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マジ男結婚式と新婚旅行で1週間くらい休みたいんだけど、結婚休暇って法律で何日って決まってるのかな。
デア子わたしの前の会社には結婚休暇があったけど、いまの会社はどうなんだろう。
こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、結婚するときの、会社の休みとお金のきまりの話です。労働基準法・労働基準法施行規則・男女雇用機会均等法の条文(e-Gov法令検索)と、厚生労働省の「モデル就業規則(令和7年12月)」をもとにまとめました(2026年10月22日に確認)。
結婚休暇は、会社ごとの決まり
- 厚生労働省のモデル就業規則には、第30条に「慶弔休暇」の規定例があり、その1番目が「本人が結婚したとき ○日」です。日数は空欄になっています
- 解説には、慶弔休暇は「労基法上必ず定めなければならないものではありません」、各事業場で必要な期間を具体的に定めてください、とあります
- モデル就業規則では、慶弔休暇のような休暇を「特別休暇(法律によって義務とされている休暇ではなく、企業が任意に設ける休暇制度)」と説明しています
- つまり、結婚休暇があるか、何日かは、会社ごとの決まりです
マジ男法律で「何日」と決まっているわけじゃないんだね。
自分の会社の決まりは、就業規則で確かめる
- 労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使う会社に、就業規則をつくって労働基準監督署に届け出ることを義務づけています。就業規則には「休暇」に関する事項を書くことになっています(89条1号)
- 106条は、会社が就業規則を、作業場の見やすい場所への掲示・備え付け、書面の交付などの方法で、労働者に周知させなければならないと定めています
- 結婚休暇があるか、いつまでに取るか、申請のしかたなどは、就業規則で確かめましょう
年次有給休暇とあわせて使う
- 労働基準法39条は、雇われた日から6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤した人に、10日の年次有給休暇を与えなければならないと定めています(その後、勤めた年数に応じて増えます)
- 会社に結婚休暇がない、または日数が足りないときは、年次有給休暇とあわせて休みを組む方法もあります
結婚の費用なら、給料日前に「非常時払い」
- 労働基準法25条は、労働者が出産・疾病・災害など「非常の場合」の費用にあてるために請求したときは、支払期日前でも、すでに働いた分の賃金を払わなければならないと定めています
- 労働基準法施行規則9条は、この「非常の場合」に、労働者本人やその収入で生計を維持する人が結婚した場合を含めています
- これは「前借り」ではなく、すでに働いた分の賃金を早めに受けとるしくみです(モデル就業規則第48条にも規定例があります)
厚生労働省のモデル就業規則では、慶弔休暇は労基法で必ず定めなければならないものではないとされ、日数は会社ごとに決めることになっています。まずは自分の会社の就業規則を確かめましょう。
結婚を理由にした解雇は禁止
男女雇用機会均等法9条の決まりです。
- 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、または出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない(1項)
- 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない(2項)
結婚準備のスケジュールに入れておく
- 休みをいつ取るかは、プロポーズのあと、結婚までにやることリストの流れとあわせて考えると、予定を立てやすくなります
- 結婚で健康保険や年金の手続きが必要になることもあります(結婚したら年金と健康保険の手続きは?)
- 結婚にともなう引っ越しで会社を辞める場合の失業給付は、結婚で引っ越して会社を辞めたら、失業給付は?の記事もどうぞ
マジ男明日、就業規則を見てみるよ。結婚休暇が短かったら、有給とあわせて申請しよう。
デア子わたしも、休みの申請はいつまでに出せばいいか確認しておくね。
まとめ
- 結婚休暇(慶弔休暇)は法律で義務づけられた休暇ではなく、会社ごとの決まり。モデル就業規則も日数は空欄
- 自分の会社の決まりは就業規則で確認(10人以上の会社は作成・届出・周知の義務)
- 年次有給休暇は、6か月勤めて8割以上出勤で10日から
- 結婚の費用なら、給料日前でもすでに働いた分の賃金を請求できる(労基法25条・施行規則9条)
- 女性労働者の結婚を理由とした解雇は、均等法で禁止
参考文献
- 厚生労働省. モデル就業規則について(モデル就業規則 令和7年12月). https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 厚生労働省. モデル就業規則(令和7年12月)全体版. https://www.mhlw.go.jp/content/001620507.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 労働基準法(昭和22年法律第49号)第25条・第39条・第89条・第106条. https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第9条. https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023 (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)第9条. https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000113 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。
