日本の会社のもうけは過去最高:2026年4〜6月期の経常利益は44兆6,668億円で前年同期比+24.6%、調査の289期のうち過去最高。製造業は+57.0%。売上高は393.9兆円(+5.9%)、設備投資は13.0兆円(+1.6%)(財務省「法人企業統計」)
日本の会社全体の売上と利益、設備投資を、財務省の「四半期別法人企業統計調査(令和8年4-6月期)」でまとめました。金融業・保険業を除く全産業で、2026年4〜6月期の売上高は393兆9,377億円(前年同期比+5.9%)、経常利益は44兆6,668億円(+24.6%)で、289期分の中で過去最高。製造業の経常利益は17兆6,875億円(+57.0%、過去最高)、非製造業は26兆9,792億円(+9.8%、過去最高)。輸送用機械の経常利益は+50.6%。ソフトウエアを含む設備投資は13兆250億円(+1.6%)で、製造業は−3.7%。株価との関係と、読み方の注意も。特定の銘柄や金融商品をすすめるものではありません。

プレ男日本の会社って、全体としてもうかっているの?

メル美財務省の統計だと、2026年4〜6月期の経常利益は44兆円を超えて、調査が始まってから過去最高なんだって
今回は、日本の会社全体の売上・利益・設備投資です。財務省の「四半期別法人企業統計調査(令和8年4-6月期)」の報道発表資料で確認しました(2026年10月12日閲覧)。
この記事は統計の説明です。特定の銘柄や金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
法人企業統計とは
- 財務省が四半期ごとに、日本の営利法人(会社)の売上や利益、設備投資などを調べる統計です
- ここでの数字は、金融業・保険業を除く全産業です
2026年4〜6月期の結果
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 過去の順位 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 393兆9,377億円 | +5.9% | 289期分のうち6番目 |
| 経常利益 | 44兆6,668億円 | +24.6% | 289期分のうち1番目(過去最高) |
| うち製造業 | 17兆6,875億円 | +57.0% | 過去最高 |
| うち非製造業 | 26兆9,792億円 | +9.8% | 過去最高 |
| 設備投資(ソフトウエアを含む) | 13兆250億円 | +1.6% | 100期分のうち26番目 |
| うち製造業 | 4兆6,022億円 | −3.7% | — |
| うち非製造業 | 8兆4,228億円 | — | — |
- 経常利益は過去最高で、とくに製造業が大きく伸びました
- 一方、設備投資の伸びは小さく、製造業はマイナスでした

プレ男もうけは大きく増えたけど、工場などへの投資はあまり増えていないんだね
経常利益の動き(全産業、前年同期比)
| 四半期 | 経常利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 2025年4〜6月期 | 35兆8,338億円 | +0.2% |
| 2025年7〜9月期 | 27兆5,385億円 | +19.7% |
| 2025年10〜12月期 | 30兆270億円 | +4.7% |
| 2026年1〜3月期 | 32兆6,271億円 | +14.6% |
| 2026年4〜6月期 | 44兆6,668億円 | +24.6% |
業種の例(2026年4〜6月期)
| 業種 | 項目 | 数字 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 輸送用機械 | 経常利益 | 4兆1,607億円 | +50.6% |
| 情報通信機械 | 売上高 | 10兆502億円 | +22.2% |
| 化学 | 売上高 | 13兆4,932億円 | +16.6% |
| サービス業 | 売上高 | 48兆3,459億円 | +9.2% |
株式投資との関係
- 会社全体の利益の動きは、株式市場で取引される会社の業績の背景を知る手がかりになります
- 経済全体は日本のGDP(2026年4〜6月期)、企業の景況感は日銀短観の見方、企業どうしの物価は企業どうしの物価は前年比+7.6%へ

メル美会社全体のもうけの動きを知っておくと、個別の会社の決算も読みやすくなるのね
読むときの注意
- 金融業・保険業を除く数字です
- 四半期によって季節の動きがあるので、前年同期とくらべるのが基本です
- 会社全体の利益と、個別の会社の株価は、同じように動くとは限りません
まとめ
- 2026年4〜6月期の経常利益は44兆6,668億円(+24.6%)で過去最高
- 製造業は+57.0%、非製造業も過去最高
- 売上高は393兆9,377億円(+5.9%)
- 設備投資は13兆250億円(+1.6%)で、製造業は−3.7%
- 数字は金融業・保険業を除く全産業
参考文献
- 財務省. 報道発表 四半期別法人企業統計調査(令和8年4-6月期). https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r8.4-6.pdf (閲覧日:2026年10月12日)
この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。