脱税の「査察」(2025年度):国税庁が検察庁に告発したのは82件、脱税総額84億円、1件あたり1億200万円。一審判決80件はすべて有罪で6人が実刑。SNSで活動するインフルエンサーやイラストレーターの事案も(国税庁)
国税庁の「令和7年度 査察の概要」(2026年6月)によると、査察制度は、悪質な脱税者に刑事責任を問い、適正・公平な課税と申告納税制度を守るためのものです。2025年度に国税査察官が検察庁に告発したのは82件で、告発した事案の脱税総額は84億円、1件あたりの脱税額は1億200万円、告発率は64.6%でした。2025年度中の一審判決80件はすべて有罪で、6人に実刑判決が言い渡されました。査察事件単独でいちばん重いものは、複数の納税者に脱税スキームを使わせていた脱税指南グループの首謀者に対する懲役6年でした。SNSなどのソーシャルメディアで活動していたインフルエンサーやイラストレーターなどの事業者の事案、海外取引を利用した事案、消費税の不正還付の事案、相続財産を申告せず相続税を免れた事案などが告発されています。
プレ男脱税の「査察」って、ふつうの税務調査とはちがうの?
メル美国税庁の「査察」は、悪質な脱税を刑事事件として告発するものなんだって。
今回は、脱税の「査察」です。国税庁の「令和7年度 査察の概要」(2026年6月)で確認した内容をまとめました。
査察とは
- 悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、適正・公平な課税と申告納税制度を守るための制度です
- 国税査察官が調査し、検察庁に告発します
2025年度の査察
| 項目 | 数 |
|---|---|
| 検察庁に告発した件数 | 82件 |
| 脱税総額(告発分) | 84億円 |
| 1件あたりの脱税額 | 1億200万円 |
| 告発率 | 64.6% |
判決
- 2025年度中の一審判決80件は、すべて有罪でした
- 6人に実刑判決が言い渡されました
- 査察事件単独でいちばん重いのは、複数の納税者に脱税スキームを使わせていた脱税指南グループの首謀者に対する懲役6年でした
プレ男一審は全部有罪なんだ。脱税をすすめるのも重い罪なんだね。
どんな事案が告発された?
- SNSなどのソーシャルメディアで活動していたインフルエンサーやイラストレーターなどの事業者が、法人税や所得税などを免れた事案(たとえば、海外イベントでの販売収入の一部を申告から外していた)
- 海外取引を利用したり、不正資金を海外預金に隠したりした事案
- 仕入れを過大に計上して消費税の不正還付を受けた事案(国税庁は「国庫金の詐取ともいえる」としています)
- 確定申告書を出さずに納期限を過ぎさせた事案や、相続財産を申告せず相続税を免れた事案
メル美SNSの収入も、申告しないと大変なことになるんだね。
国税庁によると、2025年度に査察で検察庁に告発したのは82件、脱税総額は84億円で、一審判決80件はすべて有罪でした。
- ふつうの税務調査は税務調査の流れ、調査の件数は個人への税務調査の件数もどうぞ
まとめ
- 査察は悪質な脱税を刑事事件として告発する制度
- 2025年度の告発は82件、脱税総額84億円
- 一審判決80件すべて有罪、6人が実刑
- SNSで活動する事業者や、海外を使った事案も
参考文献
- 国税庁. 令和7年度 査察の概要(2026年6月). https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2026/sasatsu/r07_sasatsu.pdf (閲覧日:2026年10月12日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。