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プレ男3年前にじいちゃんが亡くなって、田舎の家と畑があるんだ。名義はじいちゃんのまま放ってあるんだけど、まずいのかな。

メル美相続の登記って義務になったって聞いたよ。期限があるんじゃない?
今回は、相続登記の義務化と、2026年2月2日に始まった「所有不動産記録証明制度」です。不動産登記法の条文(e-Gov法令検索)と、法務省「相続登記の申請義務化について」「所有不動産記録証明制度について」の原文で確かめました。
この記事は一般的な解説で、法律相談の代わりにはなりません。具体的な相続の手続きは、不動産を管轄する法務局の相談、司法書士・弁護士、法テラスに相談してください。
3年以内に相続登記(不動産登記法76条の2)
- 相続(遺言をふくむ)で不動産の所有権を取得した相続人は、相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません(76条の2第1項)
- 遺産分割の話し合いがまとまったときは、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容をふまえた登記も申請します(76条の2第2項、76条の3第4項など)
- 正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の対象です(164条1項)
| 相続が始まったとき | 期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日以降 | 取得を知った日から3年以内 |
| 2024年3月31日以前(まだ登記していない) | 2027年(令和9年)3月31日まで(取得を知ったのが2024年4月以降なら、その日から3年以内) |

プレ男昔の相続も対象なんだ。じいちゃんの家は、あと4か月ちょっとで期限ってことか…。
いきなり過料にはならない
法務省によると、手順は次のとおりです。
- 登記官は、義務の違反を把握すると、まず相当の期間を定めて申請をするよう催告します
- 催告したのに、正当な理由なくその期間内に申請しなかった場合に、管轄の地方裁判所に通知します(不動産登記規則187条1号)
法務省は、次のような事情があれば、一般に「正当な理由」があると認められる、としています。
- 相続人がきわめて多く、戸籍などの収集や相続人の把握に多くの時間がかかる
- 遺言の有効性や遺産の範囲などが争われ、不動産の帰属が明らかにならない
- 義務を負う人自身に重病などの事情がある
- 義務を負う人がDV被害者などで、生命・心身に危害が及ぶおそれがあり、避難を余儀なくされている
- 義務を負う人が経済的に困窮し、登記の費用を負担できない
これにあたらなくても、個別の事情で理由に正当性が認められれば、過料の通知はされない、とされています。
話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」
- 相続登記の義務を負う人は、登記官に、相続が始まったことと自分が相続人であることを申し出ることができます(76条の3第1項)
- 期間内にこの申出をすれば、基本的な義務(76条の2第1項)を果たしたものとみなされます(76条の3第2項)
- ただし、そのあと遺産分割で取得したときの登記(追加の義務)は、申出では果たせません。法務省も注意を呼びかけています
2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」
「親がどこに不動産を持っていたかわからない」という人のための制度です。
- 登記官が、特定の人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧にして証明します(不動産登記法119条の2)
- 請求できる人:所有者本人(法人をふくむ)と、その相続人その他の一般承継人。代理人による請求もできます
- どこで:全国の法務局・地方法務局(支局・出張所をふくむ)で、書面またはオンライン。郵送もできます
- 手数料(検索条件1件・1通あたり):書面請求(収入印紙)1,600円、オンライン請求で郵送交付1,500円、オンライン請求で窓口交付1,470円

メル美これで全部わかるなら安心だね。
注意点もあります(法務省)。
- 請求書に書いた氏名・住所で検索するため、登記簿の氏名・住所と一致しない不動産は一覧に出ません。亡くなった人の登記簿の住所が古いままなら、今の住所だけで検索しても出てこないことがあります
- 該当する不動産がなく「ない旨の証明」になった場合も、手数料は返ってきません
登録免許税の免税(2027年3月31日まで)
法務省によると、次の土地の相続登記は、2027年3月31日まで登録免許税が免税です。
- 相続で土地を取得した人が、相続登記をしないまま亡くなった場合の相続登記
- 不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記
まとめ
- 相続で不動産を取得したら、3年以内に相続登記(不動産登記法76条の2)。怠ると10万円以下の過料
- 2024年4月より前の相続も対象。期限は2027年3月31日
- 過料の前に催告がある。DV被害で避難している、重病などは「正当な理由」の例
- まとまらないときは相続人申告登記で基本の義務を果たせる
- 2026年2月2日から、亡くなった人名義の不動産を一覧にする所有不動産記録証明(1,600円など)
- 引っ越しや結婚で住所・名前が変わったときの登記は住所変更登記の義務化、遺言のルールは遺言の法律の記事で
参考文献
- 不動産登記法(平成16年法律第123号)第76条の2・第76条の3・第119条の2・第164条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 (閲覧日:2026-11-13)
- 法務省. 相続登記の申請義務化について(令和8年4月1日更新). https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html (閲覧日:2026-11-13)
- 法務省. 所有不動産記録証明制度について. https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html (閲覧日:2026-11-13)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。