国民年金保険料が払えないとき「免除・納付猶予」:全額・4分の3・半額・4分の1の免除と、50歳未満の納付猶予。全額免除でも年金額は納めた場合の2分の1に。未納のままだと0。失業したら前年所得に関係なく特例あり
日本年金機構の「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年8月3日更新)によると、本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めるのが経済的に難しいときは、申請して承認されると保険料が免除されます。免除には全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があり、20歳以上50歳未満の人は納付猶予も使えます。全額免除の期間は、老齢基礎年金で保険料を全額納めた場合の2分の1が年金額に反映されますが、手続きをせずに未納だと反映されません。納付猶予の期間は年金額には反映されませんが、受給資格期間には数えられます。全額免除の所得の目安は「(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円」です。失業・倒産・廃業などのときは、前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例があります。申請は、納付期限から2年を経過していない期間までさかのぼってできます。

プレ男会社を辞めて、国民年金の保険料が月1万8千円近く…正直きつい。払わないとどうなるの?

メル美払えないときは、放っておかずに「免除」や「納付猶予」を申請するほうがいいんだって。
今回は、国民年金保険料の免除・納付猶予です。日本年金機構の「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年8月3日更新)で確認した内容をまとめました。
免除と納付猶予
| 制度 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 免除 | 本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下、失業など | 全額・4分の3・半額・4分の1の4種類 |
| 納付猶予 | 20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下 | 納付が猶予される |
- 学生は「学生納付特例」、出産のときは「産前産後免除」、生活保護の生活扶助や障害年金を受けている人は「法定免除」という別の制度があります
未納とのちがい
| 受給資格期間に数える | 老齢基礎年金の額に反映 | 障害・遺族基礎年金の資格期間 | |
|---|---|---|---|
| 納付 | ○ | ○ | ○ |
| 全額免除 | ○ | ○(2分の1) | ○ |
| 一部免除 | ○ | ○ | ○ |
| 納付猶予 | ○ | × | ○ |
| 未納 | × | × | × |
- 全額免除の期間は、保険料を全額納めた場合の2分の1が年金額に反映されます(税金でまかなう分)
- 未納のままだと、その2分の1も受け取れません
- 免除・納付猶予の期間中に病気やけがで障害が残ったり亡くなったりしたとき、条件を満たせば障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取れます

プレ男未納と全額免除じゃ、ぜんぜんちがうんだ!
一部免除の年金額と保険料(2026年度)
| 種類 | 納める保険料(月) | 年金額への反映(全額納付とくらべて) |
|---|---|---|
| 4分の3免除 | 4,480円 | 8分の5 |
| 半額免除 | 8,960円 | 8分の6 |
| 4分の1免除 | 1万3,440円 | 8分の7 |
- 一部免除は、減額された保険料を納めている必要があります
所得の目安(前年所得)
| 種類 | 前年所得がこの額以下 |
|---|---|
| 全額免除・納付猶予 | (扶養親族等の数 + 1)× 35万円 + 32万円 |
| 4分の3免除 | 88万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等 |
| 半額免除 | 128万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等 |
| 4分の1免除 | 168万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等 |
- 障害者、寡婦、ひとり親の場合は基準額が変わります
失業したら「特例免除」
- 失業・倒産・事業の廃止などのときは、前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例があります
- 雇用保険の離職票や受給資格者証のコピーなど、失業などの事実がわかる書類が必要です

メル美会社を辞めた年は、前の年の所得が多くても特例があるんだね。
申請できる期間
- 納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前まで)について申請できます

日本年金機構によると、国民年金保険料が払えないときは免除や納付猶予を申請できます。全額免除の期間は年金額の2分の1が反映されますが、未納のままだと反映されません。失業したときの特例もあります。
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まとめ
- 払えないときは免除(全額・4分の3・半額・4分の1)か納付猶予(50歳未満)
- 全額免除でも年金額は2分の1反映、未納は0
- 全額免除の目安は (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
- 失業したら前年所得に関係なく特例、2年前までさかのぼって申請できる
参考文献
- 日本年金機構. 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(2026年8月3日更新). https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html (閲覧日:2026年10月10日)
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