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プレ男最近、自転車で通勤しはじめたんだ。ヘルメットは買ったけど、保険って入らなきゃいけないの?
メル美東京都は条例で義務にしてるんだって。もう入ってる保険でカバーされてることもあるみたい。
今回は、東京都の自転車保険の加入義務です。東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(東京都例規集)、東京都都民安全総合対策本部の案内・Q&A・調査報告書、警視庁の案内の原文で確かめました。
この記事は一般的な解説で、法律相談の代わりにはなりません。ほかの道府県や区市町村のルールは、それぞれの自治体で確かめてください。
だれに加入義務がある?(27条〜27条の4)
2020年(令和2年)4月1日施行の改正条例で、次の人に、自転車の利用によって生じた他人の生命又は身体の損害を賠償できる「自転車損害賠償保険等」への加入が義務になりました。
| 加入する人 | 場面 | 条文 |
|---|---|---|
| 自転車利用者(未成年者を除く) | 自転車に乗るとき | 27条 |
| 保護者 | 監護する未成年者が自転車に乗るとき | 27条の2 |
| 自転車使用事業者 | 事業活動で自転車を使うとき(配達、営業所間の移動、顧客回りなど) | 27条の3 |
| 自転車貸付業者 | 自転車を貸し出すとき(自転車を有償・無償で反復継続して貸し付ける事業。2条8号) | 27条の4 |
- 「自転車損害賠償保険等」は、自転車の利用によって生じた損害を補うための保険または共済です(2条9号)
- 他人の財産の損害(物を壊したときなど)への備えは、努力義務です(各条の2項)
- ほかの人が加入の措置をしているとき(貸付業者の保険でカバーされているときなど)は、義務は適用されません(各条の3項)
メル美自転車を借りるときは、貸している会社に加入義務があるんだね。どんな保険かは、借りるときに確かめよう。
どんな保険でもいい?(東京都Q&A)
- 東京都は、保険は自転車専用のもの以外にも、傷害保険、自動車保険、火災保険等の特約として、家族が起こした自転車事故の損害賠償を補償するもの(日常生活賠償補償、個人賠償責任補償等と呼ばれるもの)もある、と説明しています
- まず、自分や家族が入っている保険の補償範囲を確認したうえで、自転車事故の損害賠償をカバーできる保険に加入しましょう、としています
- 業務で自転車を利用中に起こした事故は、個人賠償責任保険等では補償されません。事業者が事業用の賠償責任保険に加入する必要があります(東京都・警視庁)
まわりの人の努力義務(27条の5)
- 自転車小売業者は、自転車を買う人に、保険の加入の有無を確かめ、未加入なら情報を提供するよう努める
- 一定の事業者(特定事業者)は、自転車で通勤する従業者に、保険の加入の有無を確かめ、未加入なら情報を提供するよう努める
- 自転車貸付業者は、借りる人に、保険の内容の情報を提供するよう努める
高額賠償の例(東京都)
- 東京都は、男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路で歩行中の女性(62歳)と正面衝突し、女性が頭蓋骨骨折等の傷害を負い意識が戻らない状態となった事故で、裁判所が保護者に監督責任を認め、約9,500万円の賠償を命じた例(神戸地方裁判所、平成25(2013)年7月4日判決)を紹介しています
プレ男約9,500万円…。自転車でも、相手をけがさせたら大変なことになるんだ。
加入率は65.6%(東京都の調査)
東京都の「令和7年度 自転車等の安全利用(保険加入等)に関する調査」(インターネット調査、都内在住の18〜79歳の自転車利用者1,000人、2026年2月4日〜9日)の結果です。
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 自分で加入している | 49.8% |
| 世帯主が加入している保険によりカバーされている | 15.8% |
| 加入率(上の2つの合計) | 65.6% |
| 加入義務を知っている人の加入率 | 85.1% |
| 加入義務を知らない人の加入率 | 22.0% |
東京都の調査では、保険の加入義務を知っている人の加入率は85.1%、知らない人では22.0%でした。
区市町村の条例があるとき(40条)
- 区市町村の条例に、自転車損害賠償保険等への加入等に相当する規定がある場合は、その区域では、都の条例の第6章(28条を除く)は適用されません(40条)
まとめ
- 東京都では、2020年4月1日から、他人をけがさせたときの損害を賠償できる自転車保険等への加入が義務(条例27条)
- 未成年の子が乗るなら保護者、業務で使うなら事業者、貸し出すなら貸付業者が加入(27条の2〜27条の4)
- 火災保険・自動車保険などの特約(個人賠償責任補償など)でカバーされていることもある。業務中の事故は個人賠償責任保険では補償されない
- 都の調査(2026年2月)の加入率は65.6%
- 自転車の青切符は自転車の青切符、ヘルメットは自転車のヘルメット、防犯登録は自転車の防犯登録、通勤中のけがと労災は通勤災害の記事で
参考文献
- 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(平成25年東京都条例第14号)第2条、第27条〜第28条、第40条、附則(令和元年条例第22号). 東京都例規集. https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00004398.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 東京都都民安全総合対策本部. 自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等(更新日:2026年10月1日). https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jitensha/seisaku-jyourei/jitensha-jourei/0000001924 (閲覧日:2026年10月22日)
- 東京都都民安全総合対策本部. 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 Q&A(更新日:2023年2月1日). https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jitensha/seisaku-jyourei/jitensha-jourei/0000001920 (閲覧日:2026年10月22日)
- 東京都都民安全総合対策本部. 令和7年度 自転車等の安全利用(保険加入等)に関する調査報告書(令和8年3月). https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tomin-anzen/r7_jitenshatyousahoukokusho-pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 警視庁. 自転車事故に備える保険等の加入義務(更新日:2026年4月3日). https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/menu/bicycle_insurance.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。