森林環境税:2024年度から、住民税の均等割といっしょに1人年1,000円。集めたお金は「森林環境譲与税」として、私有林人工林の面積・林業で働く人の数・人口で市町村と都道府県に配られる。2024年度は629億円
林野庁の「森林環境税及び森林環境譲与税」のページによると、森林環境税は2024年度(令和6年度)から、個人住民税の均等割のしくみを使って、国税として1人年額1,000円を市町村が集める税です。森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として、2019年度から、私有林人工林の面積、林業就業者数、人口による基準で市町村と都道府県に配られています。市町村は間伐などの森林整備、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などに使うことになっています。2024年度の譲与額は総額629億円(市町村566億円、都道府県63億円)、活用額は520億円でした。
プレ男住民税の通知に「森林環境税」って書いてあったんだけど、東京に住んでても払うの?
メル美2024年度から始まった国の税金なんだって。何に使われるのか見てみよう。
今回は、「森林環境税」と「森林環境譲与税」です。林野庁のページ「森林環境税及び森林環境譲与税」(2026年10月10日閲覧)で確認した内容をまとめました。
森林環境税とは
- 2024年度(令和6年度)から始まった国税です
- 個人住民税の均等割のしくみを使って、1人年額1,000円を市町村(東京23区では区)が集めます
- 東京都主税局のページでも、住民税の均等割といっしょに1人年額1,000円がかかると説明しています(→住民税は「去年の所得」にかかる)
森林環境譲与税とは
- 集めたお金は「森林環境譲与税」として、市町村と都道府県に配られます
- 配り方は、私有林人工林の面積、林業で働く人の数、人口という基準によります
- 譲与は、森林環境税より早い2019年度(令和元年度)から始まっています
プレ男人口も基準に入っているんだね。
何に使われる?
| 使いみち | |
|---|---|
| 市町村 | 間伐などの森林の整備、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など |
| 都道府県 | 森林整備をする市町村の支援など |
2024年度の状況
| 金額 | |
|---|---|
| 譲与額 | 629億円(市町村566億円、都道府県63億円) |
| 活用額 | 520億円 |
- 活用額は、2019年度96億円 → 2020年度210億円 → 2021年度270億円 → 2022年度399億円 → 2023年度464億円 → 2024年度520億円と増えています
- 市町村による間伐などの森林整備は、2024年度に約6.4万haと、2019年度の10倍以上になりました
メル美森林が少ない都会の区でも、木材を使うことなどに使えるんだね。
林野庁によると、森林環境税は2024年度から住民税の均等割といっしょに1人年1,000円かかる国税です。森林環境譲与税として、市町村と都道府県の森林整備などに配られています。
- 住民税がかからない人は住民税がかからない人、東京都の宿泊税は東京都の宿泊税もどうぞ
まとめ
- 森林環境税は2024年度から、住民税の均等割といっしょに1人年1,000円
- 集めたお金は森林環境譲与税として市町村・都道府県に配られる
- 配り方は私有林人工林の面積・林業就業者数・人口
- 2024年度の譲与額は629億円、活用額は520億円
参考文献
- 林野庁. 森林環境税及び森林環境譲与税. https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html (閲覧日:2026年10月10日)
- 東京都主税局. 個人住民税. https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html (閲覧日:2026年10月10日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。