株式投資2026年10月5日

配当・株主優待と権利確定日:配当や優待をもらうには「権利確定日」に株主名簿にのる必要があり、買うのは「権利付最終日」(確定日の2営業日前)まで。翌日の権利落日には株価がその分下がるのがふつう。優待は配当ではなく雑所得

配当と株主優待をもらうためのしくみを、日本取引所グループ(JPX)の用語集と売買制度、国税庁のタックスアンサー・確定申告書等作成コーナー・所得税基本通達でまとめました。権利を受ける株主を決める日が権利確定日で、権利確定日の1営業日前からは「権利落」として売買されます。決済は約定日から数えて3日目なので、権利付最終日は権利確定日の2営業日前。権利落日の株価は、ふつうその権利の分だけ下がります。上場株式の配当には20.315%が源泉徴収され、申告不要・総合課税(配当控除)・申告分離課税を選べます。株主優待は配当に含まれず、雑所得です。

目次
  1. 配当と株主優待のちがい
  2. いつまでに買えばいい?:3つの日
  3. 権利落日には株価が下がるのがふつう
  4. 配当の税金(国税庁 No.1330)
  5. 株主優待の税金
  6. まとめ

メル美株主優待のカタログがほしい! 3月末に株を持ってればいいんだよね?

プレ男次の日にすぐ売れば、優待だけもらえてお得じゃない?

今回は、配当・株主優待をもらうしくみと、権利確定日です。日本取引所グループ(JPX)の用語集(権利落)と売買制度(売買の種類)、国税庁タックスアンサー No.1330(配当所得)、確定申告書等作成コーナー(株主優待)、所得税基本通達24-2で確認しました。

この記事はしくみの説明です。特定の銘柄や優待をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

配当と株主優待のちがい

配当 株主優待
何がもらえる お金(剰余金の配当) 自社製品、食事券、割引券、カタログなど
法律 会社法で株主の権利とされている(→株式投資の基礎) 会社が独自に決めるもの
税金 配当所得 雑所得(配当には含まれない)

いつまでに買えばいい?:3つの日

日 意味
権利確定日 配当や優待などの権利を受ける株主を確定する日(JPX用語集)
権利付最終日 権利がついた状態で買える最後の日。権利確定日の2営業日前
権利落日 権利確定日の1営業日前。この日からの売買は「権利落」として行われる(JPX用語集)

例:3月31日(火)が権利確定日のとき

日
3月27日(金) 権利付最終日 この日に買えば権利がもらえる
3月30日(月) 権利落日 この日に買っても権利はもらえない
3月31日(火) 権利確定日

権利落日には株価が下がるのがふつう

プレ男優待だけもらって次の日に売れば得…って、そんなに甘くないのか

配当の税金(国税庁 No.1330)

方法 内容
確定申告不要 源泉徴収だけで終わり
総合課税 ほかの所得と合わせて計算。配当控除を受けられる
申告分離課税 上場株式の売却損と損益通算できる

株主優待の税金

配当と並ぶ株主還元は自社株買い(自己株式の取得)のしくみへ。

会社ごとの配当方針の読み方は配当方針の読み方も参考にしてください。

まとめ


参考文献

  1. 日本取引所グループ. 用語集 権利落. https://www.jpx.co.jp/glossary/ka/134.html (閲覧日:2026年10月5日)
  2. 日本取引所グループ. 内国株の売買制度 売買の種類(2019年7月16日更新). https://www.jpx.co.jp/equities/trading/domestic/02.html (閲覧日:2026年10月5日)
  3. 日本取引所グループ. 配当落・権利落等情報(2026年10月5日更新). https://www.jpx.co.jp/listing/others/ex-rights/index.html (閲覧日:2026年10月5日)
  4. 国税庁. No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm (閲覧日:2026年10月5日)
  5. 国税庁. 確定申告書等作成コーナー よくある質問 株主優待を受け取った場合(令和元年7月1日現在). https://www.keisan.nta.go.jp/r1yokuaru/cat2/cat21/cat21e/cid459.html (閲覧日:2026年10月5日)
  6. 国税庁. 所得税基本通達 24-2(配当等に含まれないもの). https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070201/03.pdf (閲覧日:2026年10月5日)

この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。