
ハイ男人気のお店って予約が取りにくいから、候補のお店を2つ3つ押さえておいて、当日に相手の気分で決めればいいよね。

デア子え、行かなかったお店には連絡するの?しないと、お店はずっと待ってるんじゃない?
こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、デートのお店の予約と無断キャンセルの話です。経済産業省の委託調査事業として開かれた「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」が2018年11月1日に発表した「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」と、経済産業省の発表資料(国立国会図書館のウェブアーカイブに保存されたもの)をもとにまとめました。勉強会には、弁護士や大学教授、業界団体の代表などが委員として、経済産業省・農林水産省・消費者庁がオブザーバーとして参加していました。
無断キャンセル(No show)とは
- レポートでは、「予約をしていたにも関わらず、その日時になっても店に連絡なく、または店の連絡を無視して来店しないこと」を No show(無断キャンセル) と呼んでいます
- 無断キャンセルは、飲食店の予約全体の 1%弱 を占めると言われている、と書かれています
レポートには、具体例として次のようなケースが載っています。
- 接待のために、若手社員が和食・洋食・中華の3つのお店を同じ日時に予約し、当日ひとつのお店に行った。ほかの2つのお店にはキャンセルの連絡が入らず、来店を待ち続けていた
- 4名の予約のお客が時間になっても来ないので電話すると「もうすぐ着く」との返事。席を空けて待ち続けたが、閉店まで来なかった

ハイ男ぼくがやろうとしてたの、1つめの例とまったく同じだ…。
損害は年間約2,000億円とも
レポートの「No show の経済的なインパクト」の数字です。
- 無断キャンセルが飲食業界全体に与えている損害は、年間で約2,000億円とも言われている
- 1日前・2日前に生じるキャンセルも加えると、発生率は 6%強、被害額は 約1.6兆円 にのぼると推計
- 予約に占めるキャンセルの内訳(株式会社トレタのデータからの推計):無断キャンセル 0.9%、当日キャンセル 3.9%、前日キャンセル 1.1%、2日前 0.6%、3日前以前 2.8%
お店の被害の例として、食材費だけでなく、仕込みの人件費や光熱費、その日に出勤したアルバイトの人件費がむだになること、予約の席を空けて待っているあいだに来た予約なしのお客を断ってしまい、空席を埋められなかったことなどが挙げられています。
レポートは、お客の側にも損失があると書いています。たとえば、予約がとれなかった人気店で、実は当日の無断キャンセルで空席が出ていたのに、それを知る手段がなかった。無断キャンセルの被害を補うために、お店がメニューの価格に上乗せしていた、などです。
レポートが「消費者にお願いしたいこと」
レポートの最後の章「No show 防止に向けて消費者にお願いしたいこと」の内容です。
- 急用や体調不良などで、予約をキャンセルせざるを得ない場面があるのは事実。そのときは、行けないことがわかった時点で、何らかの手段でお店に連絡してほしい
- 無断キャンセルがあると、お店は食材がむだになるだけでなく、来るかもしれないお客を待って席を空け続けていることもある
- たとえ来店日時の直前でも、キャンセルの連絡があれば、食材を別の料理に使うだけでなく、空席に別のお客を案内することもできる
- お店にとって「無断キャンセル」と「キャンセル」には大きなちがいがあることを理解してほしい

レポートは、たとえ直前でもキャンセルの連絡があれば、お店は空席に別のお客を案内できると書いています。行けないとわかった時点で、すぐにお店へ連絡しましょう。
キャンセル料はどう考える?
レポートは、キャンセル料の考え方も整理しています(くわしい法律の話は予約のキャンセル料、いくらまで払う?の記事もどうぞ)。
- 内容が決まっていれば、ネット予約だけでなく口頭だけの電話予約でも契約が成立することがある、としています
- 無断キャンセルでお店に損害を与えた場合、お店は損害賠償を請求できると考えられる(民法415条・709条)、としています
- コース予約では、ほかのお客で埋め合わせるのがとても難しいため、損害が全額となることがある。ただし、ほかに回せる食材や人件費の分を除くなど、消費者契約法などにそって、お店ごとの事情をふまえて算定することが必要、としています
- 席のみの予約では、客観的な基準で出した「平均客単価」の何割か(ほかに回せる原材料費・人件費などを除いた額)が、損害賠償額のひとつの目安と考えられる、としています
- いっぽうで、お店はキャンセル料の構成を説明する責任を負い、根拠のない法外な額には法律上の問題がある、とも書いています
- お店からキャンセル料を請求されて、法外な額と感じたら、全国にある消費生活相談窓口に相談してほしい、と案内しています
予約するとき・行けなくなったときに
レポートが飲食店に期待することとして挙げているのは、①予約の再確認(リコンファーム)、②お客がキャンセルの連絡をしやすい仕組み、③キャンセルポリシーやキャンセル料の目安を示すこと、④事前決済や預かり金(デポジット)の導入、の4つです。裏を返すと、予約する側は次のことを確かめておくと安心です。
- 予約のときに示されるキャンセルポリシー(いつから、いくらかかるか)
- お店からの確認のメッセージ(レポートでは、SMSやメールで来店の3日前・前日・当日朝などに再確認する仕組みや、そこにキャンセルボタンを付ける例が紹介されています)
- キャンセルの連絡先(レポートは、開店前で電話が通じず連絡できなかった、という例も挙げています)

デア子お店を決めきれないなら、予約する前に相手に食べたいものを聞けばいいんじゃない?

ハイ男そうだね。先に相手に聞いて、予約は1つだけにする。行けなくなったら、すぐお店に電話するよ。
- デートのお店選びのコツは初デートのお店選び、食べられないものの伝え方は食べられないものがあるときのデート、デートそのものに遅れそう・行けなくなったときの相手への連絡はデートに遅れそう、行けなくなったらの記事もどうぞ
まとめ
- 無断キャンセル(No show)は予約全体の1%弱、損害は年間約2,000億円とも(経済産業省の委託事業の勉強会のレポート、2018年)
- 1日前・2日前のキャンセルも含めると発生率は6%強、被害額は約1.6兆円と推計
- 行けないとわかったら、その時点ですぐお店に連絡。直前でも連絡があれば、お店は空席に別のお客を案内できる
- 「とりあえず何軒も押さえる」はしない。予約のときはキャンセルポリシーと連絡先を確認
- キャンセル料が法外だと感じたら、消費生活相談窓口へ
参考文献
- サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会. No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート(2018年11月1日). 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)保存版. https://warp.da.ndl.go.jp/20181113/20181101183920/http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181101002/20181101002-1.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 経済産業省. No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポートが発表!(2018年11月1日). 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)保存版. https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11181294/www.meti.go.jp/press/2018/11/20181101002/20181101002.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。

