均の取引高は4,402億ドル(前回調査比+1.8%)。為替スワップは+19.5%、スポットは−15.7%。個人投資家関連の取引は+2.3%。通貨別では円がからむ取引が−4.3%、ドル/円は−2.1%。世界全体の取引高は+28.5%で、日本の順位は5位のまま、シェアは4.4%から3.5%に低下。金利デリバティブは1,698億ドル(+234.7%)で順位は9位→7位に。読み方の注意も。2026年10月12日 FX・暗号資産FXの統計を見る:口座数は1,243万、実際に取引した口座は約71万(2026年4〜6月)。資産が減った口座の割合は39.2%の期もあれば73.0%の期も。預けたお金の信託保全率は103.39%(金融先物取引業協会)個人向けのFX(店頭外国為替証拠金取引)を、金融先物取引業協会の統計(四半期統計・店頭FX月次速報)でまとめました。2026年度第1四半期(2026年4〜6月)の取引金額は2,423兆円、顧客口座数は1,243万、取引実績口座数は約71万、顧客取引証拠金は2兆648億円。四半期ごとに、預託金(実現損益・評価損益・スワップポイントの合計)が実質的に減った口座の割合は、2026年4〜6月が39.22%、2024年7〜9月が72.96%と、期によって大きく変わります。FX業者は顧客のお金を信託会社に預ける義務があり(区分管理)、2026年8月末の顧客区分管理必要額は1兆9,207億円、信託額は1兆9,859億円で、信託保全率は103.39%。数字の読み方の注意も。2026年10月12日 FX・暗号資産日本の対外純資産は561兆円:2025年末、日本が海外に持つ資産は1,805兆円、海外が日本に持つ資産は1,244兆円。8年連続で増えたが、ドイツ・中国に次ぐ3位に。2025年の経常収支は32.2兆円(財務省)日本と海外の間のお金の貸し借りを、財務省「令和7年末現在本邦対外資産負債残高の概要」(2026年5月26日)でまとめました。2025年末の対外資産は1,805兆6,342億円(+8.5%、17年連続の増加)、対外負債は1,243兆8,838億円(+10.5%、7年連続の増加)、差し引きの対外純資産は561兆7,504億円(+4.4%、8年連続の増加)。資産は証券投資769兆円、直接投資385兆円、外貨準備214兆円など。負債の増加は、海外の投資家が持つ日本の証券の値上がり(+62.2兆円)など。主要国ではドイツ676兆円、中国636兆円に次いで3位。2025年の経常収支は32兆2,350億円。2025年末のドル円は155.98円。読み方の注意も。2026年10月12日 FX・暗号資産ドル円はどう動いた?:2026年9月の月中平均は1ドル156.23円。7月には一時163.95円まで円安が進んだ。2020年末の103円台から、5年あまりで50円以上の円安(日本銀行「東京市場ドル・円」)ドルと円の為替レートの動きを、日本銀行の時系列統計データ「為替相場(東京インターバンク相場)」の東京市場ドル・円スポットの数字(2026年10月12日閲覧)でまとめました。17時時点の月中平均は、2025年4月の144.27円から、2025年12月155.85円、2026年3月158.64円、2026年7月162.45円、2026年9月156.23円。月中の最高値(いちばん円安)は2026年7月の163.95円。年末の17時時点は、2020年103.33円、2022年132.14円、2024年157.89円、2025年155.98円。円安・円高の意味、外国株や外貨資産への影響、読み方の注意も。特定の通貨や金融商品の売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 FX・暗号資産バイナリーオプションのしくみとトラブル:一定時間後に為替などが上か下かを当てる二者択一の取引。損失は払ったオプション料までだが、短時間にくり返して大きく損をしやすい。国内の業者には「判定まで2時間以上」などのルール、海外の無登録業者は違法バイナリーオプションのしくみとトラブルを、金融庁「バイナリーオプション取引にあたってご注意ください!」(令和2年2月28日、令和6年6月28日更新)と金融先物取引業協会の「取扱ルールの概要」でまとめました。為替相場や株価指数が一定時間後に決めた値より上か下かなどを二者択一で予想し、当たれば決まった金額(ペイアウト)を受け取り、外れれば払ったオプション料が損失になります。損失はオプション料に限られる一方、射幸性が高く、短時間にくり返して多額の損失を出すおそれがあると金融庁は注意しています。国内の業者が個人に提供する通貨関連の取引には、取引開始から判定時刻まで2時間以上、1営業日の判定は最大12回などの自主規制ルールがあります。友人やSNSで高額な分析ツールを買わされ、海外の無登録業者と取引させられるトラブルにも注意。2026年10月10日 FX・暗号資産暗号資産の流出事件と「分別管理」:2018年はNEM約580億円相当(約26万人)、2024年は4,502.9BTCが交換業者から流出。法律は、利用者の暗号資産を業者のものと分けて、安全な方法で管理し、監査を受けるよう求めている暗号資産交換業者からの流出事件と、利用者の資産を守るしくみを、資金決済法63条の11・63条の11の2(e-Gov法令検索)、金融庁「仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等」(2018年4月27日)、関東財務局「株式会社DMM Bitcoinに対する行政処分について」(令和6年9月26日)でまとめました。2018年1月26日、コインチェックでネットに接続された状態で管理していたNEM(580億円相当、被害者約26万人)が流出。2024年5月31日には、DMM Bitcoinから顧客の預かり資産4,502.9BTCが流出し、関東財務局は秘密鍵の単独での署名や一括管理などの重大な問題を指摘して業務改善命令を出しました。