相続税と贈与税のきほん:相続税がかかるのは遺産が「3,000万円+600万円×相続人の数」を超えたとき。贈与は年110万円まで非課税。生前贈与の持ち戻しは3年→7年へ
親の家や預金を相続したら、相続税はかかる?国税庁によると、相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数で、遺産がこの範囲なら申告も納税も不要。申告は亡くなったことを知った翌日から10か月以内です。贈与税は、1年間にもらった財産が110万円以下ならかかりません。亡くなる前の贈与を相続財産に足し戻す期間は、2027年から段階的に3年から7年へ延びます。

メル美実家の土地と家、いつか相続することになると思うんだけど、相続税ってすごく高いの?

プレ男お金持ちだけの税金だと思ってたけど、どこからかかるんだろう?
こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、いつかは向き合う相続税と贈与税の基本です。国税庁のタックスアンサー(2026年4月1日現在の法令等)をもとにまとめました。
相続税がかかるのは、遺産が「基礎控除」を超えたとき
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
| 法定相続人 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人(子1人など) | 3,600万円 |
| 2人(配偶者と子1人など) | 4,200万円 |
| 3人(配偶者と子2人など) | 4,800万円 |
- 財産から借金などを引いた「正味の遺産額」が、この基礎控除額の範囲内なら、相続税の申告も納税も不要です
- 法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数えます。養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人まで数えます

プレ男相続人が3人なら、4,800万円までは相続税がかからないのか。
税率は10%〜55%
基礎控除を超えた部分(課税遺産総額)を、法定相続分で分けたと仮定して、それぞれに税率をかけます。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
- 国税庁の例:相続人が妻と子2人で、課税遺産総額が1億5,200万円なら、相続税の総額は2,700万円(妻7,600万円×30%−700万円、子3,800万円×20%−200万円×2人)。これを実際に受け取った割合で分けます
- 配偶者・父母・子以外(兄弟姉妹など)が受け取ると、税額が2割加算されます
- 自宅の土地には「小規模宅地等の特例」などで評価が下がる場合があります
申告と納税は「10か月以内」
- 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内(例:1月6日に亡くなったら11月6日)
- 提出先は、亡くなった人の住所地の税務署(相続人の住所地ではありません)
- 期限におくれたり、少なく申告したりすると、加算税や延滞税がかかることがあります
贈与税は「年110万円」まで非課税
- 贈与税は、個人から財産をもらったときにかかります(会社からもらったときは所得税)
- 暦年課税:1月1日〜12月31日の1年間にもらった財産の合計から110万円を引いた残りにかかります。110万円以下なら申告も不要
- 申告と納税は、翌年2月1日から3月15日まで
- 自分が保険料を払っていない生命保険金を受け取ったときなども、贈与とみなされることがあります
- 相続時精算課税を選ぶと、特別控除2,500万円(+年110万円の基礎控除)まで贈与税がかからず、そのかわり相続のときに相続税の計算に入れるしくみです

メル美年110万円以内の贈与なら申告もいらないんだね。
生前贈与の「持ち戻し」は3年から7年へ
- 亡くなる前の一定期間に暦年課税で贈与された財産は、相続財産に足し戻して相続税を計算します
- この期間は、2026年12月31日までの相続では3年以内。2027年1月1日以後、段階的に延び、2031年1月1日以後の相続では7年以内になります
- 延びた4年分(3年より前)については、合計100万円までは足し戻されません

相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。遺産がこの範囲なら、申告も納税も必要ありません。
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具体的な相続の相談は、税務署や税理士に
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家を買うための資金の贈与の非課税は、住宅取得等資金の贈与もどうぞ
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結婚20年以上の夫婦の家の贈与は、贈与税の配偶者控除もどうぞ
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祖父母からの教育資金の一括贈与の特例は、教育資金の一括贈与もどうぞ
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亡くなった人の所得税の申告は、準確定申告もどうぞ
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死亡保険金の非課税(500万円×法定相続人の数)は、死亡保険金の税金もどうぞ
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配偶者が相続するときの軽減は、相続税の配偶者の税額軽減もどうぞ
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相続時精算課税のくわしいしくみは、相続時精算課税もどうぞ
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相続税を一括で払えないときは、相続税の延納と物納もどうぞ
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贈与税がかからない財産(生活費・教育費など)は、贈与税がかからない場合もどうぞ
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贈与税の税率表(特例税率・一般税率)は、贈与税の計算と税率もどうぞ
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相続人が未成年者・障害者のときの控除は、相続税の未成年者控除・障害者控除もどうぞ
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遺産から差し引ける借入金や葬式費用は、相続税の債務控除と葬式費用もどうぞ
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自宅の土地の評価を下げる特例は、小規模宅地等の特例もどうぞ
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死亡退職金と弔慰金の非課税は、死亡退職金と弔慰金の相続税もどうぞ
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相続した財産を売るときの取得費加算の特例は、相続財産の取得費加算の特例もどうぞ
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相続した不動産の名義変更にかかる税金は、相続した不動産の登記にかかる「登録免許税」もどうぞ
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借金も受け継がない手続きは、相続放棄のしかたもどうぞ
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実際に相続税がかかった人の割合は、相続税がかかった人の割合(2024年分)もどうぞ
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だれが相続人になるかは、相続人はだれ?法定相続分は?もどうぞ
まとめ
- 相続税は、遺産が 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 を超えたら
- 税率は10〜55%の累進。兄弟姉妹などは2割加算
- 申告・納税は10か月以内、亡くなった人の住所地の税務署へ
- 贈与税は年110万円まで非課税。申告は2月1日〜3月15日
- 生前贈与の足し戻しは3年 → 7年(2027年から段階的に)
参考文献
- 国税庁. タックスアンサー No.4152 相続税の計算. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm (閲覧日:2026年10月3日)
- 国税庁. タックスアンサー No.4155 相続税の税率. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm (閲覧日:2026年10月3日)
- 国税庁. タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm (閲覧日:2026年10月3日)
- 国税庁. タックスアンサー No.4402 贈与税がかかる場合. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm (閲覧日:2026年10月3日)
- 国税庁. タックスアンサー No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm (閲覧日:2026年10月3日)
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