住まいと税金2026年10月12日

中古住宅を買ったときの不動産取得税:自分が住む50〜240m²の家で、1982年1月1日以降の新築(または耐震基準に合う証明あり)なら、建てた時期に応じて350万〜1,200万円を価格から控除。土地も「4万5,000円」か計算額の多いほうを減額(東京都主税局)

東京都主税局の「不動産取得税の軽減制度について」(2023年7月作成)と都税Q&Aによると、個人が自分の住まいとして中古住宅を取得し、床面積が50m²以上240m²以下で、1982年(昭和57年)1月1日以降に新築されたもの(それより前なら取得前2年以内の耐震基準適合証明などがあるもの)は、住宅の価格(固定資産評価額)から新築された時期に応じた額を控除して税率3%をかけます。控除額は、1976年1月1日〜1981年6月30日の新築が350万円、1981年7月1日〜1985年6月30日が420万円、1985年7月1日〜1989年3月31日が450万円、1989年4月1日〜1997年3月31日が1,000万円、1997年4月1日以降が1,200万円です。その敷地も、住宅の取得の前後1年以内に取得すれば、4万5,000円か「土地1m²あたりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200m²まで)×3%」の多いほうが税額から減ります。不動産取得税は取得から30日以内に申告しますが、30日以内に登記を申請すれば原則不要で、軽減を受けるときは申告書と書類を出します。夫婦間の贈与の特例などで贈与税がかからなくても、不動産取得税はかかります。

目次
  1. 不動産取得税の基本
  2. 中古住宅の控除を受けられる条件(すべて)
  3. 控除額(建てられた時期で変わる)
  4. 土地(敷地)の減額
  5. 贈与でもかかる
  6. まとめ

プレ男中古マンションを買ったら、あとで「不動産取得税」の通知が来るって聞いたんだけど、いくらくらいなの?

メル美自分が住む中古住宅なら、建てた時期に応じて価格から控除があるんだって。1997年4月以降の建物なら1,200万円。

今回は、中古住宅を買ったときの不動産取得税です。東京都主税局の「不動産取得税の軽減制度について」(2023年7月作成)と「都税Q&A 不動産取得税」(2026年10月12日閲覧)で確認した内容をまとめました。

不動産取得税の基本

中古住宅の控除を受けられる条件(すべて)

条件 内容
住む人 個人が自分の住まいとして取得
床面積 50m²以上240m²以下
耐震 1982年1月1日以降の新築。それより前なら、取得前2年以内の耐震基準適合証明などがあること

控除額(建てられた時期で変わる)

新築された日 控除額
1976年1月1日〜1981年6月30日 350万円
1981年7月1日〜1985年6月30日 420万円
1985年7月1日〜1989年3月31日 450万円
1989年4月1日〜1997年3月31日 1,000万円
1997年4月1日以降 1,200万円

プレ男建てられた年で、控除が350万円から1,200万円までちがうんだ。

土地(敷地)の減額

贈与でもかかる

メル美贈与税がかからなくても、不動産取得税は別なんだね。

東京都主税局によると、自分が住む中古住宅(50〜240m²、1982年1月1日以降の新築など)を取得すると、新築された時期に応じて350万〜1,200万円が価格から控除されます。

まとめ


参考文献

  1. 東京都主税局. 不動産取得税の軽減制度について~「住宅」及び「住宅用土地」に係る軽減制度~(2023年7月作成). https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/13_keigen (閲覧日:2026年10月12日)
  2. 東京都主税局. 都税Q&A 不動産取得税. https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/real_estate/f (閲覧日:2026年10月12日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。