資金決済法は、利用者の金銭は信託、暗号資産は自己のものと分別して内閣府令で定める安全な方法で管理し、定期に公認会計士・監査法人の監査を受けることを求めています。2026年10月10日 FX・暗号資産外貨預金のしくみと注意点:金利が高く見えても、円高になれば円に戻したとき元本割れ。為替の手数料もかかり、預金保険の保護の対象外(銀行が破綻すると一部カットされることも)。為替差益に税金がかかる場面も外貨預金のしくみと注意点を、預金保険機構「保護の範囲」と、国税庁の質疑応答事例「預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い」でまとめました。外貨預金は、円を米ドルなどの外貨に替えて預ける預金で、円預金より金利が高いことがありますが、円に戻すときに円高になっていれば、受け取る円が預けた円を下回ることがあります。円と外貨を交換するたびに為替の手数料がかかります。預金保険制度では、決済用預金は全額、一般預金等は元本1,000万円までと利息が保護されますが、外貨預金は対象外で、銀行が破綻した場合は財産の状況に応じて支払われ、一部カットされることがあります。為替差益は所得として課税される場合があります。2026年10月10日 FX・暗号資産為替介入のしくみと実績:急な円安のとき、政府(財務省)がドルを売って円を買う。2024年は4〜5月に9兆7,885億円、7月に5兆5,348億円。2026年も4〜5月に11兆7,349億円、7月30日〜8月26日に15兆3,993億円の円買い介入為替介入(外国為替平衡操作)のしくみと実績を、財務省「外国為替平衡操作の実施状況」と財務省FAQ「外国為替平衡操作の実施状況の公表スケジュールはどのようになっていますか」でまとめました。財務省は、介入の総額を1か月ごとに、実施日・金額・売買通貨の詳細を四半期ごとに公表しています。円安が急に進んだ2024年は、4月29日と5月1日に計9兆7,885億円、7月11日と12日に計5兆5,348億円の米ドル売り・日本円買いを実施。2025年7月〜2026年3月は0円でしたが、2026年は4月30日・5月4日・5月6日に計11兆7,349億円、さらに7月30日〜8月26日に15兆3,993億円の介入がありました(8月分の日ごとの内訳は四半期の公表待ち)。介入と投資のかかわり、FXや外貨建て資産を持つときの注意点も。為替の見通しは書きません。2026年10月10日 FX・暗号資産NFTのしくみと注意点:ブロックチェーン上の「代替できないトークン」。持っていても法律上の「所有権」はなく、作品データの多くはブロックチェーンの外に保存。2021年に約75億円のデジタルアートが話題になったが、2022年後半から市場は失速。偽物のNFTにも注意NFT(非代替性トークン)のしくみと注意点を、国民生活センター「国民生活」2023年10月号(ウェブ版No.134)の特集「NFTの基礎知識」(長瀨威志弁護士「NFTの基礎知識と今後の展望」、増田雅史弁護士「NFTの法的課題」)でまとめました。NFTはブロックチェーン上で発行される、固有の値や属性を持つ代替できないデジタルトークン。2021年3月にクリスティーズでデジタルアートのNFTが約75億円で落札されてブームになりましたが、2022年後半から大きく失速しました。ブロックチェーンに記録されるのはトークンIDや持ち主のアドレスなどで、作品データ自体はブロックチェーンの外に保存されるのが一般的。NFTに民法上の所有権は発生せず、「デジタル所有権」と呼ぶのは不適当とされます。NFTは誰でも発行でき、偽物も多く、通常は暗号資産のような金融規制の対象になりません。2026年10月10日 FX・暗号資産暗号資産のしくみと交換業者の登録制度:国内で円と交換するサービスには登録が必要で、登録業者は27社(2026年9月1日)。「法定通貨ではない」「価格が変動する」が基本。2026年7月の法改正で、規制は金融商品取引法へ移る暗号資産(仮想通貨)のしくみと、交換業者の登録制度を、資金決済法(e-Gov)と金融庁の「暗号資産の利用者のみなさまへ」でまとめました。暗号資産交換業は内閣総理大臣の登録が必要(資金決済法63条の2、2017年4月1日から)。登録業者は27社(2026年9月1日現在)、金融庁は無登録業者に警告書を出して名称を公表。暗号資産は法定通貨ではなく、価格が変動し、投資者保護基金の補償の対象外です。2026年7月15日に成立した改正法で、暗号資産の規制は資金決済法から金融商品取引法へ移管されます。税金は税金の話の記事へ。2026年10月5日 FX・暗号資産FXのしくみとレバレッジ規制:少ないお金で大きな額の外貨を売買できる取引。個人は証拠金4%以上(最大25倍)と決められているが、相場が急に動けば証拠金以上の損も。業者の「登録」は必ず確認FX(外国為替証拠金取引)のしくみとリスクを、金融庁の「外国為替証拠金取引について」と国税庁のタックスアンサーでまとめました。個人の店頭FXは取引金額の4%以上の証拠金が必要(レバレッジ25倍以下)。2010年8月に2%以上、2011年8月に4%以上となりました。ロスカットがあっても、相場の急変時には証拠金を上回る損失が出ることがあります。スワップポイントは受け取りから支払いに変わることも。日本の居住者にFXを業として行うには金融商品取引業の登録が必要で、海外のライセンスだけの業者は違法。利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税です。2026年10月5日 FX・暗号資産ステーブルコインとは:円やドルと同じ価値で使えるようにつくられたデジタルのお金。日本では法律上「電子決済手段」で、暗号資産とは別もの。扱う業者は登録制で、2026年8月27日現在の登録業者は2社ステーブルコインのしくみと日本の制度を、資金決済法2条(e-Gov法令検索)と金融庁の資料でまとめました。日本の法律では、通貨建ての資産として電子的に記録され、不特定の人との支払い・売買に使えるものを「電子決済手段」と定めています。暗号資産は「通貨建資産」を除くので、法律上の区分が違います。2022年6月3日に成立した改正資金決済法で、電子決済手段等取引業の登録制度などが整備されました。金融庁の登録一覧では、電子決済手段等取引業者は2社(2026年8月27日現在)で、扱う電子決済手段はUSDC・RLUSD・JPYSCなど。金融庁は「価値を保証したり推奨するものではない」としています。2026年10月5日

