税金のしくみ2026年10月3日

分離課税とは:給料などは合計して5〜45%の「総合課税」、株の売却益・配当・利子・土地の売却益は別に計算する「分離課税」。株の利益はいくら稼いでも一律20%(+復興税)

国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在)によると、所得税は原則として、給与や事業などの所得を合計して5〜45%の累進税率をかける「総合課税」です。いっぽう、株式等の譲渡益は所得税15%・住民税5%の「申告分離課税」、預貯金の利子は15.315%(ほかに地方税5%)が源泉徴収されて終わる「源泉分離課税」、土地建物の譲渡益も所有期間5年超なら所得税15%、5年以下なら30%で、ほかの所得とは分けて計算します。

総合課税:合計して、5〜45%
分離課税:ほかの所得と分けて、決まった税率で
2027年から、少し変わる
なぜ分離課税があるの?
まとめ

メル美株でもうけた人の税金は「20%」って聞くけど、給料の税金とはちがうの?

プレ男「分離課税」っていうらしいよ。名前だけ知ってる…。

今回は、分離課税です。国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令等)で確認した内容をまとめました。

総合課税:合計して、5〜45%

所得税は、給与や事業などの各種の所得を合計して、税額を計算するのが原則です。これを「総合課税」といいます
総合課税の税率は、課税される所得が多いほど高くなる累進税率で、5%から45%の7段階です

課税される所得金額	税率
195万円未満	5%
195万円以上330万円未満	10%
330万円以上695万円未満	20%
695万円以上900万円未満	23%
900万円以上1,800万円未満	33%
1,800万円以上4,000万円未満	40%
4,000万円以上	45%

(このほか、住民税がかかります。→住民税)

分離課税:ほかの所得と分けて、決まった税率で

一部の所得は、ほかの所得と合計せずに分けて計算します。これが「分離課税」です。

所得	課税のしかた	税率
株式等の譲渡益(上場株式・一般株式)	申告分離課税	20%(所得税15%、住民税5%)
預貯金の利子	源泉分離課税(受け取るときに天引きで終わり)	15.315%(所得税・復興特別所得税)+地方税5%
上場株式等の配当(大口株主をのぞく)	申告分離課税・総合課税・申告不要から選べる	源泉徴収は15.315%+地方税5%
土地・建物の譲渡益(所有期間5年超=長期)	申告分離課税	所得税15%、住民税5%
土地・建物の譲渡益(所有期間5年以下=短期)	申告分離課税	所得税30%、住民税9%

所有期間は、売った年の1月1日現在で判断します
国税庁のタックスアンサーによると、2013年(平成25年)から2047年(令和29年)までの各年分は、所得税とあわせて復興特別所得税を納めます。2026年分までの税率は所得税額の2.1%です。株の譲渡益の「20%」には、これをふくめて20.315%になります

プレ男給料は稼ぐほど税率が上がるのに、株の利益はいくらでも20%なのか!

2027年から、少し変わる

国税庁によると、2027年(令和9年)1月1日以後に生じる所得については、復興特別所得税の税率が1.1%に引き下げられ、あわせて防衛特別所得税(所得税額の1%)がかかります

なぜ分離課税があるの?

政府税制調査会の答申(2023年6月)は、金融所得などの資産性所得について「主に(累進課税ではなく)比例税率の分離課税を適用」していると説明しています
いっぽうで、所得の多い人ほど分離課税の所得の割合が高いため、所得税の負担率が下がる「一億円の壁」が指摘されてきました(→一億円の壁)
分離課税になる所得の例は、退職金の税金、3,000万円の特別控除もどうぞ
株や投資信託の利益が非課税になるしくみは、NISAの税金もどうぞ
暗号資産の利益は、いまは総合課税です。暗号資産の税金もどうぞ
株の売却損の損益通算と繰越控除は、株で損をしたときの税金もどうぞ
配当を総合課税にしたときの控除は、配当控除もどうぞ
預金の利子と非課税の制度は、預金の利子の税金(利子所得)もどうぞ

まとめ

給与などは合計して5〜45%の総合課税
株の売却益は一律20%(復興税ふくめ20.315%)、利子は天引きで終わり、土地建物は所有期間で15%か30%(所得税)
2027年から、復興特別所得税1.1%+防衛特別所得税1%に
分離課税は、高い所得の人の負担率が下がる「一億円の壁」の理由のひとつ

参考文献

国税庁. No.2260 所得税の税率(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm (閲覧日:2026年10月3日)
国税庁. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm (閲覧日:2026年10月3日)
国税庁. No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1310.htm (閲覧日:2026年10月3日)
国税庁. No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm (閲覧日:2026年10月3日)
国税庁. No.3208 長期譲渡所得の税額の計算/No.3211 短期譲渡所得の税額の計算(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm (閲覧日:2026年10月3日)
国税庁. No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1440.htm (閲覧日:2026年10月3日)
税制調査会. わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―(2023年6月). https://www.soumu.go.jp/main_content/000897002.pdf (閲覧日:2026年10月3日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。