東京ガチ婚活

マス 134STAGE 3 デートとマナー

デートのお店の予約、行けなくなったら必ず連絡を無断キャンセル(No show)は予約全体の1%弱、損害は年間約2,000億円とも。前日・2日前のキャンセルまで含めると発生率は6%強(経済産業省の勉強会のレポート、2018年)

  • デア子
  • ハイ男

2026年10月22日

初デートのお店を予約したのに、急に行けなくなった。そんなとき、いちばん避けたいのが「連絡なしで行かない」無断キャンセル(No show)です。経済産業省の委託事業の有識者勉強会が2018年にまとめた「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」では、無断キャンセルは飲食店の予約全体の1%弱、損害は年間約2,000億円とも言われ、1日前・2日前のキャンセルも含めると発生率は6%強とされています。レポートが消費者にお願いしていること、キャンセル料の考え方、予約するときに確かめたいことを、原文からまとめます。

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目次
  1. 無断キャンセル(No show)とは
  2. 損害は年間約2,000億円とも
  3. レポートが「消費者にお願いしたいこと」
  4. キャンセル料はどう考える?
  5. 予約するとき・行けなくなったときに
  6. まとめ

ハイ男人気のお店って予約が取りにくいから、候補のお店を2つ3つ押さえておいて、当日に相手の気分で決めればいいよね。

デア子え、行かなかったお店には連絡するの?しないと、お店はずっと待ってるんじゃない?

こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、デートのお店の予約と無断キャンセルの話です。経済産業省の委託調査事業として開かれた「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」が2018年11月1日に発表した「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」と、経済産業省の発表資料(国立国会図書館のウェブアーカイブに保存されたもの)をもとにまとめました。勉強会には、弁護士や大学教授、業界団体の代表などが委員として、経済産業省・農林水産省・消費者庁がオブザーバーとして参加していました。

無断キャンセル(No show)とは

レポートには、具体例として次のようなケースが載っています。

ハイ男ぼくがやろうとしてたの、1つめの例とまったく同じだ…。

損害は年間約2,000億円とも

レポートの「No show の経済的なインパクト」の数字です。

お店の被害の例として、食材費だけでなく、仕込みの人件費や光熱費、その日に出勤したアルバイトの人件費がむだになること、予約の席を空けて待っているあいだに来た予約なしのお客を断ってしまい、空席を埋められなかったことなどが挙げられています。

レポートは、お客の側にも損失があると書いています。たとえば、予約がとれなかった人気店で、実は当日の無断キャンセルで空席が出ていたのに、それを知る手段がなかった。無断キャンセルの被害を補うために、お店がメニューの価格に上乗せしていた、などです。

レポートが「消費者にお願いしたいこと」

レポートの最後の章「No show 防止に向けて消費者にお願いしたいこと」の内容です。

レポートは、たとえ直前でもキャンセルの連絡があれば、お店は空席に別のお客を案内できると書いています。行けないとわかった時点で、すぐにお店へ連絡しましょう。

キャンセル料はどう考える?

レポートは、キャンセル料の考え方も整理しています(くわしい法律の話は予約のキャンセル料、いくらまで払う?の記事もどうぞ)。

予約するとき・行けなくなったときに

レポートが飲食店に期待することとして挙げているのは、①予約の再確認(リコンファーム)、②お客がキャンセルの連絡をしやすい仕組み、③キャンセルポリシーやキャンセル料の目安を示すこと、④事前決済や預かり金(デポジット)の導入、の4つです。裏を返すと、予約する側は次のことを確かめておくと安心です。

デア子お店を決めきれないなら、予約する前に相手に食べたいものを聞けばいいんじゃない?

ハイ男そうだね。先に相手に聞いて、予約は1つだけにする。行けなくなったら、すぐお店に電話するよ。

まとめ


参考文献

  1. サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会. No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート(2018年11月1日). 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)保存版. https://warp.da.ndl.go.jp/20181113/20181101183920/http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181101002/20181101002-1.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 経済産業省. No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポートが発表!(2018年11月1日). 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)保存版. https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11181294/www.meti.go.jp/press/2018/11/20181101002/20181101002.html (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。