金・コモディティ

金・コモディティ金・銀・銅・原油の価格はどう動いた?:2026年9月の平均は金1トロイオンス4,319ドル(2025年平均の+25.5%)、銅は1トン1万4,474ドル(+45.5%)、ブレント原油は1バレル116.8ドル(+69.3%)。金・銀は2026年1〜3月期より下がった(世界銀行「Pink Sheet」)金・銀・プラチナ・銅などの金属と原油・天然ガスの国際価格を、世界銀行の「World Bank Commodities Price Data (The Pink Sheet)」(2026年10月2日)でまとめました。ドル建ての月平均・四半期平均・年平均です。金は2025年平均3,442ドルから2026年1〜3月期4,876ドルに上がり、9月は4,319ドル。銀は2025年平均39.8ドル、1〜3月期84.0ドル、9月64.6ドル。銅は2025年平均9,947ドルから9月1万4,474ドル。ブレント原油は2025年平均69.0ドルから4〜6月期104.4ドル、9月116.8ドル。日本のLNG輸入価格は9月14.25ドル。年平均との比較は計算値。価格の動きの読み方と、投資するときの注意も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日金・コモディティ金の密輸の摘発は2025年に192件・約425kg:2024年の494件・1,334kgから大きく減ったが、2017年は1,347件。消費税の納税を逃れるための密輸で、航空機の旅客が約8割、香港からが約4割(財務省)金地金(金塊)の密輸の取締りを、財務省の報道発表「令和7年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況」(2026年2月17日)と、財務省の広報誌「ファイナンス」2026年7月号の特集でまとめました。財務省関税局・税関は、内国消費税の納税を逃れるための金地金の密輸入を水際で取り締まっています。2025年の摘発は192件(前年比61%減)、押収量は約425kg(同68%減)。航空機の旅客によるものが158件(約82%)、押収量では航空貨物が約283kg(約66%)。仕出地は香港75件、中国62件、台湾21件、韓国15件。過去10年では2017年の1,347件・6,277kgが最多で、2021年は5件まで減り、2024年に494件・1,334kgに増えていました。旅行先で荷物を預からないなどの注意も。2026年10月12日金・コモディティ日本の外貨準備と金:2026年9月末の外貨準備は1兆1,784億ドル、うち金は1,136億ドル(約9.6%)。金の重さは2,720万トロイオンスで4年間変わらないのに、金額は2023年の約2.2倍に(財務省「外貨準備等の状況」)日本の外貨準備と、その中の金を、財務省の「外貨準備等の状況」(毎月末の残高を翌月上旬に公表)でまとめました。外貨準備は、為替介入などの原資として外国為替資金特別会計と日本銀行が持つ外貨資産です。2026年9月末の外貨準備は1兆1,784億ドル(前月比291億ドル減)で、外貨(証券・預金)9,769億ドル、IMFリザーブポジション113億ドル、SDR608億ドル、金1,136億ドル。金の重さは2,720万トロイオンス(約846トン、計算値)で、2023年〜2026年の各9月末で同じですが、ドル建ての金額は509億ドル→715億ドル→1,040億ドル→1,136億ドルと増え、外貨準備に占める割合は4.1%から9.6%に(計算値)。量は同じでも価格で金額が変わることと、個人の金投資との関係も。2026年10月12日金・コモディティ原油価格を動かすもの:需要(中国などの成長・景気)、供給(OPECプラスの減産・米国のシェールオイル)、地政学リスク。2020年4月にはWTIが一時マイナス価格に。日本が輸入する原油の多くはホルムズ海峡とマラッカ海峡を通る原油価格が何で動くのかを、資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」第2章第2節「一次エネルギーの動向」でまとめました。代表的な指標はWTIやブレント。世界の石油消費は1973年の5,606万バレル/日から2023年には1億22万バレル/日になり、非OECD諸国のシェアは25%から55%に拡大。2022年の石油消費の63%は輸送用です。供給では、2016年に15年ぶりの協調減産で「OPECプラス」が生まれ、米国はシェール革命で2023年に過去最高の生産。価格は、2008年の世界金融危機、2014年夏以降の供給過剰、2020年のコロナ禍(4月にWTIが一時マイナス)、2022年のロシアのウクライナ侵略などで大きく動きました。投資する方法と注意点も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日金・コモディティ商品先物取引のしくみ:金・白金・ゴム・農産物などを「将来の決まった日に、今決めた値段で売買する」約束。大阪取引所に上場し、証拠金で大きな額を取引できる。金標準先物は1枚=1kg、値動きの制限は通常5%。頼んでいない電話・訪問の勧誘は法律で禁止商品先物取引のしくみを、日本取引所グループ(JPX)の金標準先物の制度概要、商品先物取引法214条(e-Gov)、国税庁のタックスアンサーでまとめました。