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親の家を相続したら「相続登記」は3年以内2024年4月から義務で、怠ると10万円以下の過料。それより前の相続でも、期限は2027年3月31日。親名義の不動産を一覧にする「所有不動産記録証明」は2026年2月2日から

2026年11月17日 時点

相続(遺言をふくむ)で不動産を取得した相続人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります(不動産登記法76条の2、2024年(令和6年)4月1日施行)。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(164条1項)。施行日より前に始まった相続でも、登記していなければ対象で、期限は2027年(令和9年)3月31日です(取得を知ったのが2024年4月以降なら、その日から3年以内)。遺産分割がまとまらなくても、相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で基本的な義務を果たせます。2026年2月2日からは、亡くなった人が登記簿上の所有者になっている不動産を一覧にして証明する「所有不動産記録証明制度」も始まりました(手数料は書面請求で検索条件1件・1通1,600円)。条文と法務省の原文で確かめました。

目次
  1. 3年以内に相続登記(不動産登記法76条の2)
  2. いきなり過料にはならない
  3. 話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」
  4. 2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」
  5. 登録免許税の免税(2027年3月31日まで)
  6. まとめ

プレ男3年前にじいちゃんが亡くなって、田舎の家と畑があるんだ。名義はじいちゃんのまま放ってあるんだけど、まずいのかな。

メル美相続の登記って義務になったって聞いたよ。期限があるんじゃない?

今回は、相続登記の義務化と、2026年2月2日に始まった「所有不動産記録証明制度」です。不動産登記法の条文(e-Gov法令検索)と、法務省「相続登記の申請義務化について」「所有不動産記録証明制度について」の原文で確かめました。

この記事は一般的な解説で、法律相談の代わりにはなりません。具体的な相続の手続きは、不動産を管轄する法務局の相談、司法書士・弁護士、法テラスに相談してください。

3年以内に相続登記(不動産登記法76条の2)

相続が始まったとき 期限
2024年4月1日以降 取得を知った日から3年以内
2024年3月31日以前(まだ登記していない) 2027年(令和9年)3月31日まで(取得を知ったのが2024年4月以降なら、その日から3年以内)

プレ男昔の相続も対象なんだ。じいちゃんの家は、あと4か月ちょっとで期限ってことか…。

いきなり過料にはならない

法務省によると、手順は次のとおりです。

法務省は、次のような事情があれば、一般に「正当な理由」があると認められる、としています。

  1. 相続人がきわめて多く、戸籍などの収集や相続人の把握に多くの時間がかかる
  2. 遺言の有効性や遺産の範囲などが争われ、不動産の帰属が明らかにならない
  3. 義務を負う人自身に重病などの事情がある
  4. 義務を負う人がDV被害者などで、生命・心身に危害が及ぶおそれがあり、避難を余儀なくされている
  5. 義務を負う人が経済的に困窮し、登記の費用を負担できない

これにあたらなくても、個別の事情で理由に正当性が認められれば、過料の通知はされない、とされています。

話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」

2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」

「親がどこに不動産を持っていたかわからない」という人のための制度です。

メル美これで全部わかるなら安心だね。

注意点もあります(法務省)。

登録免許税の免税(2027年3月31日まで)

法務省によると、次の土地の相続登記は、2027年3月31日まで登録免許税が免税です。

まとめ


参考文献

  1. 不動産登記法(平成16年法律第123号)第76条の2・第76条の3・第119条の2・第164条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 (閲覧日:2026-11-13)
  2. 法務省. 相続登記の申請義務化について(令和8年4月1日更新). https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html (閲覧日:2026-11-13)
  3. 法務省. 所有不動産記録証明制度について. https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html (閲覧日:2026-11-13)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。