住民税がかからない人(23区):生活保護の生活扶助を受けている人、合計所得135万円以下の障害者・未成年者・寡婦・ひとり親、そして合計所得が45万円以下(扶養家族がいれば「35万円×人数+31万円」以下)の人は、均等割も所得割もかからない
東京都主税局の「個人住民税」のページによると、個人住民税は、生活保護法による生活扶助を受けている人、前年の合計所得金額が135万円以下(給与所得者は年収204万4千円未満)の障害者・未成年者・寡婦・ひとり親、前年の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の人は、所得割・均等割とも非課税です。23区では、同一生計配偶者や扶養親族がいない人は45万円以下、いる人は「35万円×(本人・配偶者・扶養親族の人数)+31万円」以下が目安です。所得割だけが非課税になるのは、総所得金額等が45万円以下(扶養家族がいれば35万円×人数+42万円以下)の人です。23区の外は金額が異なる場合があります。
メル美バイトの収入が少ない年は、住民税ってかからないのかな?
プレ男「住民税非課税」っていうラインがあるらしいよ。23区は東京都のページにのっているって。
今回は、住民税がかからない人(非課税)です。東京都主税局の「個人住民税」のページ(「6 個人住民税の非課税」、2026年10月10日閲覧)で確認した内容をまとめました。住民税は、前の年(1月〜12月)の所得をもとに計算されます。
住民税のしくみ(おさらい)
- 個人住民税には、所得に関係なく決まった額がかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」があります(→住民税は「去年の所得」にかかる)
- 「非課税」には、両方かからない場合と、所得割だけかからない場合があります
均等割も所得割もかからない人
- 生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人(給与所得者なら年収204万4千円未満)
- 前年の合計所得金額が、区市町村の条例で決める額以下の人
3の目安(23区に住んでいる場合)
| 家族 | 前年の合計所得金額 |
|---|---|
| 同一生計配偶者・扶養親族がいない | 45万円以下 |
| 同一生計配偶者・扶養親族がいる | 35万円 ×(本人+配偶者+扶養親族の人数)+ 31万円 以下 |
- ここでの扶養親族は、16歳未満の人と、控除対象扶養親族に限られます
- 23区の外に住んでいる人は、金額がちがう場合があります。住んでいる市町村に確かめてください
プレ男夫婦と子ども2人なら、35万円×4人+31万円で171万円以下なんだ。
所得割だけかからない人
| 家族 | 前年の総所得金額等 |
|---|---|
| 同一生計配偶者・扶養親族がいない | 45万円以下 |
| 同一生計配偶者・扶養親族がいる | 35万円 ×(本人+配偶者+扶養親族の人数)+ 42万円 以下 |
- この場合は、均等割だけがかかります
給料だけの人の目安
- 給料だけの人の「合計所得金額」は、給与の収入 − 給与所得控除です
- 東京都主税局のページでは、2027年度分の住民税から、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられると書かれています
メル美住んでいる場所や家族の人数で、ラインが変わるんだね。
東京都主税局のページでは、23区で扶養家族のいない人は、前年の合計所得金額が45万円以下なら住民税の均等割も所得割もかかりません。
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年収の壁は年収の壁、扶養の控除は扶養控除と配偶者控除もどうぞ
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住民税の均等割といっしょにかかる森林環境税は、森林環境税もどうぞ
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住民税非課税の年金生活者への給付金は、年金生活者支援給付金もどうぞ
まとめ
- 生活扶助を受けている人、合計所得135万円以下の障害者・未成年者・寡婦・ひとり親は住民税がかからない
- 23区では、扶養家族がいない人は合計所得45万円以下、いる人は「35万円×人数+31万円」以下で非課税
- 所得割だけ非課税になるラインもある(「35万円×人数+42万円」以下)
- 23区の外は金額がちがうことがある
参考文献
- 東京都主税局. 個人住民税. https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html (閲覧日:2026年10月10日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。