個人投資家はどんな人?:有価証券を持つ人の7割近くは年収500万円未満、平均保有額は1,125万円。新NISAの口座を開いた人は83.4%、30代以下では94.1%。証券投資の教育を受けた人は17.4%(日本証券業協会、2026年調査)
個人投資家の実像を、日本証券業協会の「個人投資家の証券投資に関する意識調査(調査結果概要)」(2026年7月)でまとめました。日本全国の18歳以上の有価証券保有者5,000人へのインターネット調査(2026年4月14〜22日)です。個人年収は300万円未満が4割強、500万円未満が7割近く。株式の保有率72.4%、投資信託67.2%、公社債12.3%で、有価証券の推計の平均保有額は1,125万円。新NISAの口座を開いている人は83.4%(30代以下は94.1%)。社債を持たない理由は「興味がない」31.9%。証券投資の教育を受けた人は17.4%で、場所は職場56.9%。2040年に向けて証券会社に求めたいのは「わかりやすい情報提供」50.6%、「金融犯罪・詐欺防止とセキュリティ強化」28.3%。読み方の注意も。

プレ男投資をしている人って、お金持ちが多いのかな?

メル美日本証券業協会の調査だと、株や投資信託を持っている人の7割近くは年収500万円未満なんだって
今回は、個人投資家の実像です。日本証券業協会の「個人投資家の証券投資に関する意識調査(調査結果概要)」(2026年7月)で確認しました(2026年10月12日閲覧)。
この記事は調査結果の説明です。特定の金融商品や金融機関をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
調査のあらまし
- 対象:日本全国の18歳以上の有価証券保有者
- 人数:5,000人、インターネット調査(毎年実施)
- 時期:2026年4月14日〜22日
- 回答者の性別・年代の構成は、日本の有価証券保有者の実態に合うように割り付けています
持っている人の年収と保有額
- 個人年収は「300万円未満」が4割強、500万円未満が7割近くです
- 保有率は、株式72.4%、投資信託67.2%、公社債12.3%です
- 有価証券の推計の平均保有額は1,125万円です

メル美年収が高い人だけが投資をしているわけじゃないのね
新NISAの利用
- 新NISAの口座を開いている人は4,171人(83.4%)で、前回調査(82.0%)と同じく高い割合です
- 30代以下では94.1%が開設しています
- NISA口座を使っていない理由は、「NISA以外の口座(一般口座・特定口座)を利用しているため」22.0%、「日常の支出が多く投資に回す余裕がないため」20.4%、「購入したい商品がなかったため」16.1%の順です(→NISAのしくみ)
これからの資産づくり
- 2040年の有価証券の保有希望額の推計の平均は1,689万円で、今の平均(1,125万円)より564万円多い金額です
- 2040年に向けて保有額を「増やしたい」人は51.4%、「減らしたい」人は9.4%です
- 70歳未満の人では、企業型確定拠出年金に28.5%、iDeCoに26.3%が加入しています(→NISAとiDeCoの使い分け)
社債を持たない理由
- 公社債を持っていない人に、国内で発行された社債を持たない理由を聞くと、「社債に興味がない」31.9%、「株式・投信より魅力を感じない」30.3%、「仕組みがわかりにくい」25.8%でした
投資の学び方
- 証券投資の教育を受けたことがある人は17.4%です。受けた場所は「職場」56.9%、「金融機関」23.8%、「学校」18.2%です
- 学校や職場のほかで勉強・情報収集した方法は、「インターネット(Webサイト)」52.9%、「テレビ」30.5%、「本」25.9%です
- 金融経済の知識の理想的な学習時期は、「高等学校」63.1%がいちばん多い回答でした
証券会社に求めたいこと(2040年に向けて)
| 求めたいサービス | 割合 |
|---|---|
| わかりやすい情報提供 | 50.6% |
| 税制・手続きのサポート | 30.6% |
| 金融犯罪・詐欺防止とセキュリティ強化 | 28.3% |
- 詐欺やセキュリティへの関心も高い結果です(→証券口座の乗っ取りに注意)

プレ男新NISAはかなり広がっているけど、投資の教育を受けた人は2割もいないんだね
読むときの注意
- 対象はすでに有価証券を持っている人です。日本の大人全体の姿ではありません
- 日本全体の家計の資産は家計の金融資産は2,519兆円(2026年6月末)へ
まとめ
- 有価証券を持つ人の7割近くは年収500万円未満、平均保有額は1,125万円
- 株式の保有率72.4%、投資信託67.2%
- 新NISAの口座の開設は83.4%、30代以下は94.1%
- 証券投資の教育を受けた人は17.4%、場所は職場が最多
- 証券会社に求めるのはわかりやすい情報と詐欺防止・セキュリティ
参考文献
- 日本証券業協会. 個人投資家の証券投資に関する意識調査(調査結果概要)(2026年7月). https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2026kozintoushika.pdf (閲覧日:2026年10月12日)
この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。