株式併合とは:複数の株を1株にまとめるしくみ。株主総会の特別決議(出席株主の議決権の3分の2以上)が必要で、取締役は理由を説明する。1株に満たない端数はお金で受け取り、反対する株主は買取りを請求できる(会社法180条〜182条の6・235条・309条)

メル美持ってる会社から「株式併合」のお知らせが来たの。株が減っちゃうってこと?

プレ男株式分割の反対だよね。損するのかな、得するのかな

今回は、株式併合です。会社法(180条〜182条の6、234条、235条、309条)の条文(e-Gov法令検索)で確認しました。

この記事はしくみの説明です。株式併合をする会社の株の売買をすすめるものではありません。個別のケースの判断は、証券会社や弁護士などの専門家に確かめてください。投資判断はご自身の責任でお願いします。

株式併合とは

• 複数の株を1株にまとめることです(会社法180条1項)。たとえば「10株を1株に」のように行います
• 反対の「1株を複数に分ける」しくみは、株式分割です(→株式分割と投資単位)

仮の計算

あくまで仮の計算です。

• 端数(0.5株分)は株として持てず、お金で受け取ることになります(下の「端数の扱い」)

会社法のルール

株主総会の特別決議(180条・309条)

• 株式併合は、そのたびに株主総会の決議で次のことを決めます
  • 併合の割合
  • 効力発生日
  • 効力発生日の発行可能株式総数
  • (種類株式発行会社のとき)併合する株式の種類
• この決議は特別決議で、議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です(309条2項4号)
• 取締役は、株主総会で株式併合が必要な理由を説明しなければなりません(180条4項)
• 公開会社では、発行可能株式総数は、効力発生日の発行済株式総数の4倍までです(180条3項)

株主への知らせ(181条・182条の2)

• 会社は、効力発生日の2週間前までに、株主に決めた事項を通知します。公告で代えることもできます
• 端数が出る株式併合では、会社は関係する書面を本店に備え置き、株主は閲覧などを請求できます

効力(182条)

• 株主は、効力発生日に、前日に持っていた株数に併合の割合をかけた数の株主になります

端数の扱い(235条・234条)

• 併合で1株に満たない端数が出たときは、会社が端数を合計した数の株を売り、その代金を端数に応じて株主に配ります
• 市場価格のある株は、法務省令で定める方法で計算した市場価格で売ることもできます

株主ができること

• 買取りを請求できる「反対株主」には、株主総会の前に会社に反対を通知し、総会でも反対した株主などが含まれます

メル美株主総会で3分の2以上の賛成が必要で、反対する人には買取りを請求する権利もあるのね

どんなときに使われる?

• 1株の値段が低すぎるときに、株数を減らして値段を上げるために使われることがあります
• TOB(株式公開買付け)のあとに残った少数の株主を、端数にしてお金を払って退出させる方法(スクイーズアウト)として使われることもあります。この場合、会社は上場廃止になります(→TOB(公開買付け)とMBOのしくみ、上場廃止になったら株はどうなる?)

確かめ方

• 会社の適時開示(「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」など)で、併合の割合・効力発生日・端数の扱いを確かめる(→適時開示(TDnet)の見方)
• 株主総会の招集通知で、取締役が説明する併合の理由を読む

まとめ

• 株式併合は、複数の株を1株にまとめるしくみ(株式分割の反対)
• 株主総会の特別決議(出席株主の議決権の3分の2以上)が必要で、取締役は理由を説明する
• 1株に満たない端数は、まとめて売った代金を受け取る
• 反対する株主は公正な価格での買取りを、違法なときは差止めを請求できる
• TOBのあとのスクイーズアウトに使われることもある

参考文献

1. 会社法(平成17年法律第86号)第180条〜第182条の6・第234条・第235条・第309条(e-Gov法令検索). https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 (閲覧日:2026年10月10日)

この記事は投資についての一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・金融商品の売買をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。