株式投資2026年10月10日

スチュワードシップ・コードとは:年金や投資信託のお金を運ぶ機関投資家が、投資先の会社と対話して成長を促すための8つの原則。2025年6月26日に第三次改訂版、受け入れた機関投資家は295機関(2026年6月30日時点)

日本版スチュワードシップ・コードを、金融庁「スチュワードシップ・コード(第三次改訂版)の確定について」(2025年6月26日)、コードの本文(「責任ある機関投資家」の諸原則)、受入れを表明した機関投資家のリスト(2026年6月30日時点)でまとめました。スチュワードシップ責任とは、機関投資家が投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて企業価値の向上や持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任です。コードは8つの原則(方針の策定・公表、利益相反の管理、投資先の状況の把握、目的を持った対話、議決権行使の方針と結果の公表、顧客・受益者への報告、深い理解とサステナビリティの考慮、機関投資家向けサービス提供者)からなります。コーポレートガバナンス・コード(会社側のルール)と対になるもので、私たちの年金や投資信託のお金の使われ方にもかかわります。

目次
  1. スチュワードシップ責任とは
  2. 8つの原則
  3. 第三次改訂(2025年6月26日)
  4. 2つのコードの関係
  5. 私たちに関係するところ
  6. まとめ

メル美前の記事で、会社側のルールの「コーポレートガバナンス・コード」を読んだよ。投資する側のルールもあるの?

プレ男年金を運用している人たちも、会社の株主総会で投票しているんだって。どんなルールなんだろう

今回は、日本版スチュワードシップ・コードです。金融庁の「スチュワードシップ・コード(第三次改訂版)の確定について」(2025年6月26日)、コードの本文「『責任ある機関投資家』の諸原則」と、受入れを表明した機関投資家のリスト(2026年6月30日時点)で確認しました。

この記事はしくみの説明です。特定の投資信託や運用会社をすすめるものではありません。

スチュワードシップ責任とは

8つの原則

原則 中身
1 スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、公表する
2 管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、公表する
3 投資先企業の状況を的確に把握する
4 投資先企業との建設的な「目的を持った対話」で、認識の共有と問題の改善に努める
5 議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つ。議決権行使の方針は、形式的な判断基準にとどまらないよう工夫する
6 スチュワードシップ責任をどう果たしているかを、原則として顧客・受益者に定期的に報告する
7 投資先企業の深い理解やサステナビリティの考慮にもとづき、対話や判断を適切に行う実力を持つ
8 機関投資家向けサービス提供者(議決権行使助言会社・年金運用コンサルタントなど)は、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に努める

メル美投資するだけじゃなくて、会社と話し合ったり、株主総会でどう投票したかを報告したりするのね

第三次改訂(2025年6月26日)

種類 機関数
投信・投資顧問会社など 171
年金基金など 82
生命保険・損害保険会社 26
その他(機関投資家向けサービス提供者など) 10
信託銀行など 6

2つのコードの関係

コーポレートガバナンス・コード スチュワードシップ・コード
対象 上場会社(投資される側) 機関投資家(投資する側)
中身 会社の運営・監督のしかた 投資先との対話・議決権の行使のしかた
決める機関 東京証券取引所 金融庁

私たちに関係するところ

プレ男会社には会社のルール、投資家には投資家のルールがあるんだね。自分の年金のお金がどう使われているかも、少し気になってきた

まとめ


参考文献

  1. 金融庁. スチュワードシップ・コード(第三次改訂版)の確定について(2025年6月26日). https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20250626.html (閲覧日:2026年10月10日)
  2. 金融庁. 「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫(2025年6月26日). https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20250626/01.pdf (閲覧日:2026年10月10日)
  3. 金融庁. スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト(令和8年(2026年)6月30日時点). https://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/list/20171225.html (閲覧日:2026年10月10日)

この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。