SNS型投資詐欺の手口と相談窓口:2025年は9,523件・被害1,288億円(警察庁)。入口は Instagram・YouTube の広告やDM、やりとりはLINEへ。「必ずもうかる」「元本保証」、著名人の広告、登録のない業者は要注意
SNS型投資詐欺の手口と見分け方、相談窓口を、警察庁の確定値(令和7年、2026年5月22日公表)と金融庁の資料でまとめました。2025年のSNS型投資詐欺は認知件数9,523件(前年比+48.5%)、被害額1,288.0億円(+47.9%)。最初の接触は Instagram・YouTube・LINE が約5割、接触手段はバナー広告とダイレクトメッセージで約8割、被害時の連絡はLINEが93.5%。著名人の画像を無断で使い「必ずもうかる」「元本保証」とうたう広告も確認されています。金融商品取引業は内閣総理大臣の登録が必要で、金融庁は無登録業者の名称を公表。相談先は金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」、警察相談専用電話#9110、消費者ホットライン188。
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メル美それ、警察庁が注意してる手口そのものかも…。いったん止まって、一緒に確かめよう
今回は、SNS型投資詐欺の手口と相談窓口です。警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」(2026年5月22日公表)、金融庁の注意喚起と相談窓口のページ、金融商品取引法(e-Gov法令検索)で確認しました。
だまされた人が悪いのではありません。手口はどんどん巧妙になっていて、誰でも被害にあう可能性があります。「おかしいかも」と思った時点で、相談してください。
2025年の被害:件数も金額も約1.5倍に
警察庁の確定値(令和7年=2025年)です。
| 2025年 | 前年比 | |
|---|---|---|
| SNS型投資詐欺の認知件数 | 9,523件 | +3,110件(+48.5%) |
| SNS型投資詐欺の被害額 | 1,288.0億円 | +416.9億円(+47.9%) |
- 警察庁は、SNS型投資詐欺を「SNS等を通じて対面することなく、交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、投資金名目やその利益の出金手数料名目等で金銭等をだまし取る詐欺」としています
- 被害者は、男女とも40代〜60代が多数。男性が5,463件・747.7億円、女性が4,057件・534.9億円で、件数・被害額とも男性が約6割
- お金の渡し方は、振込が74.9%(うちインターネットバンキングの利用が70.8%)、暗号資産を送る形が19.9%(前年比+149.1%)
手口:どこから近づいてくる?
入口はSNSの広告とDM
最初に接触してきたツール(当初接触ツール)は次のとおりです(2025年、9,523件)。
| ツール | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 1,934件 | 20.3% | |
| YouTube | 1,229件 | 12.9%(前年比 +2,019.0%) |
| LINE | 1,211件 | 12.7% |
| 投資のサイト | 1,071件 | 11.2% |
| TikTok | 830件 | 8.7% |
| 822件 | 8.6% | |
| X(Twitter) | 815件 | 8.6% |
- 最初の接触手段は、バナーなどの広告が3,785件、ダイレクトメッセージ(DM)が3,549件で、合わせて約8割
- 広告は、YouTube(1,024件)、投資のサイト(697件)、Instagram(617件)が多く、DMは Instagram(1,000件)、LINE(633件)、Facebook(485件)が多い
やりとりは LINE へ
- 被害にあったときの連絡ツールは、LINE が8,906件(93.5%)
- 広告やDMから「LINEで無料で教えます」「投資グループに招待します」と、LINEに移るのが典型的な流れです
著名人の広告、「必ずもうかる」「元本保証」
- 警察庁は、2025年3月以降に増えたバナー広告について、「著名人の画像や動画を無断で使用した広告が確認されており、『必ずもうかる』、『元本保証』などの文言を含む広告も見られた」と書いています
- 金融庁も、SNSやマッチングアプリなどで知り合った人や、著名人をかたる人から投資を勧められ、登録を受けていない業者と FX や暗号資産などの取引をして損害を受けた、という相談が多く寄せられていると説明しています
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見分けるポイント
| こんなときは要注意 | 理由 |
|---|---|
| 「必ずもうかる」「元本保証」と言われた | 警察庁が確認した詐欺広告の文言。投資で元本が保証されることはふつうありません(→株式投資の基礎) |
| 有名人の広告から、LINEのグループに誘われた | 2025年の被害の典型的な流れ |
| 知らない投資アプリやサイトに入金するよう言われた | 業者の登録の有無を確かめる |
| 利益が出たのに、出金するには手数料・税金が必要と言われた | 警察庁の定義にある「出金手数料名目」の手口 |
| 銀行口座ではなく暗号資産で送ってと言われた | 暗号資産で送る被害が前年比+149.1% |
