相続税の配偶者の税額軽減:亡くなった人の配偶者は、実際に取得した遺産が「1億6千万円」か「法定相続分」の多いほうまでなら相続税がかからない。ただし申告期限(10か月以内)までの遺産分割と申告が必要

メル美夫や妻が亡くなったとき、残された配偶者には相続税の特別なルールがあるって聞いたよ。

プレ男「配偶者の税額軽減」っていうしくみだね。

今回は、相続税の「配偶者の税額の軽減」です。国税庁のタックスアンサー(No.4158「配偶者の税額の軽減」、No.4205「相続税の申告と納税」、No.4152「相続税の計算」、令和8年4月1日現在の法令等)で確認した内容をまとめました。実際の申告は、税務署や税理士に確かめてください。

どんな制度?

亡くなった人(被相続人)の配偶者が、遺産分割や遺贈で実際に取得した正味の遺産額が、次のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税はかかりません。

1. 1億6千万円
2. 配偶者の法定相続分に相当する額

• 隠したり偽ったりしていた財産は、この制度の対象になりません

プレ男1億6千万円か、法定相続分の多いほうまでなんだ!

遺産分割が終わっていることが前提

• 配偶者が実際に取得した財産をもとに計算するので、申告期限までに分割されていない財産は対象になりません
• ただし、申告書(または更正の請求書)に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けて、申告期限から3年以内に分割したときは、対象になります
• 3年以内に分割できないやむを得ない事情があって税務署長の承認を受けた場合は、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割すれば対象になります

申告期限は10か月以内

• 相続税の申告は、亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内です。たとえば1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日が期限です
• 配偶者の税額軽減を受けるには、明細を書いた申告書に、戸籍謄本などのほか、遺言書の写しや遺産分割協議書の写し(相続人全員の印鑑証明書つき)など、配偶者が取得した財産がわかる書類をつけて出します
• 申告のあとに遺産分割をして税額軽減を受ける場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に「更正の請求」をします

メル美税金がかからなくても、申告はしないといけないんだね。

基礎控除との関係

• そもそも相続税は、遺産の合計から基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を引いた残りにかかります(→相続税と贈与税のきほん)
• 配偶者の税額軽減は、そのうえで配偶者の分の税額を軽くするしくみです

国税庁のタックスアンサーでは、配偶者が実際に取得した遺産が1億6千万円か法定相続分の多いほうまでなら、配偶者に相続税はかかりません。申告期限までの遺産分割と申告が必要です。

• 死亡保険金の非課税は死亡保険金の税金、生前の自宅の贈与は贈与税の配偶者控除もどうぞ

• ほかの相続税の税額控除は、相続税の未成年者控除・障害者控除・相次相続控除もどうぞ

• 自宅の土地の評価を下げる特例は、小規模宅地等の特例もどうぞ

まとめ

• 配偶者が取得した遺産が「1億6千万円」か「法定相続分」の多いほうまでは相続税がかからない
• 申告期限までに遺産分割していることが前提(3年以内の分割見込書の手続きもある)
• 申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
• 遺産分割協議書の写しなどをつけて申告が必要

参考文献

1. 国税庁. No.4158 配偶者の税額の軽減(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm (閲覧日:2026年10月10日)
2. 国税庁. No.4205 相続税の申告と納税(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm (閲覧日:2026年10月10日)
3. 国税庁. No.4152 相続税の計算(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm (閲覧日:2026年10月10日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。