お金の知識、3問に答えられる?:「複利」の問題に正解した人は42.6%、「分散投資」は51.6%、「保険」は46.9%。金融経済教育を受けた人は8.7%(金融リテラシー調査2025年、金融経済教育推進機構)
日本の人の金融の知識を、金融経済教育推進機構(J-FLEC)が内閣府の消費者委員会に出した資料「金融経済教育推進機構(J-FLEC)の活動状況」(2026年7月24日)にある「金融リテラシー調査(2025年)」(2026年3月27日公表)の数字でまとめました。18〜79歳の3万人へのインターネット調査で、2016年から3年おき、今回が4回目。複利の問題の正答率は42.6%、1社の株と投資信託の安全性の問題は51.6%、保険の働きの問題は46.9%。金融経済教育を受けたと認識している人は8.7%(前回7.1%)で、受けた人のほうが正答率が高い結果。3つの問題と答えの考え方、J-FLECの出張授業(2025年度5,419回)も。
メル美「複利」って言葉は知っているけど、計算できるかと言われると自信ないな
プレ男国の調査だと、複利の問題に正解した人は4割ちょっとなんだって。ぼくもいっしょに解いてみよう
今回は、日本の人のお金の知識です。金融経済教育推進機構(J-FLEC)が内閣府の消費者委員会に出した資料「金融経済教育推進機構(J-FLEC)の活動状況」(2026年7月24日)にのっている「金融リテラシー調査(2025年)」(2026年3月27日公表)の数字で確認しました(2026年10月12日閲覧)。
この記事は調査結果と基本的な考え方の説明です。特定の金融商品や金融機関をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
調査のあらまし
- 2016年から3年おきに行われ、今回が4回目です(J-FLECができる前は金融広報中央委員会が実施)
- 対象は18〜79歳の3万人、インターネット調査です。都道府県ごとの年齢・男女の人口の割合に合わせて回答者を割り付けています
- 家計管理・生活設計・金融取引の基本・金融経済の基礎・保険・ローンとクレジット・資産形成・外部の知見の活用の8分野、54問です
3つの問題に答えてみよう
問題1:複利
100万円を、年率2%の利息が複利でつく預金口座に預けました。ほかに入金も出金もなかった場合、5年後の残高はいくらでしょう(利息にかかる税金は考えない)。
- 110万円より多い
- ちょうど110万円
- 110万円より少ない
- 上の条件だけでは答えられない
- わからない
- 正解は1です。正答率は42.6%でした
- 複利では、ついた利息にもまた利息がつきます。100万円×1.02を5回くり返すと、約110万4,000円です(計算値)。単利なら、毎年2万円ずつで5年後にちょうど110万円です
問題2:分散投資
「1社の株を買うことは、通常、株式投資信託(何社かの株式に投資する金融商品)を買うよりも安全な投資である」。正しいでしょうか。
- 正しい
- 間違っている
- わからない
- 正解は2(間違っている)です。正答率は51.6%でした
- 1社の株だけだと、その会社の業績や株価の影響をまるごと受けます。何社にも分けて投資するのが分散投資です(→長期投資とインデックス投資の考え方)
問題3:保険
保険の基本的な働きとして、適切なものはどれでしょう。
- リスクの発生頻度は高いが、発生すると損失が大きい場合に有効
- リスクの発生頻度は低いが、発生すると損失が大きい場合に有効
- リスクの発生頻度は高いが、発生すると損失が小さい場合に有効
- リスクの発生頻度は低いが、発生すると損失が小さい場合に有効
- わからない
- 正解は2です。正答率は46.9%でした
プレ男どれも半分くらいの人しか正解していないんだね。複利の問題、ぼくは単利で考えちゃった
金融経済教育を受けた人
- 学校や職場の研修、セミナーなどで金融経済教育を受けたと認識している人は8.7%で、前回(7.1%)より増えました
- 地域別・年齢別に見ても、全体に増えています
- 金融経済教育を受けた人の正答率は、受けなかった人より高い結果でした
- 個人投資家への別の調査は個人投資家はどんな人?へ
学ぶ場所の例:J-FLEC の出張授業
- J-FLECは、企業・学校・公民館などに講師を派遣する無料の出張授業をしています。2025年度は5,419回でした
- 授業は、金融経済教育推進会議の「金融リテラシー・マップ」(2023年6月改訂版)にそって、小学生からシニアまで年齢層ごとに内容を分けています
メル美知らないまま投資を始めるより、基本の3つだけでも知っておくと安心ね
読むときの注意
- 正答率は、J-FLECの資料にのっている「金融リテラシー調査2025年」の結果です
- インターネット調査で、回答者は人口の構成に合わせて割り付けています
- 株の基本は株式投資の基礎へ
まとめ
- 金融リテラシー調査(2025年)は、18〜79歳の3万人への調査
- 複利の問題の正答率は42.6%、分散投資は51.6%、保険は46.9%
- 金融経済教育を受けた人は8.7%(前回7.1%)
- 教育を受けた人のほうが正答率が高い
- 複利は「利息にも利息がつく」、分散投資は「1社に集中しない」
参考文献
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC). 消費者委員会資料 金融経済教育推進機構(J-FLEC)の活動状況(資料1-4)(2026年7月24日). https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2026/496/doc/20260724_shiryou1-4.pdf (閲覧日:2026年10月12日)
この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。