金・白金などの貴金属、ゴム、農産物の先物は、2020年7月27日に東京商品取引所から大阪取引所へ移管されました。金標準先物は純度99.99%以上の金地金が標準品で、取引単位は1kg、呼値の単位は1gあたり1円、日中と夜間に取引があり、通常の制限値幅は5%。先物は証拠金で取引するので、損失が預けたお金を超えることもあります。商品先物取引業者には断定的判断の提供や、頼まれていない訪問・電話での勧誘(一定の契約)が禁止されています。利益は「先物取引に係る雑所得等」で申告分離課税。2026年10月5日金・コモディティ金積立と金価格:金は利息も配当も生まないが、2025年は最高値を53回更新(年平均1オンス3,431ドル)。買い方は地金・積立・ETFなど。売ったときの税金は、地金なら総合課税の譲渡所得、金投資口座の利益は20.315%の源泉分離課税金(ゴールド)への投資のしくみを、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の「Gold Demand Trends 2025年通年版」と国税庁のタックスアンサーNo.3161でまとめました。2025年の金需要は初めて5,000トンを超え、金額は5,550億ドル。金価格(LBMA PM)は年53回最高値を更新し、年平均は1オンス3,431ドル(前年比+44%)。中央銀行の購入は863トン、金ETFの保有は801トン増。買い方には地金・コイン、毎月定額で買う積立、金ETFなどがあります。金地金の売却益は原則「総合課税の譲渡所得」で、5年を超えて持つと1/2課税。金投資口座・金貯蓄口座の利益は20.315%の源泉分離課税。2026年10月5日

プライベート・エクイティ

プライベート・エクイティ官民ファンドとは:国のお金を元手に、民間と一緒に会社や事業へ投資するしくみ。2025年3月末の累計で出資は3兆643億円(うち政府2兆2,021億円)、実投融資5兆2,548億円、累積損益7,123億円。クールジャパン機構・JOINは損失(内閣官房の検証報告)官民ファンドのしくみと実績を、内閣官房の「官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告(第17回)」とそのポイント(官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会、2025年12月18日)でまとめました。対象は産業革新投資機構(JIC)・INCJ、中小企業基盤整備機構、地域経済活性化支援機構(REVIC)、クールジャパン機構、日本政策投資銀行の特定投資業務など14。2025年3月末の累計は、政府からの出資2兆2,021億円・民間からの出資8,622億円、支援決定6兆4,089億円(1,931件)、実投融資5兆2,548億円、呼び水になった民間の投融資18兆3,624億円、累積損益7,123億円。INCJは累積損益6,305億円で目標を達成、クールジャパン機構は−383億円、JOINは−919億円、A-FIVEは−190億円で目標に届かず。民間VCへのLP出資は約6,877億円。個人との関係と読み方の注意も。2026年10月12日プライベート・エクイティスタートアップの資金調達のルールが変わる:有価証券届出書がいらない募集の上限を1億円から5億円に、5億〜10億円は簡易な様式の届出書で。プロ向けの私募の相手方に「潜在的特定投資家」を追加(2026年改正、金融庁)スタートアップ企業への資金供給を広げるための改正を、金融庁の「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案説明資料」(2026年4月)でまとめました(法律は2026年7月15日成立)。一般投資家から資金を集めるときに有価証券届出書の提出がいらない基準を1億円未満から5億円未満に引き上げ、5億円以上10億円未満の募集は簡易な様式の届出書(少額募集)を使えるようにします。プロ投資家(特定投資家)向けの私募では、要件を満たしながら移行手続をしていない「潜在的特定投資家」も勧誘の相手方に加えます(行為規制上は一般投資家として扱われる)。役員・従業員への株式報酬の勧誘は「募集」から除外。背景と、個人投資家が気をつけたい点も。2026年10月12日プライベート・エクイティベンチャーキャピタルの投資は2025年度に3,181億円(前年度比−17.4%):国内2,321億円・1,607件、海外860億円。一方で新しいファンドは53本・3,719億円(+38.3%)と大型化(ベンチャーエンタープライズセンター)日本のベンチャーキャピタル(VC)の投資動向を、ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)の「2025年度ベンチャーキャピタル等投資動向速報」(2026年6月11日)でまとめました。2025年度(2025年4月〜2026年3月)に、日本に籍を置くVCなどがベンチャー企業に投資した金額は、国内2,321億円(1,607件)、海外860億円(302件)、合計3,181億円で、2024年度の3,850億円から669億円(17.4%)減りました。一方、新しく組成されたファンドは53本・3,719億円で、組成金額は38.3%増え、1本あたりの規模は47.2億円から70.2億円に大きくなりました。速報値で確定値は12月に公表予定であること、個人がスタートアップに関わる方法と注意点も。2026年10月12日プライベート・エクイティエンジェル税制のしくみ:スタートアップに投資した個人の税金を軽くする制度。投資した年に所得や株の譲渡益から差し引け、設立5年未満の会社などへの投資は20億円まで非課税に(2023年度改正)。上場しないまま会社がなくなっても、損失を3年繰り越せるエンジェル税制のしくみを、経済産業省「エンジェル税制」のページでまとめました。