出産育児一時金は子ども1人につき原則50万円:2023年4月に42万円から引き上げ。「直接支払制度」で窓口の負担が軽く

公的医療保険に入っている人が出産すると、子ども1人につき原則50万円の出産育児一時金が支給されます。2023年4月に42万円から引き上げられました。病院に直接支払われる「直接支払制度」を使えば、窓口では差額だけを払えばよくなります。

メル美出産って、すごくお金がかかるって聞くけど、どのくらい自分で払うんだろう…。

プレ男健康保険から、まとまったお金が出るんだって。

こんにちは、Dr. Taro です。「しあわせ家族計画」から、出産のお金の話です。厚生労働省の案内をもとに、出産育児一時金をまとめました。

出産育児一時金とは

公的医療保険に入っている人が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が、加入している保険(健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険など)から支給されます
2023年(令和5年)4月に、それまでの原則42万円から50万円に引き上げられました

プレ男双子なら、2人分出るってことか。

方法	しくみ
直接支払制度	出産する病院などが、本人の代わりに保険に申請し、病院に直接支払われる
受取代理制度	本人が申請し、受け取りを病院に任せる
償還払い制度	出産費用をいったん全額払ってから、本人が保険に申請して受け取る

出産の費用のしくみは、大きく変わろうとしています。

2025年5月、国の検討会は「標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める」とまとめました
これを受けて、出産に係る給付体系の見直しを盛り込んだ健康保険法などの改正案が2026年3月に閣議決定され、報道によると2026年5月29日に成立しました
報道によると、正常分娩の費用を公的保険でまかなう新しい制度で、公布から2年以内に始まる予定です。帝王切開は保険診療(原則3割負担)、個室料などは自己負担とされています
始まるまでは、いまの出産育児一時金のしくみが続きます。くわしい時期や内容は、厚生労働省の発表を確認しましょう
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厚生労働省. 出産育児一時金等について. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html (閲覧日:2026年9月27日)
厚生労働省. 医療保険制度における出産に対する支援の強化について(第204回社会保障審議会医療保険部会資料2、2025年11月20日). https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001597701.pdf (閲覧日:2026年9月27日)
厚生労働省. 健康保険法等の一部を改正する法律案の閣議決定について(第126回社会保障審議会医療部会資料4、2026年3月26日). https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001680330.pdf (閲覧日:2026年9月27日)
日本経済新聞. 出産費用を無償に、改正法成立厚労省が全国一律価格を設定へ. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA269QA0W6A520C2000000/ (閲覧日:2026年9月27日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。