NISAのしくみ:年360万円・生涯1,800万円まで、利益に税金がかからない口座。つみたて投資枠と成長投資枠の違い、売ったら枠は翌年に復活、口座は1人1つ。2026年6月末で3,048万口座
NISA(少額投資非課税制度)の使い方のしくみを、金融庁のNISA特設ウェブサイトと国税庁の資料でまとめました。18歳以上が1人1口座、年間の投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、非課税保有限度額は1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)、期間は無期限。限度額は買った金額(簿価)で管理され、売ると翌年以降に枠が復活します。つみたて投資枠の対象は金融庁に届け出た投資信託など371本(2026年9月30日)。口座数は3,048万口座(2026年6月末)。2027年からは0〜17歳もつみたて投資枠を使えます。税金の詳しい話は税金の話の記事へ。
目次

メル美NISAって、銀行でも証券会社でも作れるの? 2つ作ってもいい?

プレ男1,800万円使い切ったら、もう終わり? 売ったらどうなるの?
今回は、NISA(少額投資非課税制度)の使い方のしくみです。金融庁のNISA特設ウェブサイト(「NISAを知る」「よくある質問」「つみたて投資枠対象商品」「利用状況調査」)、国税庁のタックスアンサー No.1535、財務省の令和8年度税制改正の資料で確認しました。
NISAの税金そのもの(20.315%が非課税になる、損失は損益通算できない、配当の受け取り方など)は、「みんな大好き!税金の話」のNISAの税金でくわしく書いています。この記事は、口座と枠のしくみが中心です。
NISAは「税金がかからない口座」であって、元本が保証される商品ではありません。値下がりして損をすることもあります。どの商品を買うか、投資をするかどうかをすすめるものではありません。
NISAとは
- 金融庁によると、NISAは2014年1月に始まった「少額投資非課税制度」です。イギリスの ISA(Individual Savings Account)をモデルにしています
- ふつう、株や投資信託の売却益・配当には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で買ったものから得た利益は非課税です
- 2024年1月から今の制度(いわゆる新NISA)になりました
2つの枠:つみたて投資枠と成長投資枠
国税庁 No.1535 と金融庁の説明をまとめると、次のとおりです(2026年10月5日時点の制度)。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間の投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税で持てる上限(非課税保有限度額) | 合わせて 1,800万円 | (うち成長投資枠は 1,200万円 まで) |
| 非課税の期間 | 無期限 | 無期限 |
| 買えるもの | 長期・積立・分散投資に向く、一定の投資信託など | 上場株式・投資信託など(一部は除く※) |
| 使える人 | 18歳以上(口座を開く年の1月1日時点) | 同左 |
※金融庁によると、成長投資枠では「①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等」が対象から除かれています。
- 2つの枠は併用できます。合わせて年間最大360万円
- つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることも、成長投資枠だけを使うこともできます(成長投資枠だけなら上限は1,200万円)
つみたて投資枠で買えるもの
- つみたて投資枠の対象は、金融庁に届け出られた商品で、371本(2026年9月30日時点。公募投信のほかETFを含む)
- 内訳(金融庁「つみたて投資枠対象商品の分類」):株式型 198本(国内67・内外36・海外95)、資産複合型 162本、ETF 11本
- 指定インデックス投信の信託報酬(運用の手数料)は、法令上の上限が国内向け0.5%、内外・海外向け0.75%。対象商品の平均は国内向け0.27%、内外・海外向け0.34%(2026年9月30日時点)
- インデックス投信とは何か、なぜ手数料が大事かは、長期投資とインデックス投資で
売ったら枠はどうなる?:翌年に復活
- 非課税保有限度額(1,800万円)は、買ったときの金額(簿価)で管理されます
- そのため、NISA口座の商品を売ると、その簿価の分の枠が、翌年以降に再び使えます
- 例:100万円で買った投資信託が150万円に値上がりして売った → 翌年以降、100万円分(買った金額)の枠が戻る
ただし、年間の投資枠(つみたて120万円・成長240万円)は、売ってもその年のうちには増えません。売ってすぐ同じ年に買い直すと、年間枠を二重に使うことになる点に注意が必要です。
口座は1人1つ。金融機関の変更は年単位
- NISA口座は、銀行や証券会社などで開きます。日本に住む18歳以上なら開設できます
- 口座は1人につき1口座だけ
- つみたて投資枠と成長投資枠を、別々の金融機関で使うことはできません
- 金融機関を変えることは年単位でできます。変えたい年の前年10月1日〜その年の9月30日に手続きします(その年に、変更前の金融機関のNISA口座ですでに買付をしていると、その年分は変更できません)
- 非課税保有限度額は国税庁が一括で管理しているので、金融機関を変えても枠は引き継がれます
- 氏名・住所・マイナンバーが変わったら、NISA口座のある金融機関に「非課税口座異動届出書」を出します
2023年までのNISAを持っている人
- 2023年までの一般NISA・つみたてNISAで買ったものは、売る必要はありません。一般NISAは買ってから5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で持てます
- ただし、今のNISAへ移す(ロールオーバー)ことはできません
- 古いNISAの分は、今のNISAの外枠で管理されます(1,800万円の枠を使いません)
2027年から:0〜17歳もつみたて投資枠
財務省の資料(令和8年度税制改正)によると、2027年(令和9年)からつみたて投資枠が子どもにも広がります。
| 0〜17歳 | 18歳以上 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円(つみたて投資枠) | つみたて120万円・成長240万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 1,800万円 |
| 引き出し | 12歳以降、子のためで、子が同意した場合に限り親権者等が払い出せる | 制限なし |
- 18歳になると、大人のNISAに自動的に移ります
- 税金の扱いはNISAの税金を、子育ての制度は「しあわせ家族計画」の記事もどうぞ
どれくらいの人が使っている?
金融庁「NISA口座の利用状況調査(2026年6月末時点)」(2026年10月2日公表)によると:
- NISA口座数:3,048万850口座
- 2026年の枠で買われた金額(1〜6月):約13兆8,214億円(成長投資枠 約10兆1,577億円、つみたて投資枠 約3兆6,637億円)
- 買われた商品の内訳(2026年の枠):投資信託 61.9%、上場株式 34.5%、ETF 3.3%、REIT 0.3%
- 年代別の口座の割合:50歳代 19.7%、40歳代 18.8%、30歳代 17.4%、60歳代 14.3%、20歳代 12.4%、70歳代 10.5%、80歳代以上 5.4%、10歳代 1.6%