スタートアップへ投資した個人投資家への税の優遇で、投資時点と売却時点の両方で優遇があります。投資時点では、優遇措置A(投資額−2,000円を総所得金額から控除、上限は総所得金額の40%と800万円の低い方、課税の繰延)、優遇措置B(投資額を株式譲渡益から控除、上限なし、繰延)、2023年度改正のプレシード・シード特例と起業特例(株式譲渡益から控除し、20億円までは非課税)があります。設立年数(1年未満〜10年未満)や外部資本比率などの要件があります。売却時点では、未上場スタートアップ株の損失をほかの株式譲渡益と通算し、翌年以降3年繰り越せます(破産・解散で価値がなくなった場合も)。手続きは、会社が都道府県などに申請して受け取る「確認書」を確定申告で提出します。2026年10月10日プライベート・エクイティ株式投資型クラウドファンディングのしくみとリスク:ネットで少額ずつ、上場していない会社の株を買う制度(2015年5月創設)。1社が集められるのは年5億円未満、1人が1社に出せるのは原則年50万円。売りたいときに売れず、ゼロになることも株式投資型クラウドファンディングのしくみとリスクを、日本証券業協会「制度の概要」「株式投資型クラウドファンディングの特徴・リスク」でまとめました。新規・成長企業へのリスクマネーの供給を目的に、2015年5月に創設された非上場株式の発行による資金調達の制度です。同じ会社が集められるのは1年間に5億円未満、1人の投資家が同じ会社に出せるのは年間200万円を超えない範囲で財産の状況に応じた額または50万円のいずれか高い額。勧誘はウェブサイトと電子メールが原則で、訪問による勧誘は原則禁止。申込みから8日間は撤回・解除ができます。株は上場しておらず換金性が著しく乏しく、会社の多くは会計監査を受けておらず、配当が出ないことや、倒産などで投資額がゼロになることもあります。2026年10月10日プライベート・エクイティプライベート・エクイティ(PE)ファンドとは:上場していない会社に投資して、価値を高めて売るファンド。多くは「投資事業有限責任組合」の形。個人が関われる道は限られ、2024年からは公募投信に非上場株を純資産の15%まで組み入れられるように。「プロ向けファンド」の勧誘には要注意プライベート・エクイティ(PE)ファンドのしくみと、個人が関わるときの注意点を、投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)、資産運用業協会(旧投資信託協会)の規則改正の資料、金融庁の「適格機関投資家等特例業者に対する対応を強化!」でまとめました。LPS法では、無限責任組合員(運用する側)と有限責任組合員(出資する側)に分かれ、有限責任組合員の責任は出資額まで。公募投資信託への未上場株式の組入れは、2024年2月15日から原則純資産総額の15%まで可能に。プロ向けの「特例業務」ファンドは、2016年3月1日から一般個人の出資が原則禁止です。2026年10月5日

詐欺・違法スキームの見分け方

詐欺・違法スキームの見分け方証券口座の乗っ取りに注意:偽サイトで盗んだIDとパスワードで勝手に株を売り、小型株を買う手口。2025年1月〜2026年9月の不正取引は約1万件・売却約4,372億円(金融庁、暫定値)。リンクを開かずブックマークから、パスキーなどの多要素認証をインターネットの証券口座への不正アクセス・不正取引を、金融庁の注意喚起「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」(2025年4月3日、2026年10月9日更新)と被害状況の資料でまとめました。実在する証券会社を装った偽サイト(フィッシングサイト)などで盗まれたログインIDやパスワードが使われ、多くの場合、口座内の株を勝手に売って、その代金で国内外の小型株などを買う手口です。2025年1月〜2026年9月の合計は、不正アクセス19,252件、不正取引10,642件、売却金額約4,372億円、買付金額約3,837億円(暫定値)。メールやSMSのリンクを開かない、ブックマークからアクセスする、パスキー認証などの多要素認証を設定する、パスワードを使いまわさない、こまめに口座を確認するなどの対策と、相談窓口も。2026年10月12日詐欺・違法スキームの見分け方暗号資産のもうけ話の相談は年8,000件台:2025年度の暗号資産の消費生活相談は8,132件(2024年度7,261件、2023年度8,498件)。SNS・マッチングアプリで知り合った人の勧誘や「出金できない」が典型(国民生活センター)暗号資産(仮想通貨)に関する消費生活相談を、国民生活センターの「各種相談の件数や傾向暗号資産(仮想通貨)」(2026年7月31日更新)と「【20代要注意!】暗号資産のもうけ話」(2024年1月23日)でまとめました。PIO-NETに登録された相談件数は2023年度8,498件、2024年度7,261件、2025年度8,132件、2026年度は5月31日現在656件(前年同期827件)。最近の事例は、SNSで紹介された副業や著名人が勧める投資、マッチングアプリで知り合った人からの勧誘、「追加で入金すれば出金できる」「出金に税金が必要」などの請求。トラブル防止のポイントは、勧誘をうのみにしない、暗号資産交換業の登録業者か確認する、リスクを理解できなければ契約しない、不安なら消費者ホットライン188へ。2026年10月12日詐欺・違法スキームの見分け方「ファンドに出資しませんか」と誘われたら:組合・匿名組合などのファンド(集団投資スキーム)の勧誘には原則として登録が必要。登録・届出があっても金融庁は信用を保証しない。「元本保証」「紹介者にもメリット」の相談事例も(金融庁)組合や匿名組合などのファンドへの出資の勧誘を受けたときの確かめ方を、金融庁の「いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について」(2016年3月1日更新)でまとめました。