空き家は900万戸・空き家率13.8%で過去最多(2023年):相続した実家を「貸す・売る・管理する」前に知っておきたい改正空家法。放置して「管理不全空家」として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6など)が外れる
空き家の現状と、持ち主が知っておきたい制度を、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」(令和6年9月25日)と、国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の概要・施行状況調査(令和7年3月31日時点)でまとめました。2023年10月1日時点の空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率13.8%で過去最高。賃貸・売却用と別荘などを除く空き家は385万6千戸(5.9%)。2023年12月13日施行の改正空家法で、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」に市区町村が指導・勧告でき、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れます。2025年3月31日までに管理不全空家への勧告は378件。空き家を貸す・売る・活用するときの選択肢と注意点も。投資物件の購入をすすめるものではありません。
メル美おばあちゃんの家を相続することになりそうなの。誰も住まないけど、置いておくだけなら問題ないよね?
プレ男貸せば家賃が入るかも? でも古い家だし、どうすればいいんだろう
今回は、空き家の現状と、持ち主が知っておきたい制度です。総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」確報集計(令和6年9月25日)と、国土交通省の改正空家法の概要・施行状況調査で確認しました。
この記事は制度とデータの説明です。空き家の購入や特定の業者・サービスをすすめるものではありません。税金や相続の個別の判断は、税務署・税理士・自治体の窓口に相談してください。
空き家は過去最多の900万戸
総務省の住宅・土地統計調査(2023年10月1日時点)によると、
- 空き家は900万2千戸で、2018年(848万9千戸)から51万3千戸増えて過去最多
- 総住宅数に占める空き家率は13.8%で過去最高
- 1993年から2023年までの30年間で、空き家は約2倍に
- 賃貸用・売却用や別荘などを除いた、使う予定の見えにくい空き家(転勤・入院などで長く不在、取り壊し予定など)は385万6千戸(総住宅数の5.9%)で、2018年から36万9千戸増えました
改正空家法(2023年12月13日施行)
国土交通省によると、改正法は「活用拡大」「管理の確保」「特定空家の除却等」の3本柱です。
「管理不全空家」への指導・勧告
- 放置すれば特定空家(倒壊のおそれなど、周りに悪い影響を与える空き家)になるおそれのある空き家を「管理不全空家」として、市区町村長が指導・勧告できるようになりました
- 勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例(土地の税額を1/6などに減らす特例)が外れます
プレ男家が建っている土地は税金が安くなる特例があるのに、放っておくとそれがなくなるのか…
施行状況(2025年3月31日時点)
| 措置 | 件数 |
|---|---|
| 管理不全空家への指導 | 3,211件(185市区町村) |
| 管理不全空家への勧告 | 378件(40市区町村) |
| 緊急代執行 | 12件(10市町) |
| 特定空家への勧告(2015年の法施行から累計) | 4,153件 |
| 特定空家の代執行(略式を含む、累計) | 878件 |
- ほかに、市区町村がNPOなどを空家等管理活用支援法人に指定して、持ち主の相談にのる制度もできました(95法人が指定)
空き家をどうする? 主な選択肢
| 選択肢 | 中身 | 注意点 |
|---|---|---|
| 貸す | 賃貸住宅として貸す | 修繕費、空室、入居者とのトラブル、管理の手間 |
| 民泊などに使う | 住宅宿泊事業法の届出などで宿泊に使う | 年間の営業日数の上限、自治体の条例(→民泊投資のしくみ) |
| 売る | 不動産会社を通じて売る | 古い家は売れにくいことも。解体して更地で売るかの判断 |
| 管理する | 定期的に換気・草取り・点検をする | 遠方なら管理の費用がかかる |
| 解体する | 建物を取り壊す | 解体費用。更地にすると住宅用地特例が外れる |
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相続した空き家を売ったときの税金の特例は、税金の話の相続した親の家(空き家)を売ったら、固定資産税のしくみは固定資産税のしくみへ
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土地を活用して相続税の評価を下げるしくみは「相続対策にアパート経営」のしくみと注意点へ
まとめ
- 空き家は900万2千戸、空き家率13.8%で過去最多・最高(2023年)
- 改正空家法(2023年12月施行)で、管理不全空家に市区町村が指導・勧告できるように
- 勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れる
- 貸す・売る・管理する・解体するには、それぞれ費用と手間がある。早めに家族で相談を
参考文献
- 総務省統計局. 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果(令和6年9月25日). https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf (閲覧日:2026年10月10日)
- 国土交通省. 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律 概要. https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621960.pdf (閲覧日:2026年10月10日)
- 国土交通省. 令和5年改正空家法に基づく取組が広がる
空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について(令和7年3月31日時点調査)(令和7年12月25日). https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000257.html (閲覧日:2026年10月10日)
この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。