信用取引のしくみとリスク:保証金の約3.3倍まで売買でき、「売り」からも入れる。ただし手元資金以上の損失、追証、金利・逆日歩、信用売りの損失は理論上無限大。東証の資料では、2025年の個人の売買代金の75%が信用取引
信用取引のしくみとリスクを、日本取引所グループ(JPX)「信用取引制度の概要」のページと、東京証券取引所「信用取引制度の概要」(2026年9月)でまとめました。信用取引は、委託保証金を担保に証券会社から資金や株券を借りて売買する取引で、新規取引には約定価額の30%以上(最低30万円)の保証金が必要。保証金率30%なら自己資金の約3.3倍の取引ができ、信用売りもできます。制度信用取引の返済期限は最長6か月。一方で、手元資金以上の損失が出ることがあり、保証金が一定率を下回ると追加の差入れ(追証)が必要、金利・貸株料・逆日歩などのコストがかかり、信用売りの最大損失は無限大です。2025年のプライム市場では、個人の売買代金の75%が信用取引でした。

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今回は、信用取引のしくみとリスクです。日本取引所グループ(JPX)「信用取引制度の概要」のページと、東京証券取引所「信用取引制度の概要」(2026年9月)の資料で確認しました。
この記事はしくみの説明です。信用取引の利用や特定の証券会社をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
信用取引とは
JPXによると、
- 信用取引とは、顧客が委託保証金を証券会社に担保として預け、資金または株券を借りて売買を行う取引です
- 決められた期限内に、主に反対売買(買ったものを売る/売ったものを買い戻す)で返します
- 主なメリットは、委託保証金の約3倍までの売買ができることと、信用売りができること
- 一方で、固有のリスクやコストもあるため、制度や取引条件をよく理解したうえで利用するよう求めています
保証金と「てこ」(レバレッジ)
- 新規取引には、約定価額の30%以上(最低30万円)の委託保証金が必要です
- 東証の資料では、保証金率30%の場合、30万円の資金で100万円の取引、つまり自己資金の約3.3倍の取引ができると説明しています
- 保証金は、現金のかわりに持っている株などで代用することもできます(時価に一定の比率をかけて評価)
「売り」から入れる
- 信用売りは、証券会社から借りた株を売り、あとで買い戻して返す取引です。株価が下がると利益、上がると損失になります(→空売りのルール)
制度信用取引と一般信用取引
| 制度信用取引 | 一般信用取引 | |
|---|---|---|
| 対象銘柄 | 取引所が選定 | 原則、全上場銘柄 |
| 返済期限 | 最長6か月 | 顧客と証券会社で決める |
| 品貸料 | 取引所が発表 | 顧客と証券会社で決める |
| 貸借取引 | 利用できる | 利用できない |
- 制度信用取引では、証券金融会社(東証は日本証券金融を指定)が、証券会社に資金や株券を貸します(貸借取引)
信用取引のリスクとコスト(東証の資料)
| 留意点 | 内容 |
|---|---|
| 手元資金以上の損失 | レバレッジをかけた取引では、手元資金以上の損失が出ることがある |
| 追証 | 保証金が一定率を下回ると、保証金の追加差入れなどが必要 |
| コスト | 買いは金利、売りは貸株料、さらに逆日歩(品貸料)がかかることも |
| 取引の規制 | 保証金率の引上げなどの規制がかかることがある(一次規制の例:委託保証金率50%、うち現金20%) |
| 信用売りの最大損失 | 株価に上限はないため、最大損失は無限大 |

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保証金は損で減っていく
東証の資料では、保証金は次のように計算されます。
保証金 = 差入額 − 確定損 − 評価損 − 金利等 + 確定益
- 値下がりした株を持っているだけで、評価損のぶん保証金が減ります。一定率を下回ると追証です
- 追証を入れられなければ、証券会社が決済(強制的な返済)することがあり、損失が確定します
どれくらい使われている?
- 東証の資料によると、2025年のプライム市場で、個人の売買代金の75%が信用取引でした
- 信用取引の売買(委託)の96%は個人です
始める前に
- 信用取引は、通常の口座とは別の信用取引口座を開いて行い、証券会社は顧客の投資経験や預り資産などで審査します
- 短期売買のリスクもあわせて確かめておきましょう(→デイトレードとは)
まとめ
- 信用取引は、保証金を担保にお金や株を借りて売買する取引
- 保証金率30%なら自己資金の約3.3倍、売りからも入れる
- 手元資金以上の損失、追証、金利・貸株料・逆日歩、信用売りの最大損失は無限大
- 制度信用取引の返済期限は最長6か月
- 2025年は、個人の売買代金の75%が信用取引(プライム市場)
参考文献
- 日本取引所グループ. 信用取引制度の概要. https://www.jpx.co.jp/equities/trading/margin/outline/index.html (閲覧日:2026年10月10日)
- 東京証券取引所 株式部 信用取引グループ. 信用取引制度の概要(2026年9月). https://www.jpx.co.jp/equities/trading/margin/outline/tvdivq0000007szb-att/Outline_of_the_Margin_Trading_System_J.pdf (閲覧日:2026年10月10日)
この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。