目次
この記事の要点
- 寺社の多くの建物や宝物は、国の文化財に指定されている。重要文化財をこわすと文化財保護法で5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。新しい落書きも、文化庁は文化財の「き損」にあたるとしている
- 刑法には、神社やお堂などの礼拝所に公然と不敬な行為をする罪がある。立入禁止の場所に入ること、人の看守する建物に入ることも、軽犯罪法や刑法の対象になりうる
- ドローンは航空法のルールに加えて、寺社が境内の上空での飛行を禁じていることがある。国土交通省のガイドラインも、そうした表示があれば飛ばさないよう求めている
「知らなかった」で、だれかの大切なものを傷つけないために
パワースポットとよばれる神社やお寺は、だれでも鳥居や山門をくぐってお参りできる場所です。けれど、そこは同時に、何百年も前から人々が守ってきた場所でもあります。社殿や門、仏像、境内の大きな木の中には、国や自治体の文化財に指定されているものがたくさんあります。
この記事は、お参りする人を責めるためのものではありません。ほとんどの人は、静かに手を合わせて帰ります。ただ、「記念に名前を書いた」「近くで見たくて柵をこえた」「きれいな景色をドローンで撮りたかった」――悪気のない行動が、法律にふれることがあります。そうした決まりを、条文と官公庁の資料で確かめておきます。
お参りの作法そのものは、神社の参拝作法とお寺の参拝マナー、お守りやおみくじの扱いはお守り・お札・おみくじとの付き合い方にまとめています。
文化財をこわすと:文化財保護法
文化財保護法は、国が指定した文化財をこわしたり傷めたりした人への罰則を定めています(e-Gov で確認した現行の条文)。
| 条文 | 対象 | どんな行為 | 罰則 |
|---|---|---|---|
| 第195条 | 重要文化財(国宝をふくむ) | 損壊し、毀棄し、または隠匿する | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 第196条 | 史跡・名勝・天然記念物 | 現状を変更したり、保存に影響を及ぼす行為をしたりして、滅失・毀損・衰亡させる | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
国宝は、重要文化財のうち「世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるもの」として指定されたものです(第27条)。また、境内の大きな木や森の中には、国の天然記念物に指定されているものもあります。指定されたものを枯らしたり傷めたりする行為は、第196条の対象になりえます。
指定されていない建物や物でも、他人の物をこわせば刑法の罪になります。他人の建造物をこわせば建造物損壊罪(第260条、5年以下の拘禁刑)、物をこわしたり傷つけたりすれば器物損壊罪(第261条、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料)です。くわしくは器物損壊罪の記事で紹介しています。
落書きは、文化財の「き損」
柱や壁に、名前や日付を書く。昔から観光地で見かける落書きですが、文化財にとっては傷です。
総務省行政評価局は、2016年1月に、世界文化遺産の保存・管理についての調査の結果をまとめ、文部科学省(文化庁)と環境省に勧告しました。その報告によると、
- 文化庁は、落書きは文化財のき損にあたるとしている。重要文化財などに新しく書きこまれた落書きが見つかったら、所有者は文化庁へ「き損届」を出す必要がある(文化財保護法第33条・第120条。知った日から10日以内に、教育委員会を通じて文化庁長官に届け出る)
- 文化庁は、所有者から新しい落書きの連絡があったときは、き損届とともに、犯罪行為として警察に被害届を出すよう指導することにしている
- 調査した世界文化遺産の78の構成資産のうち、10の構成資産で計15件の落書きによるき損が見つかった
とされています。
はり紙や落書きでよごす行為は、軽犯罪法(第1条第33号:みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、またはこれらを汚した者)の対象にもなります。軽犯罪法の記事も参考にしてください。
液体をかける事件と、文化庁長官のメッセージ
2017年4月、文化庁長官は「文化財保護に向けた文化庁長官からのメッセージ」を出しました。平成29年(2017年)4月1日以来、京都の下鴨神社、奈良の金峯山寺、沖縄の旧崇元寺や首里城跡、東京の増上寺や明治神宮で、文化財に液体がまかれる事件が相次いだことを受けたものです。
メッセージは、2年前にも同じような事件があったこと、文化庁が調査官を送り、各都道府県の教育委員会に防犯対策の徹底を依頼し、警察と連携して対処していることを伝えています。そして、文化財を守るには、地域での情報共有や見回りなど、国民の協力が欠かせないと呼びかけています。
礼拝所への「不敬な行為」:刑法第188条
刑法には、「礼拝所及び墳墓に関する罪」という章があります。その最初の第188条は、次のように定めています。
- 神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金(第1項)
- 説教、礼拝または葬式を妨害した者は、1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金(第2項)
どんな行為が「不敬な行為」にあたるかは、条文には書かれていません。ただ、法律が、信仰の場所そのものを守る決まりを置いていることは知っておいてよいと思います。お参りしている人や、ご祈祷・法要の最中の人のじゃまをしないことも、同じ考え方の上にあります。
立入禁止の場所、閉まった建物
本殿の奥、柵の内側、「この先立入禁止」の札のある場所。神様や仏様をまつる場所として、あるいは文化財を守るために、人が入らないようにしている場所です。
- 軽犯罪法 第1条第32号:入ることを禁じた場所または他人の田畑に、正当な理由がなくて入った者(拘留または科料)
- 刑法 第130条:正当な理由がないのに、人の住居や人の看守する邸宅・建造物に侵入した者、または退去を求められても出なかった者は、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金(住居侵入等)
