マジ男結婚が決まって新居を探してるんだけど、敷金や引越代で、けっこうお金がかかるんだよね…。
デア子結婚した人の新生活を国が補助してくれる制度があるって聞いたよ。調べてみよう!
こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、新婚世帯の住まいの補助の話です。こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金 実施要領」(令和8年度)をもとにまとめました。
- この補助は、これまで「結婚新生活支援事業」と呼ばれてきました。2026年度(令和8年度)からは「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」という名前で行われています
どんな制度?
- 国(こども家庭庁)の交付金を使って、市区町村が行う制度です
- 新しく結婚した世帯の、次のような費用を補助します
- 住宅の取得費用(家を買う)
- 住宅のリフォーム費用
- 住宅の賃借費用(家賃など)
- 引越費用(引越業者や運送業者への支払い)
- 結婚する前に住宅を取得・賃借したり、引越したりした場合でも、結婚を機にしたもので、結婚した日から1年以内なら対象になります
対象になる世帯
- 夫婦ともに、結婚した日の年齢が39歳以下
- 世帯の所得が500万円未満(夫婦の合計所得金額を合算)
- 貸与型の奨学金を返している場合は、その年間の返済額を差し引いて計算します
- 申請のときに、夫婦のどちらかの住民票の住所が、その住宅になっていることなど、細かい条件があります
- 夫婦の双方が、過去にこの補助を受けたことがある場合(ほかの自治体で受けた場合も)は、対象外です
2026年度からの新しい条件:夫婦そろって講座など
2026年度からは、次のうちいずれか1つを、その年度のうちに夫婦ともにおこなうことが条件になりました。
- ライフデザイン支援講座の受講(乳幼児とふれあう体験や、子育て世帯との意見交換をふくむ)
- プレコンセプションケアに関する講座の受講(プレコンセプションケア)
- 医療機関への妊娠・出産に関する相談
- 共家事・共育て講座の受講(男性の家事・育児参画のための講座をふくむ)
- どの講座を、どこで受けられるかは、市区町村によってちがいます。申請の前に確認しましょう
補助の上限
| 世帯 | 上限 |
|---|---|
| 夫婦ともに、結婚した日の年齢が29歳以下 | 60万円 |
| それ以外(ともに39歳以下) | 30万円 |
マジ男ふたりとも29歳以下なら、最大60万円!奨学金の返済も差し引いて計算してくれるんだ。
結婚新生活支援事業は、夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満の新婚世帯に、住宅や引越の費用を補助する制度です。上限は、ふたりとも29歳以下なら60万円、それ以外は30万円です。
注意:実施しているのは一部の市区町村
- この制度は、実施するかどうかを市区町村が決めます。住む予定の市区町村が実施していなければ、使えません
- 受付期間、対象になる婚姻日の範囲、予算なども、市区町村ごとに決まります。予算に達すると受付が終わることもあります
- 条件は年度によって変わることがあります。この記事は令和8年度の実施要領をもとにしています
- 東京都内で実施している区市町村があるかは、今回は確認できませんでした
- 新居を決める前に、住む予定の市区町村のホームページや窓口で確認しましょう
デア子新居を選ぶときに、その区や市で補助があるかも見ておくといいね。
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都営住宅の子育て世帯・結婚予定者向けの募集は都営住宅の若年夫婦・子育て世帯向の記事もどうぞ
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まとめ
- 新婚世帯の住宅費・引越費用を補助(市区町村が実施)。2026年度からは「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」
- 対象は夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満(奨学金の返済額は差し引き)
- 上限はふたりとも29歳以下なら60万円、それ以外は30万円
- 2026年度からは、夫婦そろって講座の受講などが条件に
- 実施していない市区町村もある。受付期間や予算も市区町村に確認
参考文献
- こども家庭庁. 令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施要領(別記2 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム). https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/1a18aae8/20260611_policies_shoushika_koufukin_r8_03.pdf (閲覧日:2026年9月30日)
- こども家庭庁. 地域少子化対策重点推進交付金. https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin (閲覧日:2026年9月30日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。