他人からお金を集めて事業や投資を行い、収益を分配するしくみ(集団投資スキーム)の持分は、金融商品取引法で「有価証券」とみなされ、出資の勧誘や運用には原則として登録が必要です。登録のない業者からの勧誘は詐欺的な商法のおそれが高く、金融庁は「一切関わりにならないように」としています。登録業者が守る行為規制(広告・書面交付・断定的判断の禁止・損失補てんの禁止・適合性の原則)と、「元本保証、高利回り」「金融庁の認可を受けている」「紹介者にもメリット」などの相談事例、確かめ方と相談先も。2026年10月12日詐欺・違法スキームの見分け方「上がる銘柄を教えます(有料)」は登録が必要:報酬を受け取って投資助言をするには国の登録がいる。無登録業者には行政の監督が及ばず、証券取引等監視委員会は裁判所に禁止命令を申し立てる(金融庁・証券取引等監視委員会)SNSなどで「株価が上がる銘柄を教える」として報酬を受け取る投資助言や、無登録業者の勧誘の問題を、証券取引等監視委員会事務局による寄稿「SNS等を用いた無登録業者による投資商品の勧誘等に関する注意喚起」(消費者法ニュース143号、2025年4月、金融庁サイト掲載)と、証券取引等監視委員会の「裁判所への申立て」のページでまとめました。毎月配当をうたう出資の勧誘、報酬を受け取る投資助言、海外業者による日本の居住者とのFX取引などを業として行うには、金融商品取引法の登録が必要です。無登録業者には行政の監督権限が及ばず、金融庁は警告書を出して名前を公表し、監視委は裁判所に違反行為の禁止・停止命令を申し立てます。被害の例と、相談窓口(詐欺的な投資に関する相談ダイヤル、監視委の情報提供窓口)も。2026年10月12日詐欺・違法スキームの見分け方「買って、預けて、配当を受け取る」販売預託(オーナー商法)は原則禁止:2022年6月1日の改正預託法で、すべての物品・権利が対象に。消費者庁の確認を受けた事業者は存在せず(2024年6月時点)、確認のない契約は無効。違反は個人5年以下の拘禁刑、法人5億円以下の罰金販売預託(いわゆるオーナー商法)のしくみと規制を、預託等取引に関する法律(e-Gov法令検索)と、消費者庁「預託等取引に関する法律の概要」「販売預託は原則禁止!!」(令和6年6月時点版)でまとめました。販売預託とは、事業者が商品を売り、消費者がその商品を事業者に預け、事業者が運用した利益の一部を配当として支払う取引です。過去に豊田商事事件(金地金)、安愚楽牧場事件(和牛)、ジャパンライフ事件(磁気治療機器)などの大規模な被害があったことから、2022年6月1日施行の改正預託法で、すべての物品と特定権利を対象に原則禁止になりました。内閣総理大臣(消費者庁)の確認を受けた場合だけ例外ですが、確認を受けた事業者は存在しません。確認を受けない契約は無効で、勧誘や契約をすると個人は5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金、法人は5億円以下の罰金の対象です。2026年10月10日詐欺・違法スキームの見分け方「元本保証で高利回り」の出資は、それだけで出資法違反のおそれ:銀行などでない者が、不特定多数から元本を約束してお金を集めることは禁止。2025年の利殖勧誘事犯の検挙は40事件・被害額約809億円(警察庁)「元本保証で月3%」のような出資の勧誘がなぜ危ないのかを、出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)の条文と、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」(令和8年3月)でまとめました。出資法1条は、不特定多数から出資金の全額以上を払い戻すと示して出資金を受け入れることを禁じ、2条は、ほかの法律に特別の規定のある者(銀行など)以外が業として預り金をすることを禁じています。違反は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科あり)。2025年の利殖勧誘事犯の検挙は40事件・97人、被害人員2万5,392人、被害額約808億8,701万円。「元本保証」をうたった預り金の事犯は12事件・被害額約44億5,082万円でした。2026年10月10日詐欺・違法スキームの見分け方高齢の家族をねらう「劇場型」投資詐欺:別々の会社のふりをした何人もが口裏を合わせ、「その株を高値で買い取る」とあと押しする。金融庁への相談は2年で15,054件、約25%が60代以上。政府が挙げる6つの見破るポイントと、家族ができること高齢者がねらわれやすい「劇場型」の投資詐欺と見破り方を、政府広報オンライン「投資詐欺にご注意を気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。」(2025年10月6日)でまとめました。金融庁に寄せられた投資詐欺の相談は2023年1月〜2024年12月の2年間で15,054件、うち12,526件(83.2%)は被害あり。2024年の相談の約25%が60代以上でした。劇場型は、A社が未公開株を勧めた直後に別のB社が「高値で買い取るので代わりに買って」と持ちかけるなど、複数の役者が登場する手口。未公開株・外国通貨・発電設備の権利・プロ向けファンドなどが使われます。政府が挙げる6つのポイント(無登録の業者、上場確実・元本保証、未公開株・私募債、タイミングのよい別業者、公的機関のお墨付き、公的機関に似た名前)と、家族ができることを紹介します。2026年10月10日詐欺・違法スキームの見分け方「買えば被災地に寄付、しかも多めに返金」そのDM、詐欺かも:地震に便乗して〇〇Payで送金させる手口。自治体が電話で義援金を求めることはない。寄付は使い道を自分で確かめてから【国民生活センター 2026年】大きな災害のあと、被災地を応援したい気持ちにつけこむ詐欺がふえます。