新築マンションの「短期転売」と海外からの取得を登記で調べると:国交省の調査で、東京都の新築マンションの購入後1年以内の売買は8.8%(2024年)。国外に住所がある人の取得は東京23区で2.8%、都心6区で5.9%(2025年)。中心部ほど高いが、年によって大きく変わる

メル美「都心の新築マンションは転売目的の人や海外の人ばかりが買っている」って聞いたの。本当なのかな?

プレ男うわさじゃなくて、ちゃんとしたデータで知りたいね

今回は、新築マンションの短期売買と、国外に住所がある人による取得の状況です。国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表」(令和8年9月15日)と、その別紙で確認しました。

この記事は調査結果の紹介です。物件の購入や転売をすすめるものではなく、特定の国・地域の人を評価するものでもありません。

どんな調査?

• 法務省から受け取った不動産登記情報と、民間の価格データを使った調査です
• 対象は、2018年1月〜2025年12月に登記された、三大都市圏と地方四市の新築マンション約57万戸(保存登記)と、同じ期間・地域の約150万件の移転登記
• 「短期売買」は、新築の保存登記から1年以内に売買による移転登記があったもの
• 不動産会社が開発業者からまとめて買って顧客に売るケース(専有卸)は除いています

短期売買の割合(2024年に保存登記された新築マンション)

• 東京都を中心に、神奈川県・大阪府・兵庫県の一部で短期売買の割合が高く、増える傾向が見られます
• 中心部ほど、短期売買の割合が高いか、増える傾向があります
• 大規模マンション(1棟あたり100戸以上)は9.0%、それ以外は2.9%(東京23区の専有面積40㎡以上、2024年)
• ただし、その年にどんなマンションが供給されたかで、割合は大きく変わります

プレ男東京都で約11戸に1戸が、1年以内に売られてるのか。でも残りの9割以上は、そのまま持たれているんだね

国外に住所がある人による新築マンションの取得(2025年)

• 中心部ほど高い傾向があり、東京都を中心に大阪府・京都府の一部で増える傾向が見られます
• 東京23区で国外に住所がある人の割合は、1〜2%台で推移してきました(2025年は2.8%)
• 中古マンションの取得では、直近で増えている傾向は特に見られません
• 都心6区で、国外に住所がある人が2億円以上の高額物件を活発に購入している傾向は特に見られないとしています

投資の目で見ると

• 「転売目的の人ばかり」「海外の人ばかり」という話は、少なくともこの調査では全体の一部です。ただし、都心の大規模マンションなどでは割合が高めになっています
• 短期売買が多い物件は、買ってすぐ売る人が多いぶん、価格の動きが大きくなる可能性があります
• 価格全体の動きは不動産価格指数で見るマンション価格、区分マンション投資のしくみは区分マンションと一棟ものへ

まとめ

• 国交省は、登記情報で新築マンション約57万戸の取引を調べた
• 短期売買(1年以内)は、2024年に東京都8.8%、大規模マンションは9.0%
• 国外に住所がある人の取得は、2025年に東京23区2.8%、都心6区5.9%
• 中心部ほど高いが、年によって大きく変動。高額物件を活発に買う傾向は特に見られない

参考文献

1. 国土交通省. 不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表(令和8年9月15日). https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00276.html (閲覧日:2026年10月10日)
2. 国土交通省. 【別紙】不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態の調査・分析について. https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002022647.pdf (閲覧日:2026年10月10日)

この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。