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RULE 02.15Love & Breakups

離婚したら名字はどうなる?結婚で名字を変えた人は、原則として旧姓に戻る(民法767条)。いまの名字を続けたいなら離婚の日から3か月以内に届出。子どもの名字と戸籍は自動では変わらず、家庭裁判所の「子の氏の変更許可」が必要

2026年10月22日 時点

結婚で名字を変えた人は、離婚すると原則として結婚前の名字(旧姓)に戻ります(民法767条1項)。いまの名字を使い続けたいときは、離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を出します(767条2項、戸籍法77条の2)。一方、子どもは離婚しても名字も戸籍も自動では変わりません。親と同じ名字・戸籍にしたいときは、家庭裁判所の「子の氏の変更許可」を受けてから入籍の届出をします(民法791条)。申立ては子ども1人につき収入印紙800円と郵便切手。15歳以上の子は自分で申し立てます。条文と裁判所の説明書面の原文で確かめました。

目次
  1. 原則:結婚で名字を変えた人は、旧姓に戻る
  2. いまの名字を続けたいときは「3か月以内」に届出
  3. 子どもの名字と戸籍は、自動では変わらない
  4. 手続きの順番の例
  5. 相談先
  6. まとめ

メル美もし離婚したら、名字は旧姓に戻さなきゃいけないのかな。仕事でずっといまの名字を使ってるから、変わると大変そう。

プレ男子どもがいたら、子どもの名字はどうなるんだろう。親といっしょに変わるの?

今回は、離婚したあとの名字(氏)と戸籍です。民法・戸籍法の条文(e-Gov法令検索)と、裁判所の説明書面「調停離婚が成立した方へ」(令和8年4月版)で確かめました。

この記事は一般的な解説で、法律相談の代わりにはなりません。届出の細かい点は、届け出る市区町村の戸籍の窓口に確認してください。

原則:結婚で名字を変えた人は、旧姓に戻る

民法767条1項:婚姻によって氏を改めた夫または妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

いまの名字を続けたいときは「3か月以内」に届出

民法767条2項:旧姓に戻った人は、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることで、離婚の際に称していた氏を称することができる。

項目 内容
届出の名前 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2)
期限 離婚の日から3か月以内(調停離婚なら調停成立の日から)
出すタイミング 離婚届と同時でもよい
戸籍 届け出た人を筆頭者とする新しい戸籍がつくられる(戸籍法19条3項)

プレ男名字を続けられるんだ。でも「3か月」をすぎたらどうなるの?

子どもの名字と戸籍は、自動では変わらない

裁判所の説明書面によると、子どもの戸籍は、親権者が父母のどちらか一方でも双方でも、離婚時の筆頭者の戸籍に残ります。

メル美同じ名字を名のっていても、子どもの戸籍は勝手には移らないんだ。知らないと手続きがもれちゃいそう。

「子の氏の変更許可」の申立て

民法791条1項:子が父または母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることで、その父または母の氏を称することができる。

項目 内容(裁判所の説明書面)
申し立てる人 子どもが15歳未満:法定代理人(親権者。共同親権なら原則として父と母が共同で)/15歳以上:子ども自身
申立先 子どもの住所地の家庭裁判所
費用 子ども1人につき収入印紙800円と郵便切手
添付書類 子どもの戸籍謄本、父・母の戸籍謄本(離婚の記載のあるもの)など

結婚で名字を変えた人は、離婚すると原則として旧姓に戻ります。いまの名字を続けたいときは、離婚の日から3か月以内に届け出ます。

手続きの順番の例

  1. 離婚届(調停離婚なら、成立の日から10日以内。離婚調停の記事)
  2. 名字を続けたいなら、3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」(離婚届と同時でも可)
  3. 子どもを自分の戸籍に入れたいなら、家庭裁判所に子の氏の変更許可の申立て → 許可のあと入籍届

相談先

まとめ


参考文献

  1. 民法(明治29年法律第89号)第767条、第771条、第790条、第791条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 戸籍法(昭和22年法律第224号)第19条、第77条の2、第98条、第107条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224 (閲覧日:2026年10月22日)
  3. 裁判所. 調停離婚が成立した方へ(R8.4). https://www.courts.go.jp/assets/kazi_tetsuzukisetsumei_rikon_2026.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  4. 裁判所. 裁判手続 家事事件Q&A. https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html (閲覧日:2026年10月22日)
  5. 厚生労働省. その他の相談先(法テラス・サポートダイヤル). https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/soudan_sonota.html (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。