株式投資2026年10月5日

NISAのしくみ:年360万円・生涯1,800万円まで、利益に税金がかからない口座。つみたて投資枠と成長投資枠の違い、売ったら枠は翌年に復活、口座は1人1つ。2026年6月末で3,048万口座

NISA(少額投資非課税制度)の使い方のしくみを、金融庁のNISA特設ウェブサイトと国税庁の資料でまとめました。18歳以上が1人1口座、年間の投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、非課税保有限度額は1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)、期間は無期限。限度額は買った金額(簿価)で管理され、売ると翌年以降に枠が復活します。つみたて投資枠の対象は金融庁に届け出た投資信託など371本(2026年9月30日)。口座数は3,048万口座(2026年6月末)。2027年からは0〜17歳もつみたて投資枠を使えます。税金の詳しい話は税金の話の記事へ。

目次
  1. NISAとは
  2. 2つの枠:つみたて投資枠と成長投資枠
  3. つみたて投資枠で買えるもの
  4. 売ったら枠はどうなる?:翌年に復活
  5. 口座は1人1つ。金融機関の変更は年単位
  6. 2023年までのNISAを持っている人
  7. 2027年から:0〜17歳もつみたて投資枠
  8. どれくらいの人が使っている?
  9. 注意しておきたいこと
  10. 関連記事
  11. まとめ

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プレ男1,800万円使い切ったら、もう終わり? 売ったらどうなるの?

今回は、NISA(少額投資非課税制度)の使い方のしくみです。金融庁のNISA特設ウェブサイト(「NISAを知る」「よくある質問」「つみたて投資枠対象商品」「利用状況調査」)、国税庁のタックスアンサー No.1535、財務省の令和8年度税制改正の資料で確認しました。

NISAの税金そのもの(20.315%が非課税になる、損失は損益通算できない、配当の受け取り方など)は、「みんな大好き!税金の話」のNISAの税金でくわしく書いています。この記事は、口座と枠のしくみが中心です。

NISAは「税金がかからない口座」であって、元本が保証される商品ではありません。値下がりして損をすることもあります。どの商品を買うか、投資をするかどうかをすすめるものではありません。

NISAとは

2つの枠:つみたて投資枠と成長投資枠

国税庁 No.1535 と金融庁の説明をまとめると、次のとおりです(2026年10月5日時点の制度)。

つみたて投資枠 成長投資枠
年間の投資枠 120万円 240万円
非課税で持てる上限(非課税保有限度額) 合わせて 1,800万円 (うち成長投資枠は 1,200万円 まで)
非課税の期間 無期限 無期限
買えるもの 長期・積立・分散投資に向く、一定の投資信託など 上場株式・投資信託など(一部は除く※)
使える人 18歳以上(口座を開く年の1月1日時点) 同左

※金融庁によると、成長投資枠では「①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等」が対象から除かれています。

つみたて投資枠で買えるもの

売ったら枠はどうなる?:翌年に復活

ただし、年間の投資枠(つみたて120万円・成長240万円)は、売ってもその年のうちには増えません。売ってすぐ同じ年に買い直すと、年間枠を二重に使うことになる点に注意が必要です。

口座は1人1つ。金融機関の変更は年単位

2023年までのNISAを持っている人

2027年から:0〜17歳もつみたて投資枠

財務省の資料(令和8年度税制改正)によると、2027年(令和9年)からつみたて投資枠が子どもにも広がります。

0〜17歳 18歳以上
年間投資枠 60万円(つみたて投資枠) つみたて120万円・成長240万円
非課税保有限度額 600万円 1,800万円
引き出し 12歳以降、子のためで、子が同意した場合に限り親権者等が払い出せる 制限なし

どれくらいの人が使っている?

金融庁「NISA口座の利用状況調査(2026年6月末時点)」(2026年10月2日公表)によると:

プレ男売ったら枠が戻るのは「翌年」なんだ。1,800万円使い切っても終わりじゃないんだね

注意しておきたいこと

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まとめ


参考文献

  1. 金融庁. NISAを知る(NISA特設ウェブサイト). https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html (閲覧日:2026年10月5日)
  2. 金融庁. よくある質問(NISA特設ウェブサイト). https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/index.html (閲覧日:2026年10月5日)
  3. 金融庁. つみたて投資枠対象商品(つみたて投資枠対象商品の概要について、2026年9月30日更新). https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/products/index.html (閲覧日:2026年10月5日)
  4. 金融庁. NISA口座の利用状況に関する調査結果(令和8年6月末時点)の公表について(令和8年10月2日). https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20261002.html (閲覧日:2026年10月5日)
  5. 国税庁. No.1535 NISA制度(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm (閲覧日:2026年10月5日)
  6. 財務省. NISAのつみたて投資枠の拡充(令和8年度改正)(令和9年〜). https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/nisa_2.pdf (閲覧日:2026年10月5日)

この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。