目次
この記事の要点
- 信じること・占いを楽しむことそのものは、本人の自由。家族が心配してよいのは、生活が成り立たなくなる、借金をする、子どもの暮らしや学校に影響が出る、といった「暮らしへの影響」が出ているとき
- 家族にできるのは、責めずに話を聞くこと、契約書や振込の記録を残しておくこと、相談先を知っておくこと。どこに相談すればよいかわからないときは、消費者ホットライン188か、法テラスの「霊感商法等対応ダイヤル」(0120-005931)へ
- 不当寄附勧誘防止法では、寄附をした人から養育費や生活費を受け取る立場の家族が、本人に代わって寄附の取消しの権利を使える場合がある。子どもが巻きこまれているときは、児童相談所「189」も
「止めたいけれど、どう言えばいいのかわからない」
親が、高い開運グッズを次々と買っている。パートナーが、占い師に言われたとおりに大きな決断をしようとしている。きょうだいが、祈祷や献金に貯金をつぎこんでいるらしい。
心配で、つい「だまされている」「目を覚まして」と言いたくなります。けれど、強く言うほど、本人は心を閉ざしてしまうかもしれません。
この記事は、特定の信仰や団体、占いを批判するためのものではありません。何を信じるかは、その人の自由です。ここでは、家族として何ができるかと、どこに相談できるかを、国や自治体の資料と法律の条文で確かめてまとめます。
勧誘のどこからが法律で取り消しの対象になるのか(霊感などで不安をあおる勧誘)は、「パワーストーンと霊感商法の違い」に、占いサイトでの高額なやりとりは「占いサイトのトラブル」にまとめています。
心配してよいのは「信じていること」ではなく「暮らしへの影響」
このサイトがいつも使う物差しは、「それは本人の不安を軽くしているか、新しい不安を植えつけているか」です。家族の立場から見るときは、次のような暮らしへの影響が目安になります。
- 生活費や家賃が払えなくなっている
- 借金をしてまで、お金を払っている
- 家や、仕事に欠かせない土地・建物を売ろうとしている
- 「払わないと家族に不幸が起きる」と言われて、払い続けている
- 子どもの食事・服・学校のこと、病院に行くことに影響が出ている
法律も、この点をはっきり書いています。不当寄附勧誘防止法は、寄附を勧誘する法人などに、寄附によって本人や、本人が扶養する配偶者・親族の生活の維持を困難にしないよう十分に配慮することを求めています(第3条)。そして、寄附のために借金をすることや、住んでいる家やその土地、生活に欠かせない事業の土地・建物などを売ってお金をつくることを要求するのを禁じています(第5条)。
家族にできること
責めずに、話を聞く
「どうしてそんなものを信じるの」と責めるより、「最近、何か不安なことがあった?」と聞くほうが、本人は話しやすいかもしれません。お金をつぎこむ背景に、家族の病気や仕事のことなど、本人なりの不安があることもあります。
本人が守ろうとしているのは、たいていの場合、家族や自分の暮らしです。その気持ちまで否定しないことが、話を続けるための土台になります。
記録を残しておく
あとで相談したり、契約や寄附の取消しを考えたりするときに、記録が役に立ちます。
- 契約書、領収書、パンフレット
- 振込やカードの明細
- 言われた言葉のメモ(日時・場所・誰に言われたか)
- メールや SNS のメッセージ(画面を撮っておく)
本人がまだ「やめる」と思っていなくても、記録だけは残しておくようにすすめてみてください。
期限があることを知っておく
霊感などを使った勧誘で結んだ契約や寄附は、取り消せる期間が決まっています(消費者契約法・不当寄附勧誘防止法。くわしくは「パワーストーンと霊感商法の違い」)。「もう少し様子を見よう」と思っているあいだも、時間は進みます。早めに相談先に話しておくと安心です。
家族が使えることがある、寄附の取消し
2023年に施行された不当寄附勧誘防止法(法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律)には、家族のための特別な規定があります(第10条)。
おおまかに言うと、寄附をした人から生活費や養育費などを定期的に受け取る立場にある家族(夫婦の協力・扶助の義務、婚姻費用の分担、子の監護の義務、親族の扶養の義務にもとづくもの)は、その支払いを守るために必要なときは、本人に代わって、寄附の取消しの権利と、返還を求める権利を使えることがある、というものです。まだ支払いの期日が来ていない分についても使える点が、ふつうのルールとちがいます。
この規定を使えるかどうかは、勧誘の内容や家族の関係によって変わり、手続きもかんたんではありません。国は、こうした権利を使う人のために、法テラス(日本司法支援センター)と関係機関の連携を強めて、相談体制を整える努力をすることになっています(第11条)。まずは法テラスや弁護士に相談するのが近道です。
相談先
どこに相談すればいいかわからないとき
- 法テラス「霊感商法等対応ダイヤル」0120-005931(無料):法務省の広報誌によると、オペレーターが悩みの内容に応じて、連携する機関などの相談窓口を無料で案内します。メールフォームでも相談できます。名古屋市の案内では、受付は月曜〜金曜(祝日・年末年始を除く)の9時30分〜17時で、金銭トラブルのほか、心の悩み・家族の悩み・児童虐待・学業・仕事・生活の困りごとなども対象。未成年や、親の信仰のもとで育った子どもの立場の人も利用できます
契約や買い物のトラブル