国民生活センター(2026年8月17日)によると、SNSでフォローしている飲食店のアカウントから「指定のサイトで買うと被災地に寄付でき、さらに多めにコード決済で返金される」というDMが届き、LINEに誘導されて、最後は送金させられた相談が寄せられています。「〇〇Payで返金します」と言われたら詐欺を疑うこと。自治体や公的機関が家に電話して寄付や義援金を求めたり、個人情報を聞いたりすることはありません。寄付は、団体の活動や使い道を自分で確かめてから。2026年10月8日詐欺・違法スキームの見分け方著名人なりすまし広告に注意:有名な経営者や投資家の写真・動画を無断で使い「必ずもうかる」とうたうSNSの広告は、SNS型投資詐欺の入口。2025年はバナー広告から始まる被害が3,785件。2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法で、大手SNSに削除対応の迅速化が義務に著名人になりすました投資広告の手口と対策を、警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」、総務省「令和7年版情報通信白書」と大規模特定電気通信役務提供者の指定の発表でまとめました。2025年のSNS型投資詐欺9,523件のうち、最初の接触がバナーなどの広告だったのは3,785件(YouTube 1,024件など)。警察庁は、著名人の画像や動画を無断で使用し「必ずもうかる」「元本保証」などの文言を含む広告を確認しています。2025年4月1日施行の情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に削除対応の迅速化と運用状況の透明化を義務づけました。見分け方と相談先も紹介します。2026年10月7日詐欺・違法スキームの見分け方ロマンス詐欺と投資:マッチングアプリやSNSで知り合い、恋愛感情や親しみをもたせてから「一緒に投資しよう」とお金をだまし取る。2025年は5,645件・546.4億円(警察庁)。相手が名乗る職業で最も多いのは「投資家」、暗号資産で送らせる被害が急増SNS型ロマンス詐欺の手口を、警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」(2026年5月22日)でまとめました。SNS型ロマンス詐欺は、SNSなどで対面しないまま交信を重ね、恋愛感情や親近感を抱かせて金銭をだまし取る詐欺。2025年は認知件数5,645件(前年比+47.6%)、被害額546.4億円(+36.3%)。最初の接触はマッチングアプリ1,846件、Instagram1,288件、Facebook1,049件で約7割、ダイレクトメッセージが9割以上、被害時の連絡はLINEが9割以上。詐称された職業は投資家627件が最多。暗号資産で送らせる形が2,177件(+177.0%)。見分け方と相談先も。2026年10月7日詐欺・違法スキームの見分け方無登録業者の見分け方:日本の居住者に株・FX・暗号資産の取引をさせるには登録が必要。金融庁の「金融事業者一括検索機能」(2026年1月30日開始)で、名前や電話番号から登録を確かめられる。警告を受けた無登録業者の一覧もあわせて確認取引の相手が登録を受けた業者かを確かめる方法を、金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」(令和8年10月7日更新)、「金融事業者一括検索機能の運用開始について」(令和8年1月30日)、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」でまとめました。日本の居住者を相手に株・FX・暗号資産などの取引業を行う者は登録が必要で、登録には誇大広告の禁止、資産の分別管理、トラブル時の窓口などの態勢が求められます。金融庁は業種ごとの登録業者一覧に加え、名称や電話番号で業種をまたいで検索できる「金融事業者一括検索機能」を公開しました。無登録業者では、出金の拒否や法外な出金手数料、急に連絡が取れなくなるといったトラブルが多いとされます。2026年10月7日詐欺・違法スキームの見分け方「AI自動売買で稼げる」勧誘に注意:FXの自動売買ツールやAIの予想ソフトの代金を、消費者金融から借りて払わせる手口が目立つ。画面共有・遠隔操作アプリで借金の申込みを誘導されることも。借りたお金の返済義務は自分に残る「AIの自動売買ツールで簡単に稼げる」などと勧誘して高額な代金を払わせるトラブルを、国民生活センターの発表(2023年6月7日、2026年5月20日)でまとめました。遠隔操作アプリで画面を共有しながらFXの自動売買ツールのプランを勧誘され、借金の申請も誘導された、AIで作成した競馬予想ソフトの代金を消費者金融から借りて振り込んだ、FX投資で儲かると言われ約150万円を借りて振り込んだが出金できない、といった相談が寄せられています。特に20歳代以下からの相談が多いとされます。勧誘した業者に「すぐ返せる」と言われても、借金の返済義務は借りた本人が負います。うそを申告して借りないこと、遠隔操作アプリを安易に入れないこと、消費者ホットライン188への相談を紹介します。2026年10月6日詐欺・違法スキームの見分け方投資スクール・情報商材のトラブル:「○万円が○億円になる投資法」など、もうけ方のノウハウを売る商品。安い教材のあとに高額なコンサル・セミナーを勧められ、借金やクレジットで払わせる例も。中身は買う前に確かめられない投資スクールや情報商材をめぐるトラブルを、国民生活センターの発表(2018年8月2日「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意!」、2023年6月7日)と特定商取引法(e-Gov)でまとめました。情報商材は、副業・投資・ギャンブルで高額収入を得るノウハウとしてネットで売られる情報。