贈与税の計算と税率(暦年課税):もらった額から110万円を引き、10%〜55%の税率。18歳以上の子や孫が親・祖父母からもらうときは「特例税率」で少し軽い。500万円なら一般税率53万円、特例税率48万5,000円
国税庁のタックスアンサー「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」(令和8年4月1日現在)によると、暦年課税の贈与税は、1年間(1月1日〜12月31日)にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引き、残りに税率をかけて計算します。税率は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が父母や祖父母などの直系尊属からもらった財産には「特例税率」、それ以外(夫婦間、兄弟、他人からの贈与、18歳未満の子や孫への贈与など)には「一般税率」を使い、どちらも10%〜55%の累進です。500万円をもらった場合、一般税率では53万円、特例税率では48万5,000円になります。

メル美贈与税って、年110万円までかからないのは知ってるけど、こえたらいくらかかるの?

プレ男だれからもらうかで、税率が変わるらしいよ。
今回は、「贈与税の計算と税率(暦年課税)」です。国税庁のタックスアンサー(No.4408、令和8年4月1日現在の法令等)で確認した内容をまとめました。個別のケースは、税務署や税理士に確かめてください。
計算のしかた
- 1年間(1月1日〜12月31日)にもらった財産の合計を出す
- そこから基礎控除110万円を引く
- 残り(基礎控除後の課税価格)に税率をかけ、控除額を引く
2つの税率
| 使う場面 | |
|---|---|
| 特例税率 | 贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が、父母や祖父母など(直系尊属)からもらった財産 |
| 一般税率 | それ以外(夫婦間、夫の父や兄弟など、他人からの贈与、18歳未満の子や孫への贈与など) |
- 特例税率は、祖父から孫、父から子への贈与などに使います(夫の父からの贈与には使えません)
特例税率(特例贈与財産用)
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | — |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
一般税率(一般贈与財産用)
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | — |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |

プレ男同じ額でも、親や祖父母からのほうが税率が低いんだね。
500万円をもらった場合(タックスアンサーの例)
| 一般税率 | 特例税率 | |
|---|---|---|
| 基礎控除後 | 500万円−110万円=390万円 | 500万円−110万円=390万円 |
| 計算 | 390万円×20%−25万円 | 390万円×15%−10万円 |
| 贈与税 | 53万円 | 48万5,000円 |
- 同じ年に、配偶者と自分の親の両方からもらった場合などは、両方の税率で計算して、それぞれの財産の割合で分けて合計します

メル美500万円で、4万5,000円ちがうんだね。

国税庁のタックスアンサーでは、暦年課税の贈与税は、1年間にもらった額から110万円を引き、10%〜55%の税率で計算します。18歳以上の子や孫が親・祖父母からもらうときは特例税率を使います。
- 贈与税の基本は相続税と贈与税のきほん、贈与税がかからない財産は贈与税がかからない場合、もうひとつの方法は相続時精算課税もどうぞ
まとめ
- 1年間にもらった額から110万円を引いて計算
- 税率は10%〜55%の累進
- 18歳以上が親・祖父母からもらうときは特例税率、それ以外は一般税率
- 500万円なら一般税率53万円、特例税率48万5,000円
参考文献
- 国税庁. No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm (閲覧日:2026年10月10日)
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