
メル美東京都の税制調査会が「ふるさと納税は廃止も含めて見直すべき」って報告を出したんだって。

プレ男えっ、ふるさと納税なくなるの!?

メル美ううん、これは都の調査会の「意見」で、制度が決まったわけじゃないよ。中身を見てみよう。
今回は、東京都税制調査会の報告です。東京都の報道発表「令和8年度東京都税制調査会報告について」(2026年11月9日、主税局)と、配布資料「令和8年度東京都税制調査会報告 概要版」で確かめた内容をまとめました。
東京都税制調査会とは
- 東京都の報道発表によると、地方自治の発展に資する地方税制や、国・地方を通じた税制全体のあり方などを検討する、知事の懇談会です
- 2026年11月9日に第3回総会を開いて、報告をまとめました
- 報告は提言です。国の税制を変えるには、国の税制改正(法律の改正)が必要で、この報告で制度が変わるわけではありません
報告の主な中身
概要版に書かれている主な提言は次のとおりです。
ふるさと納税
- 受益と負担という地方税の原則、寄附本来の趣旨などをふまえ、廃止を含めた制度の抜本的な見直しを行うべき
- 会計検査院が、ふるさと納税は地方財政にマイナスの影響があると指摘したことにふれ、所得税の減収にともなう交付税の原資の減少や、住民税の減収を補う地方交付税の減少も生じている、としています
- 返礼品の競争が続き、国の運用の見直しでも本質的な問題は解決していない、としています
- 問題意識が同じ自治体と連携して、国に見直しを求めていくことが重要、としています
地方法人課税
- 国が「偏在是正」として行ってきた地方法人課税の国税化は、地方の自主財源を小さくするもので、地方税の原則に反する、としています
個人住民税の利子割
- 預金の利子にかかる住民税(利子割)を、住所地で課税する方向に見直すことは適切、としています
- そのうえで国に対し、清算制度を時限的な措置にすること、マイナンバーの付番などによる住所地の把握の工程を早く示すことなどを求めています
個人事業税
- SNSやYouTubeなどのデジタル空間を使った新しい事業が多く生まれている、としています
- 個人事業税は法定業種が限られているため、十分な事業性があっても課税されない業種があり、限定列挙の方式そのものが課題だとしています
- 課税対象の事業の限定列挙を廃止し、事業性のある原則すべての事業を課税対象にすべき、と提言しています
- 副業やギグワークなど働き方が多様になり、事業性の判断がむずかしくなっているので、判断の基準をはっきりさせ、簡素にすべきとしています

プレ男YouTubeの収入にも個人事業税がかかるようにすべき、ってことか。いまはどうなってるの?

メル美いまの個人事業税は、法律で決められた業種だけが対象だよ。くわしくは個人事業税の記事を見てね。
自動車関連の税
- 車体課税の見直しは、国・地方の税収中立のもとで検討することが重要、としています
- 環境性能割の廃止をふまえ、環境のインセンティブを保つため、ガソリン車やHVなどにCO2排出量の基準を早く入れるなど、自動車税を環境税制として位置づけるべき、としています
- 長い目で見て、EVなどの普及を見すえ、課税の基準を車両重量・走行距離、またはCO2排出量・重量・走行距離の組み合わせにする方法の検討が必要、としています

東京都税制調査会は2026年11月9日に報告をまとめ、ふるさと納税は廃止を含めた抜本的な見直しを、個人事業税は業種の限定列挙をやめることを提言しました。どちらも提言で、いまの制度が変わったわけではありません。
- いまのふるさと納税のしくみはふるさと納税のしくみ、23区の住民税への影響は23区のふるさと納税、個人事業税は個人事業税、自動車税は自動車税もどうぞ
まとめ
- 2026年11月9日、東京都税制調査会(知事の懇談会)が報告をまとめた
- ふるさと納税は「廃止を含めた抜本的な見直し」を
- 個人事業税は業種の限定列挙をやめ、原則すべての事業を対象に
- 自動車税はCO2排出量の基準の導入などを
- どれも提言で、制度が決まったわけではない
参考文献
- 東京都. 令和8年度東京都税制調査会報告について(2026年11月9日、主税局). https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/11/2026110911 (閲覧日:2026年11月13日)
- 東京都税制調査会. 令和8年度東京都税制調査会報告 概要版(令和8年11月9日). https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20261109_10_01 (閲覧日:2026年11月13日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。