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05副業・事業と税金BUSINESS

飲食料品の消費税1%(2027年4月〜2029年3月の予定)で、お店や事業者はどうなる?:簡易課税の「仕入控除税額=売上税額」の特例、課税事業者を選ぶ届出の特例、中間申告の特例、値札の貼りかえが間に合わないときの表示の特例(2026年9月15日の大綱)

公開
2026.11.17
出典
2件

2026年(令和8年)9月15日に閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」によると、2027年4月1日から2029年3月31日までの飲食料品(いまの軽減税率の対象)の譲渡について、消費税率を0.78%(地方消費税とあわせて1%)とする特例をつくります。事業者向けには、①簡易課税の事業者が飲食料品を売ったときは、業種にかかわらず仕入控除税額を売上税額と同額にする特例(2割特例・3割特例も同様)、②課税事業者選択届出書・簡易課税制度選択不適用届出書を課税期間の末日までに出せば前日に出したとみなす特例、③中間申告税額を特例税率で計算し直せる特例、④総額表示がすぐにできない事情があるときに限り、切りかえの前後2か月は8%または1%の税込価格を表示できる特例、が示されました。2027年1月1日前に結んだ定期供給契約や、通信販売の一部は特例税率の対象外です。国税庁の特設サイトは、内容は法案が国会で可決・成立した場合のものだとしています。

目次
  1. 引下げのあらまし
  2. 事業者向けの4つの特例
  3. 農林漁業者・食品・外食の事業者への対応
  4. これまでに出ている資料
  5. まとめ

メル美食べものの消費税が1%になる予定って話、お店の側は何が変わるんだろう?

プレ男週末だけお弁当を売ってる友だちが「申告どうなるの」って心配してたよ。

今回は、飲食料品の消費税率の引下げと、事業者向けの特例です。2026年9月15日に閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(内閣官房の掲載資料)と、国税庁・財務省の「消費税率引下げ特設サイト」で確かめた内容をまとめました(2026年11月13日時点の情報)。

国税庁の特設サイトは、内容は「今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」だと書いています。まだ決まった制度ではないことに注意してください。

引下げのあらまし

大綱によると:

特例税率にならないもの

契約を変えにくい次の取引は、特例税率の対象から外されます。

事業者向けの4つの特例

① 簡易課税の特例

② 届出の特例

③ 中間申告の特例

④ 値札の表示の特例

期間 表示してよい価格
2027年4月1日〜5月31日、2029年2月1日〜3月31日 8% の税込価格
2027年2月1日〜3月31日、2029年4月1日〜5月31日 1% の税込価格

プレ男切りかえの前後2か月は、値札が間に合わなくても大丈夫な仕組みを用意するんだね。

農林漁業者・食品・外食の事業者への対応

これまでに出ている資料

国税庁の特設サイトの新着情報によると:

メル美簡易課税や免税事業者の人は、本則課税に変えるかどうかで結果が変わりそう。国会の動きと国税庁の情報を見ながら、早めに税理士や税務署に相談するのがよさそうだね。

2026年9月15日の大綱では、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%にし、簡易課税の特例や届出・中間申告・値札表示の特例を設けるとしています。法案が成立した場合の内容です。

まとめ


参考文献

  1. 内閣官房(掲載). 飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱(令和8年9月15日閣議決定). https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou4.pdf (閲覧日:2026年11月13日)
  2. 国税庁・財務省. 消費税率引下げ特設サイト(2026年9月15日開設、11月6日更新). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm (閲覧日:2026年11月13日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。