年金生活者支援給付金:65歳以上で老齢基礎年金を受け、世帯全員が住民税非課税、前年の年金収入とその他の所得が82万6,500円以下などの人に、年金に上乗せ。40年納付なら月5,620円(2026年度)
日本年金機構の「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)によると、老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受けていて、本人をふくむ世帯全員の市町村民税が非課税で、前年の年金収入金額とその他の所得の合計が一定額以下の人に支給されます。1956年4月2日以後生まれの人は、合計が82万6,500円以下なら老齢年金生活者支援給付金、82万6,500円をこえ92万6,500円以下なら補足的老齢年金生活者支援給付金です。2026年10月分から2027年9月分は2025年の収入・所得で判断し、障害年金・遺族年金などの非課税収入はふくみません。給付額(月額)は「5,620円×保険料納付済期間÷480月」と「11,768円×保険料免除期間÷480月」の合計で、40年(480月)すべて納めた人は月5,620円です。
メル美祖母のところに「年金生活者支援給付金」の書類が届いたんだって。これってなに?
プレ男年金が少ない人に、年金に上乗せして支給されるお金らしいよ。
今回は、年金生活者支援給付金(老齢)です。日本年金機構の「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)で確認した内容をまとめました。
もらえる人(すべて満たす人)
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
- 本人をふくむ世帯全員の市町村民税(住民税)が非課税
- 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が、次の額以下
| 1956年4月2日以後生まれ | 支給されるもの |
|---|---|
| 82万6,500円以下 | 老齢年金生活者支援給付金 |
| 82万6,500円をこえ92万6,500円以下 | 補足的老齢年金生活者支援給付金 |
- 1956年4月1日以前生まれの人は、82万4,100円・92万4,100円が基準です
- 2026年10月分から2027年9月分は、2025年の収入・所得で判断します
- 障害年金・遺族年金などの非課税収入はふくみません
プレ男世帯全員が住民税非課税じゃないと、もらえないんだ。
給付額(月額)
(1)+(2)の合計
- (1)保険料納付済期間にもとづく額 = 5,620円 × 保険料納付済期間 ÷ 480月
- (2)保険料免除期間にもとづく額 = 11,768円 × 保険料免除期間 ÷ 480月(1956年4月2日以後生まれで、全額・4分の3・半額免除の期間。4分の1免除は5,884円)
| 例(Claude の計算) | 月額 |
|---|---|
| 40年(480月)すべて保険料を納めた人 | 5,620円 |
| 30年納付・10年全額免除の人 | 5,620円×360÷480 + 11,768円×120÷480 = 4,215円 + 2,942円 = 約7,157円 |
- 補足的老齢年金生活者支援給付金は、納付済期間にもとづく額に「調整支給率」をかけた額です
メル美保険料を免除されていた期間も、給付額に入るんだね。
日本年金機構によると、年金生活者支援給付金は、65歳以上で世帯全員が住民税非課税、前年の年金収入とその他の所得が82万6,500円以下などの人に支給されます。40年納付した人は月5,620円です。
- 年金にかかる税金は年金をもらう人の税金、住民税がかからない人は住民税がかからない人もどうぞ
まとめ
- 対象は65歳以上、世帯全員が住民税非課税、前年の年金収入+所得が82万6,500円以下など
- 給付額は月5,620円×納付済期間÷480月+免除期間の分
- 40年納付なら月5,620円(2026年度の額)
- 2025年の収入・所得で判断
参考文献
- 日本年金機構. 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要(2026年10月1日更新). https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/rourei.html (閲覧日:2026年10月10日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。