親から家を買うお金をもらったら:住宅取得等資金の贈与は、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外は500万円まで非課税(2024〜2026年の贈与)。ただし翌年3月15日までに贈与税の申告が必要

メル美マンションを買うとき、親が頭金を出してくれるって。贈与税はかかるの?

プレ男年110万円を超えると贈与税がかかるんだよね…?

今回は、親や祖父母から家を買うためのお金をもらったときの「住宅取得等資金の贈与の非課税」です。国税庁のタックスアンサー(No.4508、令和8年4月1日現在の法令等)で確認した内容をまとめました。要件がこまかいので、使うときは税務署や税理士に必ず確かめてください。

非課税になる金額

• 2024年1月1日から2026年12月31日までに、父母や祖父母など直系尊属から、自分が住む家の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合が対象です
• 贈与を受けた人ごとに、次の金額まで贈与税が非課税になります

• 「省エネ等住宅」は、省エネルギー性能(新築なら断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上など)、耐震等級2以上(または免震建築物)、バリアフリー(高齢者等配慮対策等級3以上)のいずれかの基準に合う住宅です
• 年110万円の基礎控除などの通常の贈与税のしくみは、相続税と贈与税にまとめています

プレ男省エネ等住宅なら、1,000万円まで非課税なんだ!

もらう人の主な要件

1. 贈与した人の直系卑属(子や孫)であること。配偶者の父母(祖父母)は対象外です(養子縁組をしている場合は対象)
2. 贈与を受けた年の1月1日に18歳以上
3. 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満の家は1,000万円以下)
4. 2009年分から2023年分の贈与税の申告で、この非課税を受けたことがない(一定の場合を除く)
5. 配偶者や親族など特別の関係がある人から家を買ったり、建ててもらったりしたものでない
6. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、もらった資金の全額を使って新築などをし、その家に住む(または住むことが確実と見込まれる)
7. 自分がその家を所有する(共有も含む)

家の主な要件

• 登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下(マンションは専有部分の面積)
• 中古住宅は、1982年1月1日以後に建てられたもの、または耐震基準に合うことが証明されたものなど
• 家は日本国内にあるものに限られます

非課税でも申告は必要

• この非課税を受けるには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書を出す必要があります。戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなどを添えます
• 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家に住んでいないときは、原則としてこの特例は受けられず、修正申告が必要です

メル美税金がゼロでも、申告しないと非課税にならないんだね。

国税庁のタックスアンサーでは、住宅取得等資金の贈与の非課税は、贈与税がかからない場合でも、翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告が必要です。

• 家を買ったあとの税金は、住宅ローン控除、不動産の売買の税金もどうぞ

• 夫婦の間の家の贈与は、贈与税の配偶者控除もどうぞ

• 相続時精算課税のしくみは、相続時精算課税もどうぞ

• 結婚・子育ての資金の贈与は、結婚・子育て資金の一括贈与もどうぞ

まとめ

• 2024〜2026年に父母・祖父母から住宅取得等資金をもらうと、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで非課税
• もらう人は18歳以上、合計所得2,000万円以下など。配偶者の親は対象外
• 家は原則40〜240㎡、翌年3月15日までに取得して住む
• 非課税でも贈与税の申告が必要(翌年2月1日〜3月15日)

参考文献

1. 国税庁. No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm (閲覧日:2026年10月5日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。