| 「今だけ」「あなただけ」と急がされる | 考える時間をなくすため |
業者の「登録」を確かめる
- 金融商品取引法29条は、「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない」と定めています。株や FX の売買の仲介、投資の助言などを仕事として行うには、登録が必要です
- 暗号資産の交換などを行う業者にも、暗号資産交換業の登録の制度があります(金融庁)
- 業者が登録を受けているかは、金融庁のウェブサイトで確かめられます。金融庁は、事業者の認可・登録などの有無の確認はチャットボット(よくある質問)でもいつでも答えるとしています
- 金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を出した業者の名前を公表しています(「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」、2026年9月25日更新)
- ただし金融庁は、「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と注意しています。一覧に載っていない=安全、ではありません
相談窓口
| 窓口 | 番号 | どんなとき |
|---|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」 | 0570-050588(IP電話は 03-6206-6066)。平日10時〜17時、ウェブは24時間受付 | 投資の勧誘を受けて不審に思った・投資を迷っている・損害を受けた |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 緊急でない相談。被害にあった・あいそうなとき |
| 消費者ホットライン(消費者庁) | 188 | 契約などのトラブル全般 |
| 証券取引等監視委員会 情報提供窓口 | 0570-00-3581(IP電話は 03-3581-9909) | FX取引やファンドなど、市場の問題についての情報提供 |
- 金融庁の相談ダイヤルは、損害を受けた場合に限らず、「詐欺的な投資勧誘を受けて、不審に思った方や投資を悩んでいる方」からの相談も受け付けています
- 今まさにお金を振り込もうとしている・脅されているなど緊急のときは110番です
もしお金を払ってしまったら
- それ以上払わないこと。「取り戻すための手数料」を求められるのも、よくある二次被害の形です
- 振込先の口座、やりとりの画面(LINEのトーク、広告、サイトのURL)を保存して、警察(#9110)・金融庁の相談ダイヤルに相談してください
- 「被害金を取り戻します」とうたう業者からの連絡にも注意してください
メル美おかしいと思ったら、払う前に相談。払ったあとでも、ひとりで抱えないで相談していいんだね
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まとめ
- 2025年のSNS型投資詐欺は9,523件・1,288.0億円(警察庁、確定値)。どちらも前年の約1.5倍
- 入口は Instagram・YouTube・LINE の広告やDM、やりとりはLINE(93.5%)
- 著名人の無断広告、「必ずもうかる」「元本保証」、出金に手数料、暗号資産で送金、は要注意
- 金融商品取引業には登録が必要(金融商品取引法29条)。金融庁のサイトで確かめる
- 相談は、金融庁 0570-050588、警察 #9110、消費者ホットライン 188
参考文献
- 警察庁. 令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)(令和8年5月22日). https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2025.pdf (閲覧日:2026年10月5日)
- 金融庁. 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(令和8年9月25日更新). https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html (閲覧日:2026年10月5日)
- 金融庁. 金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください!. https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html (閲覧日:2026年10月5日)
- e-Gov法令検索. 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第29条. https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025 (閲覧日:2026年10月5日)
- 警察庁. ご意見、各種相談・情報提供等. https://www.npa.go.jp/goiken_index.html (閲覧日:2026年10月5日)
- 消費者庁. 消費者ホットライン. https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ (閲覧日:2026年10月5日)
この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。