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出産の「標準的な費用」は自己負担なしへ健康保険法などの改正法が2026年6月5日に公布。出産育児一時金にかわる新しい給付は公布後2年以内に始まり、給付の金額は2026年12月ごろに取りまとめる予定

2026年11月17日

出産費用の自己負担をなくすため、「健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)」が2026年6月5日に公布されました。厚生労働省の資料によると、出産育児一時金にかわり、保険診療以外の分娩の基本単価を国が決めて保険者から施設に直接支払う(現物給付)しくみと、すべての妊婦への定額の現金給付をつくります。施行は公布後2年以内に政令で定める日。社会保障審議会医療保険部会は、給付の水準を含む制度の全体像を2026年12月ごろに取りまとめる進め方を示しています。

目次
  1. なぜ見直すの?
  2. 法律は2026年6月5日に公布
  3. 新しいしくみ(厚生労働省の資料より)
  4. これからの予定
  5. 同じ法律で、子どもの国保の保険料も
  6. まとめ

メル美出産費用が「無償化」されるって聞いたけど、いつから?

プレ男法律はできたけど、まだ始まってはいないみたいだよ。

こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、出産費用の新しい給付のしくみです。厚生労働省が2026年10月16日の第218回社会保障審議会医療保険部会に出した資料「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」をもとにまとめました。

なぜ見直すの?

法律は2026年6月5日に公布

プレ男「2年以内」だから、始まる日はこれから決まるんだね。

新しいしくみ(厚生労働省の資料より)

1. 分娩1件あたりの基本単価(現物給付)

2. すべての妊婦への現金給付

3. 当分のあいだは、今の一時金を選ぶ施設もある

4. サービスと費用の「見える化」

これからの予定

メル美いま妊娠している人は、今までどおり出産育児一時金のしくみなんだね。

いまの出産育児一時金は出産育児一時金(50万円)、東京の出産費用は東京の出産費用、妊婦健診の公費負担は妊婦健診の補助へ。

同じ法律で、子どもの国保の保険料も

まとめ


参考文献

  1. 厚生労働省 保険局. 医療保険制度における出産に対する支援の強化について(第218回社会保障審議会医療保険部会 資料2、令和8年10月16日). https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001759823.pdf (閲覧日:2026年11月13日)
  2. 厚生労働省 保険局医療課・保険課. これまでの議論の経緯と検討会の開催について(第1回妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会 資料2、令和8年10月1日). https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001754832.pdf (閲覧日:2026年11月13日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。