国民健康保険料の「均等割」の軽減(2026年度):世帯の所得が基準以下なら7割・5割・2割を自動で軽減。未就学児の均等割はさらに5割軽減。所得がなくても住民税の申告をしておくのが大事(世田谷区の案内)
世田谷区の「保険料の軽減・減免について」(2026年4月1日更新)によると、世帯主と国民健康保険の加入者全員の前年の所得の合計が基準額以下の世帯は、国民健康保険料の均等割額が7割・5割・2割軽減されます(申請は不要)。2026年度の基準額は、7割軽減が「43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)」、5割軽減が「43万円+31万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)」、2割軽減が「43万円+57万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)」です。所得を把握するため、収入がない人も住民税の申告が必要です。さらに、未就学児の均等割額は5割軽減され、7割軽減の世帯では合計8.5割、5割軽減では7.5割、2割軽減では6割の軽減になります。ほかに、会社の健康保険の加入者が75歳になって後期高齢者医療制度に移ったことで国保に入った65歳以上の元被扶養者の減免や、産前産後期間の保険料の免除もあります。
メル美国民健康保険料って、収入が少ないと安くなるしくみがあるの?
プレ男世帯の所得が基準以下なら、「均等割」が7割・5割・2割軽くなるんだって。申請もいらないらしいよ。
今回は、国民健康保険料の「均等割」の軽減です。世田谷区の「保険料の軽減・減免について」(2026年4月1日更新)で確認した、2026年度の内容をまとめました。ほかの区市町村では、金額や手続きがちがうことがあります。
均等割が7割・5割・2割軽くなる
- 国民健康保険料には、加入者1人ごとにかかる「均等割」があります(くわしくは国民健康保険料(東京23区、2026年度))
- 世帯主と加入者全員の前年の所得の合計が、次の基準額以下の世帯は、均等割額が軽くなります
- 申請は必要ありません
| 軽減 | 世帯の所得の基準額(2026年度) |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円 ×(給与所得者等の数 − 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円 × 被保険者数 + 10万円 ×(給与所得者等の数 − 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円 × 被保険者数 + 10万円 ×(給与所得者等の数 − 1) |
- 「給与所得者等」は、給与収入が55万円をこえる人、公的年金などの収入が65歳未満で60万円・65歳以上で125万円をこえる人です
- 被保険者数には、国保から後期高齢者医療制度に移って同じ世帯にいる人(旧国保被保険者)も入ります
- 2026年1月1日に65歳以上の人の年金の所得は、15万円を引いた額で判定します
プレ男申請しなくても、自動で軽くなるんだ。
収入がなくても「住民税の申告」を
- 区は、世帯主と加入者の所得を把握して判定します
- そのため、収入がない人も、住民税の申告をするよう求めています
- 扶養されている人や、収入が給与・年金だけで勤務先や日本年金機構から支払報告書が出ている人は、原則として申告はいりません
未就学児はさらに5割軽減
- 未就学児(6歳になった日以後の最初の3月31日まで)の均等割額は、5割軽減されます
- 7割・5割・2割軽減にあたる世帯では、軽減後の額をさらに軽減します
| 世帯の軽減 | 未就学児の合計の軽減 |
|---|---|
| 7割軽減 | 8.5割 |
| 5割軽減 | 7.5割 |
| 2割軽減 | 6割 |
| 軽減なし | 5割 |
メル美小さい子どもがいる家は、さらに軽くなるんだね。
そのほかの軽減・減免
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 倒産・解雇などで辞めた人 | 前年の給与所得を100分の30として計算(届出が必要) |
| 元被扶養者の減免 | 会社の健康保険の加入者が75歳になって後期高齢者医療制度に移ったため国保に入った、65歳以上の元被扶養者は、申請で所得割が当面全額免除、均等割が加入から2年を経過する月まで5割減額 |
| 産前産後期間の免除 | 出産前後の期間の保険料を免除 |
| 災害による減免 | 住宅や家財の被害に応じて、申請で減免 |
世田谷区の案内によると、世帯の前年の所得が基準以下なら、国民健康保険料の均等割は申請しなくても7割・5割・2割軽減されます。収入がない人も、住民税の申告をしておくことが大切です。
- 倒産・解雇などで辞めたときは倒産・解雇などで辞めた人の国民健康保険料の軽減、出産のときは国民健康保険の産前産後の保険料軽減もどうぞ
まとめ
- 世帯の前年の所得が基準以下なら、均等割を7割・5割・2割軽減(申請不要)
- 収入がなくても住民税の申告をしておく
- 未就学児の均等割はさらに5割軽減
- 倒産・解雇、元被扶養者、産前産後、災害の減免も
参考文献
- 世田谷区. 保険料の軽減・減免について(2026年4月1日更新). https://www.city.setagaya.lg.jp/02060/300.html (閲覧日:2026年10月12日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。