詐欺・違法スキームの見分け方2026年10月12日

暗号資産のもうけ話の相談は年8,000件台:2025年度の暗号資産の消費生活相談は8,132件(2024年度7,261件、2023年度8,498件)。SNS・マッチングアプリで知り合った人の勧誘や「出金できない」が典型(国民生活センター)

暗号資産(仮想通貨)に関する消費生活相談を、国民生活センターの「各種相談の件数や傾向 暗号資産(仮想通貨)」(2026年7月31日更新)と「【20代要注意!】暗号資産のもうけ話」(2024年1月23日)でまとめました。PIO-NETに登録された相談件数は2023年度8,498件、2024年度7,261件、2025年度8,132件、2026年度は5月31日現在656件(前年同期827件)。最近の事例は、SNSで紹介された副業や著名人が勧める投資、マッチングアプリで知り合った人からの勧誘、「追加で入金すれば出金できる」「出金に税金が必要」などの請求。トラブル防止のポイントは、勧誘をうのみにしない、暗号資産交換業の登録業者か確認する、リスクを理解できなければ契約しない、不安なら消費者ホットライン188へ。

目次
  1. 相談の件数
  2. 最近の相談の例(国民生活センターのまとめ)
  3. 20代の相談の例
  4. トラブル防止のポイント(国民生活センター)
  5. まとめ

メル美暗号資産で「簡単にもうかる」って誘われたら、どうすればいいの?

プレ男国民生活センターには、暗号資産の相談が毎年8,000件くらい寄せられているんだって。「出金できない」という相談も多いみたい

今回は、暗号資産(仮想通貨)のもうけ話のトラブルです。国民生活センターの「各種相談の件数や傾向 暗号資産(仮想通貨)」(2026年7月31日更新)と、注意喚起「【20代要注意!】暗号資産のもうけ話」(2024年1月23日)で確認しました(2026年10月12日閲覧)。

この記事は注意喚起です。暗号資産やほかの金融商品の売買をすすめるものではありません。

相談の件数

全国の消費生活センターなどに寄せられ、国民生活センターの PIO-NET に登録された、暗号資産に関する相談の件数です。

年度 相談件数
2023年度 8,498件
2024年度 7,261件
2025年度 8,132件
2026年度(5月31日現在) 656件(前年同期 827件)

最近の相談の例(国民生活センターのまとめ)

国民生活センターは、相談者の申し出をもとに、次のような例を挙げています。

プレ男「出金するためにお金を払って」と言われるのが共通しているね

20代の相談の例

2024年1月の注意喚起では、20歳代の相談の例として、次のようなものが紹介されています。

トラブル防止のポイント(国民生活センター)

ポイント 内容
勧誘をうのみにしない SNSやマッチングアプリで知り合った面識のない人から勧められたら、詐欺的な投資話を疑う。友人・知人からでも、必要のない契約はきっぱり断る
登録業者か確認する 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要。金融庁のウェブサイトで確かめ、無登録業者とは取引しない
理解できなければ契約しない 暗号資産は価格が急落して損をすることがある。登録業者でも、リスクや契約の内容を十分に理解できなければ契約しない
早めに相談する 少しでも不安なら、消費生活センターなどへ。消費者ホットライン「188」

メル美知り合ったばかりの人の投資話は疑って、業者の登録を確かめる。不安なら188に相談すればいいのね

まとめ


参考文献

  1. 国民生活センター. 各種相談の件数や傾向 暗号資産(仮想通貨)(2026年7月31日更新). https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/crypto.html (閲覧日:2026年10月12日)
  2. 国民生活センター. 【20代要注意!】暗号資産のもうけ話(2024年1月23日). https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240123_1.html (閲覧日:2026年10月12日)

この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。