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01税金のしくみBASICS

対象令和8年度

東京都税制調査会の報告(2026年11月9日)ふるさと納税は「廃止を含めた抜本的な見直し」を、個人事業税は業種の限定列挙をやめて原則すべての事業を対象に、と提言。知事の懇談会の意見で、決まった制度ではない

公開
2026.11.15
出典
2件

「対象」は題と要約に書かれている年分・年度です。税制は毎年変わるので、本文の時点もご確認ください。

東京都主税局によると、2026年(令和8年)11月9日、令和8年度東京都税制調査会の第3回総会で報告がまとまりました。東京都税制調査会は、地方税制や国・地方の税制のあり方を検討する知事の懇談会です。概要版によると、報告はふるさと納税について、受益と負担という地方税の原則や寄附本来の趣旨をふまえ、廃止を含めた抜本的な見直しを行うべきだとしています。個人事業税については、SNSや動画配信など新しい事業が増えたのに法定業種が限られているため、課税対象の限定列挙を廃止し、事業性のある原則すべての事業を対象にすべきだとしました。自動車税は、ガソリン車やHVにCO2排出量の基準を早く入れることなどを求めています。いずれも都の調査会の提言で、税制が変わったわけではありません。

メル美東京都の税制調査会が「ふるさと納税は廃止も含めて見直すべき」って報告を出したんだって。

プレ男えっ、ふるさと納税なくなるの!?

メル美ううん、これは都の調査会の「意見」で、制度が決まったわけじゃないよ。中身を見てみよう。

今回は、東京都税制調査会の報告です。東京都の報道発表「令和8年度東京都税制調査会報告について」(2026年11月9日、主税局)と、配布資料「令和8年度東京都税制調査会報告 概要版」で確かめた内容をまとめました。

東京都税制調査会とは

報告の主な中身

概要版に書かれている主な提言は次のとおりです。

ふるさと納税

地方法人課税

個人住民税の利子割

個人事業税

プレ男YouTubeの収入にも個人事業税がかかるようにすべき、ってことか。いまはどうなってるの?

メル美いまの個人事業税は、法律で決められた業種だけが対象だよ。くわしくは個人事業税の記事を見てね。

自動車関連の税

東京都税制調査会は2026年11月9日に報告をまとめ、ふるさと納税は廃止を含めた抜本的な見直しを、個人事業税は業種の限定列挙をやめることを提言しました。どちらも提言で、いまの制度が変わったわけではありません。

まとめ


参考文献

  1. 東京都. 令和8年度東京都税制調査会報告について(2026年11月9日、主税局). https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/11/2026110911 (閲覧日:2026年11月13日)
  2. 東京都税制調査会. 令和8年度東京都税制調査会報告 概要版(令和8年11月9日). https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20261109_10_01 (閲覧日:2026年11月13日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。