住まいと税金2026年10月12日

バリアフリー・省エネ改修で固定資産税が3分の1減る(23区):バリアフリーは65歳以上・要介護などの人が住む築10年以上の家で工事費50万円超なら100m²分まで、省エネは窓の断熱をふくむ工事費60万円超なら120m²分まで、翌年度の1年度分。完了後3か月以内に申告(東京都主税局)

東京都主税局によると、23区で住宅をバリアフリー改修または省エネ改修すると、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。バリアフリー改修は、新築から10年以上たった住宅で、2016年4月1日〜2031年3月31日に法令で定める工事を行い、自己負担の工事費が1戸あたり50万円を超え、65歳以上の人・要介護または要支援認定を受けた人・障害のある人のいずれかが住んでいる場合に、1戸あたり100m²分まで減額されます。省エネ改修は、2014年4月1日以前からある住宅で、2022年4月1日〜2031年3月31日に窓の断熱改修(必須)をふくむ工事を行い、断熱改修の工事費が60万円を超える場合などに、1戸あたり120m²分まで減額されます。どちらも居住部分が2分の1以上、改修後の床面積が40m²以上240m²以下(2026年3月31日までの改修は50m²以上280m²以下)が条件で、工事完了後3か月以内に都税事務所へ申告します。耐震改修の減額とは重ねて使えません。

目次
  1. 2つの減額の比較
  2. どちらにも共通する条件
  3. バリアフリー改修の申告で出すもの(主なもの)
  4. まとめ

メル美実家に手すりをつけて段差をなくす工事をするんだけど、税金が安くなったりするの?

プレ男23区なら、条件に合えば翌年度の固定資産税が3分の1減るんだって。申告が必要らしいよ。

今回は、バリアフリー改修・省エネ改修での固定資産税の減額です。東京都主税局の「バリアフリー改修工事をした住宅の固定資産税が減額されます」「省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減額」「住宅等に係る固定資産税・都市計画税の主な軽減制度一覧(23区内)」(2026年10月12日閲覧)で確認した内容をまとめました。23区以外は各市町村に問い合わせます。

2つの減額の比較

項目 バリアフリー改修 省エネ改修
対象の住宅 新築から10年以上たった住宅 2014年4月1日以前からある住宅
工事の期間 2016年4月1日〜2031年3月31日 2022年4月1日〜2031年3月31日
工事 法令で定めるバリアフリー改修 窓の断熱改修(必須)をふくむ床・天井・壁の断熱改修
工事費 自己負担で1戸あたり50万円超 断熱改修の工事費が60万円超など
住んでいる人 65歳以上、要介護・要支援認定、障害のある人のいずれかが住んでいる (要件に書かれていない)
減額 翌年度の固定資産税の3分の1(1戸100m²分まで) 翌年度の固定資産税の3分の1(1戸120m²分まで)

どちらにも共通する条件

プレ男省エネのほうは、窓の断熱が必ず入っていないとだめなんだね。

バリアフリー改修の申告で出すもの(主なもの)

メル美工事が終わってから3か月以内、っていうのを忘れないようにしなきゃ。

東京都主税局によると、23区でバリアフリー改修や省エネ改修をすると、条件に合えば翌年度分の固定資産税が3分の1減額され、工事完了後3か月以内の申告が必要です。

まとめ


参考文献

  1. 東京都主税局. バリアフリー改修工事をした住宅の固定資産税が減額されます―高齢者等居住改修住宅等の減額―. https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/20070727_1 (閲覧日:2026年10月12日)
  2. 東京都主税局. 省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減額. https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/genmen/htt_kt/htt_shoenegenmen (閲覧日:2026年10月12日)
  3. 東京都主税局. 住宅等に係る固定資産税・都市計画税の主な軽減制度一覧(23区内). https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/keigenseidoichiran_1_1 (閲覧日:2026年10月12日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。