プレ男売ったら枠が戻るのは「翌年」なんだ。1,800万円使い切っても終わりじゃないんだね
注意しておきたいこと
- 値下がりのリスクはふつうの口座と同じです。非課税になるのは「利益が出たとき」だけ
- NISAの損失は税金の計算上「ないもの」とされ、ほかの口座の利益と相殺できません(→NISAの税金)
- 1人1口座なので、どの金融機関で開くかは、扱う商品や手数料を見て決めることになります(このサイトでは特定の金融機関はすすめません)
関連記事
- 株そのもののしくみは、株式投資の基礎
- つみたて投資枠で多い「インデックス投信」の考え方は、長期投資とインデックス投資
- 老後のための別の非課税制度は、iDeCoの税金
iDeCoとの違いはNISAとiDeCoの使い分けへ。
NISAの株の配当を非課税で受け取る設定は配当金の受け取り方は4つへ。
NISAの口座を開いた人の割合などの調査は個人投資家はどんな人?も参考にしてください。
まとめ
- NISAは、利益に税金がかからない口座。元本保証ではない
- 年間はつみたて120万円+成長240万円、生涯の上限は1,800万円(成長は1,200万円まで)、期間は無期限
- 上限は簿価で管理。売ると翌年に枠が復活
- 口座は1人1つ。金融機関の変更は年単位
- つみたて投資枠の対象は371本(2026年9月30日)
- 口座数は3,048万(2026年6月末)
- 2027年から0〜17歳もつみたて投資枠(年60万円・上限600万円)
参考文献
- 金融庁. NISAを知る(NISA特設ウェブサイト). https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html (閲覧日:2026年10月5日)
- 金融庁. よくある質問(NISA特設ウェブサイト). https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/index.html (閲覧日:2026年10月5日)
- 金融庁. つみたて投資枠対象商品(つみたて投資枠対象商品の概要について、2026年9月30日更新). https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/products/index.html (閲覧日:2026年10月5日)
- 金融庁. NISA口座の利用状況に関する調査結果(令和8年6月末時点)の公表について(令和8年10月2日). https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20261002.html (閲覧日:2026年10月5日)
- 国税庁. No.1535 NISA制度(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm (閲覧日:2026年10月5日)
- 財務省. NISAのつみたて投資枠の拡充(令和8年度改正)(令和9年〜). https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/nisa_2.pdf (閲覧日:2026年10月5日)
この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。