しあわせ家族計画

6〜18歳制度・手続き

小・中学校の「就学援助」学用品や給食費、修学旅行費などを市区町村が援助する制度。2024年度は約117万人(要保護者約8万人・準要保護者約109万人)が対象。認定の基準は市区町村ごと、まずは学校や教育委員会へ

2026年10月12日

就学援助は、学校教育法第19条にもとづき、経済的な理由で小・中学校に通うのが難しい子どもの保護者に、市町村が必要な援助をする制度です。文部科学省によると、対象は生活保護法の要保護者(2024年度 約8万人)と、市町村教育委員会がそれに準じて困窮していると認めた準要保護者(約109万人)で、準要保護者の認定基準は各市町村が決めています。国の補助の対象になる費目は、学用品費、新入学児童生徒学用品費等、通学費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費、PTA会費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費、医療費、学校給食費などです。2026年度は、要保護者向けの国の補助単価のうち「新入学児童生徒学用品費等」が小学校6万4,300円、中学校8万1,000円に引き上げられました。

目次
  1. どんな制度?
  2. だれが対象?
  3. どんな費用が対象?
  4. 2026年度は入学準備のお金が引き上げ
  5. 申し込むには
  6. まとめ

メル美ランドセルに制服、修学旅行…。学校って、思ったよりお金がかかるんだね。

プレ男家計が苦しいときは、「就学援助」っていう制度があるんだって。

こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、就学援助です。文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」と「義務教育段階の就学援助(概要)(令和8年度)」をもとにまとめました(2026年10月12日時点)。

どんな制度?

だれが対象?

区分 内容 人数(2024年度)
要保護者 生活保護法に定める要保護者 約8万人
準要保護者 市町村の教育委員会が、要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた人 約109万人

プレ男あわせて100万人以上の子どもの家庭が対象なんだ。めずらしい制度じゃないんだね。

どんな費用が対象?

国の補助の対象になっている費目は、次のとおりです。

実際にどの費目をいくら援助するかは、市区町村によってちがいます。

2026年度は入学準備のお金が引き上げ

申し込むには

メル美使える制度は使っていいんだよね。まずは区の教育委員会のページを見てみよう。

まとめ


参考文献

  1. 文部科学省. 就学援助制度について(就学援助ポータルサイト). https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm (閲覧日:2026年10月12日)
  2. 文部科学省. 義務教育段階の就学援助(概要)(令和8年度). https://www.mext.go.jp/content/20260708-mxt_shuugaku-100001985_003.pdf (閲覧日:2026年10月12日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。