地価公示で見る2026年の地価:全国平均は全用途+2.8%・住宅地+2.1%・商業地+4.3%で5年連続上昇。東京圏の商業地は+9.3%、地方圏は+1.2%。店舗・ホテル需要、再開発、半導体工場、物流施設が押し上げ(国土交通省)
2026年(令和8年)の地価公示を、国土交通省の「令和8年地価公示の概要」(2026年3月)でまとめました。地価公示は、地価公示法にもとづき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の1㎡あたりの正常な価格を判定して公示するもので、調査地点は25,565地点。全国平均の変動率は全用途+2.8%、住宅地+2.1%、商業地+4.3%で、いずれも5年連続の上昇。三大都市圏は全用途+4.6%(東京圏+5.7%、大阪圏+3.8%、名古屋圏+2.3%)、地方圏は+1.2%、地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)は+4.5%。上昇の背景として国が挙げる、店舗・ホテル需要、オフィスの空室率低下、再開発、マンション需要との競合、半導体工場の進出、物流施設の需要も。不動産投資での地価公示の見方と注意点も。
プレ男「地価が5年連続で上昇」ってニュースを見たよ。地価公示って何?
メル美国が毎年、全国の土地の値段を発表しているんだって。どこがどれくらい上がったのか見てみよう
今回は、2026年(令和8年)の地価公示です。国土交通省の「令和8年地価公示の概要」(2026年3月)で確認しました(2026年10月12日閲覧)。東京23区の区ごとの動きは、東京住民の23区の地価(2026年地価公示)にまとめています。
この記事はしくみと統計の説明です。特定の土地・物件・不動産会社をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
地価公示とは
- 地価公示法にもとづき、国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の1㎡あたりの正常な価格(公示価格)を判定して公示するものです
- 目的は、適正な地価の形成に役立てることです
- 標準地は全国26,000地点で、2026年は一部の休止をのぞく25,565地点で調査しました
全国の地価の動き(2026年1月1日時点、前年比)
| 全用途平均 | 住宅地 | 商業地 | |
|---|---|---|---|
| 全国 | +2.8% | +2.1% | +4.3% |
| 三大都市圏 | +4.6% | +3.5% | +7.8% |
| └ 東京圏 | +5.7% | +4.5% | +9.3% |
| └ 大阪圏 | +3.8% | +2.5% | +7.3% |
| └ 名古屋圏 | +2.3% | +1.9% | +3.3% |
| 地方圏 | +1.2% | +0.9% | +1.6% |
| └ 地方四市(札幌・仙台・広島・福岡) | +4.5% | +3.5% | +6.4% |
| └ その他の地域 | +0.8% | +0.6% | +1.1% |
- 全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続の上昇です。全用途平均と商業地は上昇幅が広がり、住宅地は前年と同じ上昇幅でした
- 三大都市圏は上昇幅が広がりました(東京圏・大阪圏は拡大、名古屋圏は縮小)。地方圏は上昇が続いたものの、地方四市では上昇幅が縮みました
国が挙げる上昇の背景
| 用途 | 国土交通省の説明(要約) |
|---|---|
| 住宅地 | 住宅需要は引き続き堅調。東京圏・大阪圏などの中心部のマンション需要が旺盛な地域で高い上昇。リゾート地域や、子育てしやすく転入者が多い地域でも上昇 |
| 商業地 | 主要都市で店舗・ホテルの需要が堅調、オフィスも空室率の低下と賃料の上昇で収益性が向上。インバウンドが増えた観光地、再開発が進む地域、マンション需要と競合する地域で高い上昇 |
| その他 | 大手半導体メーカーの工場が進出した地域で、住宅地・商業地・工業地とも高い上昇。eコマースによる大型物流施設の用地需要も |
- 令和6年能登半島地震などで大きな被害を受けた地域では、下落が続いているものの、下落幅は縮みました
メル美同じ「上昇」でも、東京圏の商業地と地方では、上がり方がぜんぜんちがうのね
不動産投資で見るときのポイント
- 土地の値段の目安:地価公示は「1㎡あたりの正常な価格」で、実際の売買価格とは一致しません。マンション価格の動きは不動産価格指数で見るマンション価格も参考になります
- 地域と用途の差が大きい:全国平均だけで判断せず、物件のある地域と用途(住宅地・商業地)の数字を見ます
- 値上がりは収益とは別:地価が上がっても、家賃収入から見た利回りが上がるとは限りません(→不動産の利回りの計算とローンのリスク)
- 不動産に少額で投資する方法として、J-REIT(上場不動産投資信託)のしくみもあります
プレ男地価が上がっていても、家賃とのバランスを見ないといけないんだね
まとめ
- 地価公示は、国が毎年1月1日時点の標準地の1㎡あたりの正常な価格を公示するもの
- 2026年の全国平均は全用途+2.8%・住宅地+2.1%・商業地+4.3%で5年連続上昇
- 東京圏の商業地は+9.3%、地方圏は全用途+1.2%
- 背景は店舗・ホテル需要、オフィス、再開発、マンション需要、半導体工場、物流施設
- 地価の上昇と投資の利回りは別に考える
参考文献
- 国土交通省 土地政策審議官部門. 令和8年地価公示の概要(2026年3月). https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001985434.pdf (閲覧日:2026年10月12日)
この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。