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メル美アプリの利用規約って長すぎて、いつも読まずに「同意する」を押しちゃう。あとで不利なことが書いてあっても、もう文句は言えないのかな?
プレ男民法に「定型約款」のルールがあるらしいよ。消費者契約法とあわせて見てみよう。
今回は、利用規約(定型約款)と不当な条項です。民法と消費者契約法の条文(e-Gov法令検索)、法務省の「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」、消費者庁の消費者契約法のページの原文で確かめました。
この記事は一般的な解説で、法律相談の代わりにはなりません。
「定型約款」とは(548条の2)
- 定型取引:ある特定の者が不特定多数の者を相手に行う取引で、内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的なもの
- 定型約款:定型取引で、契約の内容とすることを目的として、その特定の者が準備した条項の総体
- このルールは、法務省によると一部の規定を除き2020年(令和2年)4月1日から施行された改正民法でできました(e-Gov法令検索で、2020年3月31日時点の民法には548条の2がなく、4月1日時点にはあることを確かめました)
読まなくても「合意したもの」とみなされる…が
- 定型約款を契約の内容とする旨を合意したとき、または準備した側があらかじめその旨を相手に表示していたときは、個別の条項にも合意したものとみなされます(548条の2第1項)
- ただし、次の条項は「合意をしなかったものとみなす」とされています(548条の2第2項)
相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるもの
メル美読まずに同意しても、あまりに一方的な条項は「合意しなかった」ことになるんだ。
規約の中身を見せてもらえる(548条の3)
- 準備した側は、合意の前、または合意のあと相当の期間内に相手から請求があれば、遅滞なく、相当な方法で定型約款の内容を示さなければなりません(すでに書面やデータで渡しているときは別)
- 合意の前に、この請求を拒んだときは、548条の2の「合意したものとみなす」ルールは適用されません(一時的な通信障害など正当な事由があるときは別)
規約の一方的な変更には条件がある(548条の4)
- 準備した側が、個別に合意をとらずに定型約款を変更できるのは、次のどちらかのときです
- 変更が、相手方の一般の利益に適合するとき
- 変更が、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更があることの定めの有無と内容などに照らして合理的なとき
- 変更するときは、効力発生時期を定め、変更することと変更後の内容、効力発生時期を、インターネットの利用その他の適切な方法で周知しなければなりません(548条の4第2項)
- 2.の場合は、効力発生時期までに周知しなければ、変更の効力は生じません(548条の4第3項)
プレ男「規約はいつでも勝手に変えられます」と書いてあっても、何でも変えていいわけじゃないんだね。
消費者契約法:「一切責任を負いません」は無効
事業者と消費者の契約(消費者契約)では、消費者契約法も関わります。
| 無効になる条項 | 条文 |
|---|---|
| 事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する、または責任の有無を事業者が決める権限を与える条項 | 8条1項1号 |
| 事業者の故意または重大な過失による債務不履行の責任の一部を免除する条項 | 8条1項2号 |
| 事業者の不法行為による損害賠償責任の全部を免除する条項など | 8条1項3号・4号 |
| 責任の一部を免除する条項で、重大な過失を除く過失のときだけに適用されることを明らかにしていないもの | 8条3項 |
| 消費者の権利を制限し・義務を加重する条項で、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するもの | 10条 |
- キャンセル料の上限(9条)はキャンセル料の記事にまとめています
- 消費者庁によると、消費者契約法は、不当な勧誘による契約の取消しと不当な契約条項の無効などを定めた法律です
民法548条の2第2項では、定型約款の条項のうち、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなされます。
相談先
- 消費者ホットライン 188(消費者庁):地方公共団体の消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます
- うその説明などで結んだ契約は消費者契約法の取消し、「お試しのはずが定期購入」は定期購入の記事へ
まとめ
- 民法の定型約款は、合意すれば、読んでいない条項にも合意したものとみなされる(548条の2第1項)
- ただし、信義則に反して一方的に不利な条項は「合意しなかったもの」とみなされる(548条の2第2項)
- 請求すれば内容を示してもらえる(548条の3)
- 一方的な変更は、相手の利益になるか合理的なときだけ。効力発生時期と周知が必要(548条の4)
- 消費者契約では、「一切責任を負いません」のような全部免責の条項は無効(消費者契約法8条)、一方的に不利な条項も無効(10条)
参考文献
- 民法(明治29年法律第89号)第548条の2〜第548条の4. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (閲覧日:2026年10月22日)
- 消費者契約法(平成12年法律第61号)第8条〜第10条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061 (閲覧日:2026年10月22日)
- 法務省. 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について. https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 消費者庁. 消費者契約法. https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/ (閲覧日:2026年10月22日)
- 消費者庁. 消費者ホットライン. https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。