
メル美出産費用が「無償化」されるって聞いたけど、いつから?

プレ男法律はできたけど、まだ始まってはいないみたいだよ。
こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、出産費用の新しい給付のしくみです。厚生労働省が2026年10月16日の第218回社会保障審議会医療保険部会に出した資料「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」をもとにまとめました。
なぜ見直すの?
- 出産育児一時金は、2023年4月に42万円から50万円に引き上げられました
- しかし厚生労働省は、出産費用が年々上がるなかで、一時金を引き上げても妊婦の負担軽減につながらないという課題があり、給付のしかたを見直す必要があるとしています
- 政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025」(2025年6月13日閣議決定)は、2026年度を目途に、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進めるとしていました
法律は2026年6月5日に公布
- 「健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)」が2026年6月5日に公布されました
- この中に「出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直し」が入っています
- 出産の給付の見直しの施行は「公布後2年以内に政令で定める日」です。つまり、まだ始まっていません

プレ男「2年以内」だから、始まる日はこれから決まるんだね。
新しいしくみ(厚生労働省の資料より)
1. 分娩1件あたりの基本単価(現物給付)
- 保険診療以外の分娩の基本単価を国が設定し、保険者から施設に直接支払う(現物給付化)ことで、妊婦に負担が生じないようにする
- 全国で同じ水準の基本単価に、施設の体制や役割などを評価した加算をつける
- 具体的な給付の水準は告示で決めます
2. すべての妊婦への現金給付
- 1とは別に、保険診療の一部負担金など、出産のときの費用の負担を軽くするため、すべての妊婦に定額の現金給付を行う(金額は政令で決める)
3. 当分のあいだは、今の一時金を選ぶ施設もある
- 施設の選択で、当分のあいだ、施設単位で今の制度(出産育児一時金)を受けることも可能とします
4. サービスと費用の「見える化」
- お祝い膳などのサービスを納得して選べるよう、施設が提供するサービスの内容・費用などの情報提供を義務づけます
これからの予定
- 2026年10月から「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」で議論が始まっています
- 医療保険部会では、分娩1件あたりの基本単価(分娩費)の水準、妊婦への現金給付(出産時一時金)の水準、保険料財政への影響、サービスの見える化のあり方を議論し、2026年12月ごろを目途に、給付水準を含めた制度の全体像を取りまとめる進め方が示されています
- 施行の時期も、医療保険部会で検討する論点になっています

メル美いま妊娠している人は、今までどおり出産育児一時金のしくみなんだね。
いまの出産育児一時金は出産育児一時金(50万円)、東京の出産費用は東京の出産費用、妊婦健診の公費負担は妊婦健診の補助へ。
同じ法律で、子どもの国保の保険料も
- 同じ改正法で、国民健康保険の子どもの均等割保険料(税)を5割軽減する対象を、未就学児から高校生年代まで広げることも決まりました。こちらの施行は2027年4月1日です
まとめ
- 出産の給付を見直す改正法が2026年6月5日に公布。施行は公布後2年以内に政令で定める日
- 標準的な分娩の費用は国が基本単価を決めて施設に直接支払い、すべての妊婦に定額の現金給付も
- 給付の金額などは、2026年12月ごろを目途に取りまとめる予定
- いま出産する人は、これまでどおり出産育児一時金
参考文献
- 厚生労働省 保険局. 医療保険制度における出産に対する支援の強化について(第218回社会保障審議会医療保険部会 資料2、令和8年10月16日). https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001759823.pdf (閲覧日:2026年11月13日)
- 厚生労働省 保険局医療課・保険課. これまでの議論の経緯と検討会の開催について(第1回妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会 資料2、令和8年10月1日). https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001754832.pdf (閲覧日:2026年11月13日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。