ブン子結婚したら、相手の住む大阪に引っ越すの。いまの会社には通えないから辞めるしかなくて…。自己都合だと、失業給付ってすぐには出ないんだよね?
オタ男結婚で引っ越すのは、ふつうの「自己都合」と同じ扱いなのかな。
こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、結婚にともなう引っ越しで会社を辞めたときの、雇用保険の基本手当(失業給付)の話です。雇用保険法の条文(e-Gov法令検索)と、ハローワークインターネットサービス・厚生労働省の案内をもとにまとめました(2026年10月22日に確認)。基本手当のしくみ全体は、会社を辞めたらもらえる?雇用保険の「基本手当」の記事にまとめています。
「結婚に伴う住所の変更」は特定理由離職者の範囲
ハローワークの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」では、特定理由離職者の範囲に、「正当な理由のある自己都合により離職した者」があげられています。その中に、
- 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
- (a)結婚に伴う住所の変更
- (b)育児に伴う保育所などの利用や親族などへの保育の依頼
- (g)配偶者の転勤・出向や再就職にともなう別居の回避 など
があります。また、「配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者」も入っています。
- 同じ案内では、この「正当な理由」は、給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されるとしています
- 実際に当てはまるかどうかは、ハローワークが判断します。くわしくは最寄りのハローワークに確認しましょう
オタ男「結婚に伴う住所の変更」って、はっきり書いてあるんだ。
何がちがうの?
受けとるための加入期間
- 基本手当を受けるには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です
- ただし、特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上でもよいとされています(ハローワーク「基本手当について」)
給付制限
- 雇用保険法33条は、「正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合」に、7日間の待期のあと、1か月以上3か月以内の間、基本手当を支給しないと定めています(給付制限)
- 厚生労働省の案内では、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月(3月31日以前なら原則2か月)です。5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けた場合は3か月です
給付日数
- ハローワークの案内では、所定給付日数が倒産・解雇などの特定受給資格者と同じになるのは、特定理由離職者のうち「期間の定めのある労働契約が更新されなかった」人(範囲の1)です
- 結婚にともなう転居などの「正当な理由のある自己都合」(範囲の2)の場合は、この扱いにはふくまれていません
ハローワークの案内では、結婚に伴う住所の変更で通勤が不可能または困難になって離職した人は、正当な理由のある自己都合による特定理由離職者の範囲に入っています。当てはまるかどうかはハローワークが判断します。
すぐに働けないときは受けられない
- 基本手当は、ハローワークで求職の申込みをし、働く意思と能力があるのに仕事が見つからない「失業の状態」のときに支給されます
- ハローワークの案内では、「結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき」は、基本手当を受けることができません
- 受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。妊娠・出産・育児や病気などで30日以上働けないときは、受給期間の延長を申請できます(最長3年)
結婚準備のスケジュールに入れておく
- 辞める時期や引っ越しの時期は、ふたりで話しあって決めておくと安心です。会社の休みの決まりは結婚休暇は法律で決まっている?、引っ越しの準備はふたりの新居への引っ越し、見積もりと解約のルールの記事もどうぞ
- 退職すると、健康保険や年金の切りかえも必要になります(結婚したら年金と健康保険の手続きは?)
ブン子引っ越してから、新しい町のハローワークで相談してみる。向こうでも仕事を探すつもりだから。
オタ男当てはまるかどうかはハローワークが決めるんだから、まずは相談だね。
まとめ
- 「結婚に伴う住所の変更」で通勤が不可能・困難になっての離職は、特定理由離職者(正当な理由のある自己都合)の範囲に入っている
- 特定理由離職者は、離職前1年間に6か月以上の加入でも受給資格がある
- 給付制限(2025年4月以降の退職は原則1か月)は、正当な理由がなく自己都合で辞めた場合のもの
- 結婚して家事に専念し、すぐ働けないときは受けられない。当てはまるかはハローワークが判断
参考文献
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省). 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要. https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html (閲覧日:2026年10月22日)
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省). 基本手当について. https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 厚生労働省. 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第21条・第33条. https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。