相談件数は2013年度872件から2017年度6,593件に増えました。安価な教材をきっかけに高額なコンサルティングやセミナーを契約させる、SNSでFXの情報商材を知りセミナーで契約したが無価値だった、などの事例があります。通信販売の解約・返品は、広告に返品特約があればそれに従い、電話勧誘販売なら8日間のクーリング・オフがあります。2026年10月6日詐欺・違法スキームの見分け方ねずみ講とマルチ商法のちがい:お金だけが回る「ねずみ講」は法律で全面禁止(誘うだけで罰金)。商品を売る「マルチ商法(連鎖販売取引)」は禁止ではないが、特定商取引法で厳しく規制され、20日間のクーリング・オフがあるねずみ講(無限連鎖講)とマルチ商法(連鎖販売取引)のちがいを、無限連鎖講の防止に関する法律と特定商取引法(e-Gov法令検索)、国民生活センターの資料でまとめました。ねずみ講は、後から入る人のお金で先に入った人が配当を受けるしくみで、「終局において破たんすべき性質のもの」として開設・運営・加入・勧誘がすべて禁止。勧誘しただけでも20万円以下の罰金です。マルチ商法は特定商取引法の「連鎖販売取引」で、うその説明などは禁止、契約書面を受け取ってから20日間はクーリング・オフができます。国民生活センターへのマルチ取引の相談は2025年度4,003件。2026年10月5日詐欺・違法スキームの見分け方ポンジスキームとは:「運用益」として配られるお金は、じつは後から入った人の出資金。新しいお金が止まると必ず崩れる。史上最大とされるマドフ事件は禁錮150年。見分け方は「低リスクで高利回り」「毎月きっちり同じ配当」「出金しにくい」ポンジスキームのしくみと見分け方を、米国証券取引委員会(SEC)の投資家向けサイト Investor.gov、米国司法省の発表、日本の出資法(e-Gov法令検索)でまとめました。ポンジスキームは、新しい投資家から集めたお金で既存の投資家に配当する投資詐欺。名前は1920年代のチャールズ・ポンジから。バーナード・マドフは2009年6月29日に禁錮150年の判決を受け、被害者への分配は総額40億ドル超・損失の88.35%に。SECの「レッドフラッグ」(低リスクで高リターン、一定すぎるリターン、登録のない商品・業者、複雑で秘密の戦略、書類の不備、出金の難しさ)と、元本保証をうたう出資の受け入れを禁じる出資法1条も紹介します。2026年10月5日詐欺・違法スキームの見分け方被害回復をうたう二次被害:投資で損をした人に「お金を取り戻せます」と近づき、手数料や別の投資を求める詐欺。「国の救済制度で返金」「返金手続を代行」も要注意。弁護士でない人が報酬目的で返金交渉の代理をするのは弁護士法で禁止投資詐欺などの被害にあった人をねらう「二次被害」の手口を、消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください!」、金融庁「被害回復等を装った詐欺(二次被害トラブル)にご注意ください!」(2026年9月1日)、国民生活センターの注意喚起、弁護士法72条(e-Gov)でまとめました。返金の条件に別の投資商品の購入や手数料を求める、国の救済制度で返金されると言う、返金手続の代行を持ちかける、行政処分に便乗して解約・返金交渉の代行料を求める、といった相談が寄せられています。弁護士でない人が報酬目的で返金交渉の代理をするのは禁止されています。相談は消費者ホットライン188、警察#9110、弁護士会の法律相談などへ。2026年10月5日詐欺・違法スキームの見分け方SNS型投資詐欺の手口と相談窓口:2025年は9,523件・被害1,288億円(警察庁)。入口は Instagram・YouTube の広告やDM、やりとりはLINEへ。「必ずもうかる」「元本保証」、著名人の広告、登録のない業者は要注意SNS型投資詐欺の手口と見分け方、相談窓口を、警察庁の確定値(令和7年、2026年5月22日公表)と金融庁の資料でまとめました。2025年のSNS型投資詐欺は認知件数9,523件(前年比+48.5%)、被害額1,288.0億円(+47.9%)。最初の接触は Instagram・YouTube・LINE が約5割、接触手段はバナー広告とダイレクトメッセージで約8割、被害時の連絡はLINEが93.5%。著名人の画像を無断で使い「必ずもうかる」「元本保証」とうたう広告も確認されています。金融商品取引業は内閣総理大臣の登録が必要で、金融庁は無登録業者の名称を公表。相談先は金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」、警察相談専用電話#9110、消費者ホットライン188。2026年10月5日詐欺・違法スキームの見分け方未公開株・社債の勧誘に注意:「上場間近で値上がり確実」「あとで高く買い取ります」は典型的な詐欺の手口。未公開株を売れるのは発行会社や登録した証券会社などに限られ、無登録業者が売った未公開株の契約は原則「無効」未公開株や社債をかたった投資詐欺の手口と見分け方を、金融庁の注意喚起(「未公開株購入の勧誘にご注意!」「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!」)と金融商品取引法171条の2(e-Gov)でまとめました。「上場間近」「値上がり確実」「あなただけに特別に」と言われて買ったが株券が届かない、発行会社に聞くと上場予定はない、といった相談が寄せられています。別の業者が「その株を買ってくれたら高く買い取る」と持ちかける手口も。未公開株は上場しなければ換金はほぼ不可能。無登録業者による未公開有価証券の売付けの契約は、原則として無効です。上場の予定は、EDINETで有価証券届出書の提出を確かめられます。2026年10月5日

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