
メル美食べものの消費税が1%になる予定って話、お店の側は何が変わるんだろう?

プレ男週末だけお弁当を売ってる友だちが「申告どうなるの」って心配してたよ。
今回は、飲食料品の消費税率の引下げと、事業者向けの特例です。2026年9月15日に閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(内閣官房の掲載資料)と、国税庁・財務省の「消費税率引下げ特設サイト」で確かめた内容をまとめました(2026年11月13日時点の情報)。
国税庁の特設サイトは、内容は「今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」だと書いています。まだ決まった制度ではないことに注意してください。
引下げのあらまし
大綱によると:
- 2027年(令和9年)4月1日から2029年(令和11年)3月31日までに、事業者が国内で行う飲食料品の譲渡と、保税地域から引き取る飲食料品の消費税率を0.78%(地方消費税とあわせて1%)にする特例をつくります(「特例税率」)
- 飲食料品の範囲は、いまの軽減税率の対象と同じです。週2回以上発行の新聞の定期購読(いまは8%)はいまのままです
- インボイス(適格請求書)などの「適用税率」の欄には特例税率を、「消費税額等」の欄には特例税率で計算した額を書きます
特例税率にならないもの
契約を変えにくい次の取引は、特例税率の対象から外されます。
- 2027年1月1日前に結んだ定期供給契約(不特定多数に定期的に供給する契約。特例税率を前提とするものを除く)で、2027年4月1日前に代金を受け取っている、4月1日以後の譲渡(受け取った分)
- 通信販売で、2027年1月1日前に販売条件を示し(特例税率を前提とするものを除く)、4月1日前に申込みを受けた、4月1日以後の譲渡
事業者向けの4つの特例
① 簡易課税の特例
- 簡易課税の事業者は、税率が下がっても、いまの制度のままだと飲食料品の売上げに一定の納付税額が出ます。一方、本則課税なら納付税額が出ない場合が多いと見込まれる、と大綱は書いています
- そこで、簡易課税の事業者が飲食料品を売ったときは、その売上げに対応する仕入控除税額を、業種区分にかかわらず、売上税額と同額にする特例を設けます
- インボイス発行事業者になった小規模事業者の2割特例・3割特例を使う場合も同じです
- 飲食料品以外の売上げは、いまの簡易課税などで計算します
② 届出の特例
- 本来は、課税期間が始まる前に出さないといけない届出があります。2027年4月1日を含む課税期間がすでに始まっている事業者や、簡易課税を選んで2年たっていない事業者は、いまの制度だと本則課税に移って還付申告をすることができないことになります
- そこで、飲食料品を売る事業者が、2027年4月1日を含む課税期間について:
- 課税事業者選択届出書を、その課税期間の末日までに出せば、初日の前日に出したとみなす
- 簡易課税制度選択不適用届出書を、その課税期間の末日までに出せば、初日の前日に出したとみなし、簡易課税の2年間の継続適用(いわゆる2年しばり) も適用しない
③ 中間申告の特例
- 中間申告の税額は前年の消費税額をもとにするので、税率が下がると中間申告税額が大きすぎることになります
- そこで、2027年4月1日以後に始まる中間申告の対象期間は、直前の課税期間の飲食料品に特例税率を当てはめて計算した額を中間申告税額にできます。2029年4月1日以後は、その逆(特例税率を当てはめない額)で計算できます
- この措置は、仮決算による中間申告書に、計算した税額を書いて出します
④ 値札の表示の特例
- 税込価格を表示する総額表示のルールは続きます。税抜価格だけや「+税」だけの表示は、引き続き認められないとされています
- ただ、夜のうちに値札を貼りかえられない、カタログや包装に価格が印刷されているなど、総額表示にすぐ対応できない事情がある場合に限り、本来の税込価格だと誤解されないための措置をとれば、次の期間は次の価格を表示できます
| 期間 | 表示してよい価格 |
|---|---|
| 2027年4月1日〜5月31日、2029年2月1日〜3月31日 | 8% の税込価格 |
| 2027年2月1日〜3月31日、2029年4月1日〜5月31日 | 1% の税込価格 |

プレ男切りかえの前後2か月は、値札が間に合わなくても大丈夫な仕組みを用意するんだね。
農林漁業者・食品・外食の事業者への対応
- 大綱は、農林漁業者の資金繰りの支援や、本則課税に移りにくい簡易課税・免税事業者の農林漁業者への給付の仕組み、外食事業者のテイクアウトなど多角化の支援、本則課税に移るときの相談や税理士費用の支援を、予算の中で具体化するとしています
- レジの改修やスマートレジへの移行を行う中小企業などへの支援も挙げています
これまでに出ている資料
国税庁の特設サイトの新着情報によると:
- 2026年9月15日:特設サイトを開設し、リーフレット・パンフレット・Q&A・説明動画を掲載
- 2026年10月6日:説明動画(詳細版)を掲載
- 2026年10月9日:引下げに対応した消費税申告書の様式(ドラフト版) を掲載(正式な様式はあとで掲載)
- 2026年11月4日:オンライン説明会の情報を掲載
- 2026年11月6日:免税事業者向けの説明動画を掲載

メル美簡易課税や免税事業者の人は、本則課税に変えるかどうかで結果が変わりそう。国会の動きと国税庁の情報を見ながら、早めに税理士や税務署に相談するのがよさそうだね。

2026年9月15日の大綱では、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%にし、簡易課税の特例や届出・中間申告・値札表示の特例を設けるとしています。法案が成立した場合の内容です。
- 消費税のきほんと引下げのあらましは消費税、簡易課税は消費税の簡易課税制度、2割特例はインボイスの2割特例と3割特例、中間申告は消費税の中間申告もどうぞ
- 同じ大綱の「就業者負担軽減支援金」は就業者負担軽減支援金にまとめました
まとめ
- 飲食料品の消費税を2027年4月〜2029年3月に1% にする予定(法案が成立した場合)
- 簡易課税なら飲食料品の仕入控除税額=売上税額の特例
- 課税事業者選択・簡易課税不適用の届出は課税期間の末日までに出せばよい特例
- 中間申告を特例税率で計算し直せる特例
- 総額表示は続くが、事情があれば切りかえ前後2か月は8%・1%の税込価格を表示できる
参考文献
- 内閣官房(掲載). 飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱(令和8年9月15日閣議決定). https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou4.pdf (閲覧日:2026年11月13日)
- 国税庁・財務省. 消費税率引下げ特設サイト(2026年9月15日開設、11月6日更新). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm (閲覧日:2026年11月13日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。