どんな場合に罪になるかは、住居侵入罪の記事で紹介しています。
境内でのドローン
境内の上空から社殿や森を撮った写真は美しく、撮りたくなる気持ちもわかります。ただ、ドローンには、場所によらない国のルールと、その場所ごとの決まりの両方があります。
国土交通省の「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」(令和8年9月29日版)によると、
- 重さ100グラム以上(機体とバッテリーの合計)のドローンは、航空法の「無人航空機」にあたる
- 空港の周辺、150m以上の上空、人口集中地区の上空などを飛ばすには、国土交通大臣の許可が要る
- 夜間の飛行、目視できない範囲の飛行、人や建物などから30mの距離をとれない飛行、祭礼・縁日など多くの人が集まる催し場所の上空での飛行などは、承認が要る
- そして、重要文化財をふくむ神社仏閣などの管理者が、敷地の上空での飛行を禁止する看板を出している場合もある。土地の所有者などが飛行を禁止する表示をしているときは、その上空で飛ばさないようにすること(第三者の土地の上空で飛ばすと、所有権の侵害とされる可能性がある)
と案内されています。実際に、境内でのドローンの飛行を公式サイトで禁じている神社もあります(例:奈良の春日大社)。
ドローンのルール全体はドローンを飛ばす前ににまとめています。撮影したい場合は、まず寺社に問い合わせるのが確実です。
写真や、そのほかの決まり
撮影についての注意、ペットの立ち入り、喫煙などは、寺社ごとに決まりがちがいます。春日大社のように、撮影についての注意を公式サイトに載せているところもあります。お参りの前に、その寺社の公式サイトや境内の掲示を見ておくと、安心してお参りできます。
科学で言えること、言えないこと
- 確かめられること:どんな行為がどの法律の対象になるか、罰則がどれくらいか。これは条文と官公庁の資料で確かめられる
- 確かめられないこと:御神木にふれると力をもらえるか、決まりを破るとばちが当たるか。それはこのサイトでは判断しない意味や価値の話です
ひとつだけ言えるのは、その場所を大切に思ってきた人たちがいる、ということです。決まりを知って守ることは、その人たちとのつながりを大切にすることでもあります。
まとめ
- 重要文化財をこわすと、文化財保護法第195条で5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。史跡名勝天然記念物を傷めると第196条で同じ罰則
- 新しい落書きは、文化庁が文化財のき損にあたるとしている。所有者は届け出て、警察に被害届を出すよう指導されている
- 刑法第188条は、礼拝所への公然と不敬な行為と、礼拝などの妨害を罰する
- 立入禁止の場所への立ち入りは軽犯罪法、人の看守する建物への侵入は刑法第130条の対象になりうる
- ドローンは航空法のルールに加えて、寺社が上空の飛行を禁じていることがある。表示があれば飛ばさない
参考文献
- 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条・第33条・第120条・第195条・第196条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0100000214 (閲覧日:2026年10月22日)
- 刑法(明治40年法律第45号)第130条・第188条・第260条・第261条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045 (閲覧日:2026年10月22日)
- 軽犯罪法(昭和23年法律第39号)第1条第32号・第33号. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000039 (閲覧日:2026年10月22日)
- 総務省行政評価局. 世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査〈調査結果に基づく勧告〉(平成28年1月15日). https://www.soumu.go.jp/main_content/000393806.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 総務省行政評価局. 世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査 結果報告書「(2) 世界文化遺産の適切な保存・管理の推進」. https://www.soumu.go.jp/main_content/000393834.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 文化庁. 文化財保護に向けた文化庁長官からのメッセージ(平成29年4月7日). https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/hogofukyu/chokan_20170407.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 国土交通省航空局 無人航空機安全課. 無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン(令和8年9月29日). https://www.mlit.go.jp/common/001303818.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 国土交通省. 無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法. https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 春日大社. 基本情報. https://www.kasugataisha.or.jp/about/basic/ (閲覧日:2026年10月22日)
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