
メル美結婚して名字が変わって、2人で住むところに引っ越したの。前に買ったワンルームはそのまま持ってるんだけど、何か手続きっている?

プレ男転入届は出したんでしょ?それで全部終わりじゃないの?
今回は、住所・名前の変更登記の義務化です。2026年(令和8年)4月1日から始まりました。不動産登記法の条文(e-Gov法令検索)と、法務省「スマート変更登記について」、法務省の広報誌の記事「令和8年4月1日から住所等変更登記の義務化が始まります!」の原文で確かめました。
この記事は一般的な解説で、法律相談の代わりにはなりません。自分の場合どうすればよいかは、不動産を管轄する法務局、または司法書士・弁護士、法テラスに相談してください。
何が義務になった?
- 不動産の登記簿には、所有者(所有権の登記名義人)の住所と氏名が記録されています
- これまでは、引っ越しや結婚で住所・名前が変わっても、登記簿を変える義務はありませんでした
- 2026年4月1日からは、住所や氏名・名称に変更があったとき、所有者は変更があった日から2年以内に変更の登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の5)
- 正当な理由がないのに申請を怠ったときは、5万円以下の過料の対象です(164条2項)。過料は刑罰ではなく、行政上の制裁です
法務省は、所有者不明土地の原因の約3分の1を住所変更登記の未了が占めているといわれていることなどをふまえ、2021年(令和3年)の法改正で、相続登記とともに義務化した、と説明しています。
| 住所・名前が変わった日 | 期限 |
|---|---|
| 2026年4月1日以降 | 変わった日から2年以内 |
| 2026年3月31日以前(まだ登記していない) | 2028年(令和10年)3月31日まで |

プレ男前に引っ越した人も対象なんだ。転入届とは別に、法務局の手続きがいるんだね。
- 対象は不動産の所有者として登記されている人です。賃貸に住んでいるだけの人は、自分名義の不動産がなければ関係ありません
- 住民票の手続き(転入届・転居届)は引っ越しの届出の記事で
無料の「検索用情報の申出」と「スマート変更登記」
法務省は、「かんたん・無料の手続」をしておけば、その後は法務局が住所等変更登記をするので、変更のたびに自分で申請しなくても義務違反に問われることがなくなると案内しています。この職権の登記を「スマート変更登記」と呼んでいます(不動産登記法76条の6)。
- 検索用情報の申出:所有者の生年月日・メールアドレス・国籍、不動産の地番などを法務局に届けます。「かんたん登記・供託申請」のページからウェブで申し出るか、書面で不動産を管轄する法務局に出します
- 申出のあと、法務局は2年に1回程度、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に照会して、住所・氏名の変更を確かめます
- 変更が見つかると、法務局から「意思確認通知」が届きます(メールアドレスを届けた人はメール、届けていない人は最新の住所に封書)
- スマート変更登記を希望するなら、通知から1か月以内に、通知のリンク先や二次元コードから回答します
- 個人の場合、登記をするのは本人の申出があるときに限られます(76条の6ただし書)
2026年12月中旬から通知が届く
- 令和8年度のスマート変更登記の対象は、2026年3月31日までに検索用情報の登録が完了した人です
- その人たちには、2026年12月中旬以降、順次、意思確認通知が送られます
- 令和9年度以降の対象者や通知の時期は「決まり次第改めて」知らせる、とされています
- これから不動産を買う人は、登記の申請書に振り仮名・生年月日・メールアドレス・国籍などを書けば、同時に申出ができます

メル美一度申し出ておけば、次に引っ越したときも法務局から連絡が来るんだね。メールが来たら、本物かどうか法務省のページで確かめてから開こう。
住所を知られたくない人は
- DV・ストーカー行為・児童虐待の被害などで、登記簿の住所が知られると生命・身体に危害が及ぶおそれがある人は、申出により、登記事項証明書に自分の住所の代わりに「公示用住所」(連絡をとれる人の住所など)を載せる措置があります(不動産登記法119条6項)
- 住民票の閲覧制限などはDV・ストーカー被害者の住所を守るしくみの記事で
まとめ
- 2026年4月1日から、不動産の所有者は住所・氏名の変更から2年以内に変更登記(不動産登記法76条の5)
- 正当な理由なく怠ると5万円以下の過料(164条2項)
- 4月1日より前の変更も対象。期限は2028年3月31日
- 無料の検索用情報の申出をしておけば、法務局が職権で登記するスマート変更登記が使える。令和8年度分の意思確認通知は2026年12月中旬以降
- 相続で不動産を受け継いだときの義務は相続登記の義務化の記事で
参考文献
- 不動産登記法(平成16年法律第123号)第76条の5・第76条の6・第119条・第164条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 (閲覧日:2026-11-13)
- 法務省. 住所等変更登記の義務化(特設ページ). https://www.moj.go.jp/MINJI/jushohenko/index.html (閲覧日:2026-11-13)
- 法務省. スマート変更登記について(令和8年9月30日更新). https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00688.html (閲覧日:2026-11-13)
- 法務省. 令和8年4月1日から住所等変更登記の義務化が始まります!(広報誌 Vol.92). https://www.moj.go.jp/KANBOU/KOHOSHI/no92/1.html (閲覧日:2026-11-13)
- 法務省. 登記事項証明書等における代替措置について(不動産登記関係). https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00596.html (閲覧日:2026-11-13)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。