- 消費者ホットライン「188」:消費者庁によると、近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどの相談窓口を案内してくれます。土日祝日も、地域の窓口が開いていないときは国民生活センターが補うなどして、原則毎日使えます(施設の点検日・年末年始を除く)
子どもが巻きこまれているとき
厚生労働省は2022年12月、「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」を出しました。そこでは、背景に信仰(霊感などで不安をあおるものも含む)があっても、保護者の行為が児童虐待にあたるなら、子どもの安全を守るための対応が必要だとしています。例として、次のようなことが挙げられています。
- 信仰の活動などでお金を使いこんで、子どもに食事・住まい・服を十分に用意しない、小・中学校に通いにくくする
- 子どものアルバイト代や奨学金を取り上げ、子どものためにならない目的に使う
- 言葉や映像で恐怖をあおって、子どもの自由な意思決定をさまたげる
- 医療機関を受診させない、医師が必要と判断した治療を受けさせない
Q&A は、こうした例を機械的にあてはめるのではなく、子どもの状況を総合的に見て、子どもの側に立って判断することを求めています。
- 児童相談所虐待対応ダイヤル「189」:近くの児童相談所につながります。匿名でも通告・相談でき、通話料は無料です(宮城県の案内)
- 子どもの福祉についての相談は「0120-189-783」(児童相談所相談専用ダイヤル、無料)
同じ Q&A は、ほかに、弁護士会の子どもの人権の相談窓口、高校・大学の学費の支援制度、生活に困ったときの相談窓口、心のケアのための精神保健福祉センターの電話相談、学校のスクールカウンセラーなども、公的な支援として挙げています。
危険がさしせまっているとき
暴力をふるわれている、閉じこめられているなど、身の危険があるときは、ためらわずに110番してください。
家族自身も、ひとりで抱えない
家族が心配でたまらないとき、いちばん疲れていくのは、心配している側かもしれません。眠れない、食べられない、気持ちが落ちこむ日が続くときは、あなた自身のために、医療機関や相談窓口を使ってください。上の霊感商法等対応ダイヤルは、家族の悩みや心の悩みの相談先も案内しています。
本人を変えることは、家族にもすぐにはできません。それでも、話を聞ける場所でいること、相談先を知っていることは、本人が「やっぱりおかしい」と思ったときの、戻ってこられる場所になります。
科学で言えること、言えないこと
- 確かめられること:どんな勧誘が法律で禁止され、取り消せるのか。家族が使える権利はあるのか。どこに相談できるのか。これは条文と公的な資料で確かめられる
- 確かめられないこと:本人が信じているものが本当かどうか。それはこのサイトでは判断しない。何を心の支えにするかは、本人の意味や価値の話
家族にできるのは、信じているものを取り上げることではなく、本人の暮らしと安全を守ることです。
まとめ
- 心配の目安は「信じていること」ではなく、生活費・借金・家や仕事の財産・子どもの暮らしへの影響
- 不当寄附勧誘防止法は、本人や扶養する家族の生活を困難にしない配慮を求め(第3条)、借金や住まいを売ってまでの寄附の要求を禁じている(第5条)
- 家族にできるのは、責めずに話を聞く、記録を残す、期限があることを知っておく
- 養育費や生活費を受け取る立場の家族は、本人に代わって寄附の取消しを使えることがある(第10条)。まずは法テラスや弁護士に
- 相談先:法テラス 霊感商法等対応ダイヤル 0120-005931、消費者ホットライン188、子どもが巻きこまれているときは児童相談所 189。身の危険は110番
参考文献
- 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号)第3条・第5条・第10条・第11条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000105 (閲覧日:2026年10月23日)
- 法務省. 法務省だより「あかれんが」vol.89「そんなとき法テラスがお役に立ちます! Vol.68 霊感商法等対応ダイヤル編」. https://www.moj.go.jp/KANBOU/KOHOSHI/no89/6.html (閲覧日:2026年10月23日)
- 名古屋市. 消費生活・霊感商法等に関する相談窓口(2026年4月1日更新). https://www.city.nagoya.jp/kurashi/shouhi/1016390/1016404.html (閲覧日:2026年10月23日)
- 消費者庁. 消費者ホットライン. https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ (閲覧日:2026年10月23日)
- 厚生労働省. 宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A(令和4年12月27日 厚生労働省子ども家庭局長通知)(概要). https://www.mhlw.go.jp/content/001032124.pdf (閲覧日:2026年10月23日)
- 宮城県. 児童相談所虐待対応ダイヤル「189」/児童相談所相談専用ダイヤル「0120-189-783」について. https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kodomo/189.html (閲覧日:2026年10月23日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。